「一般事業主行動計画」の策定及び届出を行ないましょう(平成23年1月)

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「一般事業主行動計画」の策定及び届出を行ないましょう(平成23年1月)

… 従業員が101人から300人の事業主の皆さんへ

次世代育成支援対策推進法に基づき、現在は、301人以上の従業員を雇用する事業主に対して、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定・労働局への届出、一般への公表・従業員への周知が義務づけられていますが、

平成23年4月1日からは、従業員が101人以上300人以下の事業主にも義務づけられることになっています。
(100人以下の企業は努力義務です。)

義務化まであとわずかとなりました。まだ取組が進んでいないという事業主の皆さんは、早急に行動計画を策定し、平成23年3月末日までに鳥取労働局に届け出ましょう。

リンク(新しいウィンドウで開きます)  厚生労働省:一般事業主行動計画について

リンク(新しいウィンドウで開きます)  鳥取労働局:一般事業主行動計画の策定及び届出について

くわしくは 鳥取労働局 雇用均等室にご相談ください。

鳥取労働局 雇用均等室

郵便番号680-8522
鳥取市富安2丁目89-9

電話:(0857)29-1709
ファックス:(0857)29-4142

掲載日:2011年1月6日