市長定例会見(平成22年10月19日)

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市長定例会見(平成22年10月19日)

 平成22年10月19日(火曜日)

 市長から

 質疑

 市長:

今年度のふるさと納税ですけれども、1,000件を超えまして、金額も大体去年に近づいてきているという状況でございますので、ご報告したいと思って、この件を取り上げさせていただきました。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成22年度ふるさと納税の状況について PDF 77.2キロバイト)

今年度の実績ですけれども、昨日、平成22年10月18日現在で1,116人、金額が約1,798万ということで、できれば昨年度を超えたかったんですけども、ほぼ昨年度と同じぐらいの金額までいっております。

資料をご覧ください。
1に主な広報活動ということを書かせていただいております。昨年度からも行なっておりますけれども、寄附者とか職員の高校同級生とか、そういうところに手紙を出したりしておりますし、県外の県人会、高校同窓会等にも働きかけを行なっております。従来からこれはやっておりますけれども、お盆の帰省時に米子駅、空港での取り組みということもやっております。それからふるさと納税関係サイト、インターネットのサイトですけれども、このサイトに記事投稿等も行なっております。
それから、ちょっと長い名前ですけども、ふるさと納税促進・地元特産品広告宣伝タイアップ事業というのを昨年度から実施しておりまして、ことしは、その中で相当品目もふやしております。そういう取り組みが全国的なテレビとか新聞等でも取り上げていただいて、そういうのを見られたかたからの申し込みが結構多かったということもあるんじゃないかと思っております。
近々では、10月13日にTBSからの取材がありまして、10月25日の夕方、これはこの地域では見れないようですけども、関東地方で放送していただけるということでございます。それからTwitter(ツイッター)を使っての情報発信も行なっております。

2に件数増加の要因を上げておりますけども、先ほど申し上げましたタイアップ事業の拡充、それから全国系のテレビ、新聞等で取り上げていただいたこと、それからTwitter(ツイッター)を使っての情報発信などが従来からの取り組みに加えて、効果があったんじゃないかと思っているところでございます。

3には、これを応募していただいたかたからコメントをしていただいた主なものを上げさせていただいております。

ふるさと納税

幹事記者:
各社、どうぞ。

記者:
NKHですけど、ふるさと納税がここまで伸びた最大の理由というのは、これは何だとお考えですか?

市長:
最大の理由は、市の担当の職員が一丸となっていろんなアイデアを出しながら取り組んできてくれたことが、やっぱり大きいんじゃないかと思っております。特に同級生とか県人会とか、そういうところへの働きかけとかですね。
一つの要因だけじゃないと思うんですけども、この地元企業とのタイアップ事業ですね、こういうのも結構効果は大きいんじゃないかと思っております。
そういう取り組みが全国的にも認められて、相乗効果でテレビとか新聞等にも載せてもらったということで、それがまたプラスの面で働いてきているということもあるんじゃないかと思っています。

記者:
推定値になるのかもしれないんですけど、ふるさと納税とはいっても、実際には米子市の出身のかたって何割ぐらいなんですか?

市長:
当初は多かったんですけどね。このタイアップ事業を始めてから、ちょっと言いかたはあれですけども、こういう特産品等がもらえるんであればということで、寄附されるかたも相当あるんじゃないかと思ってます。

経済戦略課長:
感覚としては、8割は米子市と関係ないかただと思います。
ただ、出身ですかと聞いてはないですから、正確なデータではありません。

記者:
大体抜き取ればわかるわけですよね?

経済戦略課長:
わかりますね。こちらからこれだけのダイレクトメールを出していますので、出したかたはわかるんですよね、米子出身のかたというのは。ですから、それ以外のかたというのは多分米子とは関係がないなと。

記者:
日本海新聞ですけども、地域的にはどこが多いとか、そういうのは?

市民自治推進課課長補佐:
東京、関東方面がやはり一番多いと思います。結構いろいろ全国各地から、北海道もあれば九州のほうもありますし、結構、割と散らばっています。

記者:
北は北海道から、南は沖縄まであるの?

市民自治推進課課長補佐:
沖縄もありますね。

記者:
何都道府県からという表現はできますか?

市民自治推進課課長補佐:
都道府県の数としては出ませんけども、関東地区とか大阪とかがこのぐらいかというのはあります。
昨年度ですけど、地域としましては、東京都が大体25.8パーセント、その他の関東地区で21.9パーセント、それから大阪が11パーセント、その他の関西地区で12.8パーセント、中部が7.8パーセント、北海道と東北、一緒にしてますけど、これが2.5パーセント、それから九州が3パーセントです。

記者:
それと、昨年度との比較なんですけども、10月18日現在で約1,800万ということですが、昨年の同時期と比べて、じゃあどうなのかというのは?

市民自治推進課課長補佐:
昨年度の今の時期との比較ですけども、昨年は、11月の5日現在の数字で発表しておりまして、昨年が人数が438人、金額で707万4,500円ということです。

記者:
本年度の目標額みたいなのは、設定されておられるんでしょうか?

経済戦略課長:
特段はありませんでしたけれど、とにかく前年の倍増はしたいなという気持ちはありました。ただ、金額の倍増というのは非常に難しいですので、件数の倍増というのは目標としては持っていました。
去年が868でした。とりあえず半年強でそれを超えましたので、ですから1,700ちょっとぐらいまでは行きたいと思いますね。

記者:
人数ベースで?

経済戦略課長:
はい、人数ベースで。

記者:
金額ベースは?

経済戦略課長:
金額ベースは、これは単価がいろいろですので、例えばお一人100万なんていうかたが複数あれば、全然金額のベースは変わってきますので、とにかく金額では倍という形では考えてはないんですけど……。

記者:
現時点で、この1,798万の最高額はどうなっとるんですか?

経済戦略課長:
最高額は、今回は50万です。100万のかたはおられません。

記者:
これは、米子市出身のかたですか?

経済戦略課長:
そのかたはそうでしたね。

記者:
県外のかたですか?

経済戦略課長:
東京のかたですね。

記者:
東京在住の米子市出身者?

経済戦略課長:
はい、そうです。

記者:
昨年度の868人の数字は、これは過去最多ですか?

経済戦略課長:
はい、そうです。

記者:
金額としては、昨年度の1,815万円は、もう超えそうですか?

経済戦略課長:
それはもう確実ですね。もうあと3、4日で超えるでしょうね。

市長:
あと20万ほどですからね。

記者:
金額も去年が最多ですね?

経済戦略課長:
はい、そうです。

記者:
米子市の取り組みというのは、全国でも注目されてると思うんですけども、他の自治体とかからも、視察ですとか問い合わせですとか、そういうのは?

経済戦略課長:
視察まではないですけれど、問い合わせはたくさんあります。どういうやりかたをやっておられるかというのは。

記者:
それで、ふるさと納税とは、実は趣旨が少し違ったところで、商品でもうかってるという言いかたは悪いかな、納税があるわけですけど、商品といっても、市はただでもらってるからいいんですけど、もとはただじゃないんで、実体経済としてはこれ、引き算すると、実は1,600万ぐらいとか、何かそういうことはあるんですか?
米子市全体の経済としての出し入れ?

経済戦略課長:
米子市全体ですか。

記者:
はい。

経済戦略課長:
これを出しておられるかたは、これについてはある意味、試供品的な考えなんですね。一遍食べてください、使ってみてくださいということですので、ですから、それを広告効果をどのぐらいで企業さんが見ておられるかによって、実体経済としては変わってくると思うんですけれど。

記者:
なるほど。

経済戦略課長:
ですから、ただで配っても、知ってもらうほうが重要だと思って、企業さんは出しておられると思います。

市長:
結構リピーターなんかもあるらしいですよね。

経済戦略課長:
はい、あります。

記者:
この商品展開の中の業者数というか、会社、企業数は?

リンク・新しいウインドウで開きます … ふるさと納税

経済戦略課長:
タイアップのほうが29社、36品です。
無償提供のほうが、このパンフレットから、10月から1社ふえましたので、
9社、11品です。今、ここは10品しか書いてないですけど、これから1品ふえています。

記者:
9社というのはどれ?

経済戦略課長:
この3,000円以上のかたに全員お送りする分です。

記者:
去年よりどれぐらいふえてるんですかね?

経済戦略課長:
去年が13社、19品でしたので、ほぼ倍増です。

記者:
無償提供の、9社、11品のほうは?

経済戦略課長:
これも去年は、5社、7品でした。

記者:
ふえてるようですけども、今年度、やめたという会社もあるんですか?

経済戦略課長:
今年度、1社ありましたけど、それは実は米子市が本社じゃなかった会社でして、それで、境港市のほうで今、そこはやっておられます。

記者:
これ、郵送料は?

経済戦略課長:
企業持ちです。

記者:
企業持ちなんですね、市の持ち出しは何もない?

経済戦略課長:
市の持ち出しは、この5,000円以上相当の特産品をいただいて、1品につき3,000円、定額で払います。市は負担金で出します。
無償提供記念品のほうの郵送料は、市が持ちます。
タイアップ記念品のほうは、5,000円以上なんですけど、送料は企業持ちで、1件当たり市は、3,000円を企業に負担しています。

記者:
10番のイッシン商事って、地元の会社?

経済戦略課長:
イッシン商事自体は、米子です。

記者:
これは、フランチャイズの会社なんですか?

経済戦略課長:
ピエトロ自体はフランチャイズでやっておられますけれど、その特産品のそば自体も、ピエトロの商品ではないもんですから、イッシン商事さんが、天満屋のピエトロをフランチャイズでやっておられて、そこの商品プラス地元のそばをつけてやっておられるということです。

記者:
鳥取缶詰は境港市だね?

経済戦略課長:
境港市です。ただ、うちも要綱上、米子市近郊としてますんで、言ってこられた分は断らないです。

記者:
このTwitter(ツイッター)を使って情報発信というのは、これは職員がやってるの?

経済戦略課長:
はい。

記者:
仕事中に、業務として?

経済戦略課長:
はい、業務としてです。

記者:
何人ぐらい、今、やってるんですか?

経済戦略課長:
発信してるのは1人ですけど。

記者:
1人ですか?

経済戦略課長:
はい、ネギ太になり切ってやってるということですね。

記者:
市の送料負担があるということですけど、これを抜くと、実質的にはいくらなんですか?

経済戦略課長:
今のところ、今年度の実績でいくと、大体純益として約1,400万ぐらいかな、件数で合わせると。この件数掛ける3,000円というのが定額の負担で、プラス無償提供記念品の郵送料が1件につき500円ぐらい入っていますので、大体1,400万以上は純益ですね。

記者:
この1,798万円のうち?

経済戦略課長:
はい。

記者:
だから、実際、入ってきたのは1,798万円じゃないわけですよね、本当は?

経済戦略課長:
ですね。ただ、これをしなければ、多分それこそ何万円の単位でしょうね、ふるさと納税自体が。
うちは、要は米子市の産品が全国に出ていくこと自体も一つの経済効果だと思っていますので。
それで、さっき市長も言われたように、特に各業者さんはこの品物を送られるとき、追加のパンフレットとか追加注文の用紙を入れられると、それに対するリピーターというのが結構多いんですよ。大山ハムさんが特にやっぱり、お歳暮時期になると、これで送った分での申し込みが結構あるから宣伝効果は十分だと。米吾さんも同じように言っておられましたね。

記者:
市長、ふるさと納税の趣旨とはちょっと違うところで盛況なんですけど、今後の方針については、この路線でどんどん広げると?

市長:
できるだけ、いろんなアイデアを出し合って、ふやしていきたいと思っています。
これはこうやってこの産品自体の宣伝にもなってるわけですし。

経済戦略課長:
ふるさと納税という言いかたでされてますけれど、法制度上は寄附金控除が上がったにすぎないんですよね。だれがどこにしてもいい、米子市民が米子市にしても構わないわけですから。ですんで、総務省がつくったときには、本当にふるさとというところでの出身者のみを対象にしとったのかもしれませんけれど、うちは個人が自分の気に入ったところに税金を移すことができるんであれば、要は米子がふるさとで、純然たる意味でふるさとがない人も、米子をふるさと的に考えていただけるんでしたら、十分な、それは別な意味での効果かなというふうに思います。

記者:
ちょっと聞くんですけど、総務省から何か言われてませんか?

経済戦略課長:
今のところは言われていません。

記者:
この制度を何か悪用というか、そういうことをしてるんじゃないかとか?

経済戦略課長:
うちは、初年度は全然こんなのやってなかったんですよ。それこそ絵はがきつけたり、ストラップつけたりで、要は地元出身者対象だったんですけど、そのときに大々的にほかの市町村がやられとったところに、総務省としては、好ましいことではないというような、何かコメントはあったようですけれど……。

記者:
その程度、指導が入ったというわけじゃないの?

経済戦略課長:
その程度、それ以後は何にもないです。

記者:
件数増の要因としては、新聞の売り込みとかTwitter(ツイッター)の発信効果とあるんですけれども、何か納税者からの声とか、それを認められる裏づけみたいな声とかというのはあるんですか?

経済戦略課長:
これは本当にこのままのことを申込書に書いてあったり、メールで来たときにコメントで載せてあったりということです。
通信欄もありますし、メールで来るときは自由ですから、いろんなことを書いていただいております。

記者:
全国的に米子が一番派手?

経済戦略課長:
派手というのをどういう表現するか、充実は、一番熱心だと思います。

記者:
充実、品物は?

経済戦略課長:
はい、これは間違いないと思います。

記者:
これに見合う寄附金の額は?

経済戦略課長:
額は、お一人で1億なんていうところがあったりするんで、額の比較はなかなか難しいと思います。

記者:
額が問題でしょう、件数じゃなくて?

経済戦略課長:
いえ、件数です。額ではないです。

記者:
何で?

経済戦略課長:
要は、それだけのかたが、米子を向いてくれているということですから。本当に財政面だけでいくと額かもしれませんけれど、要は米子を注目していただけるということですので。

記者:
市長、こういう効果があって、地元産品も全国PRでき、米子へ訪れてくれる人もふえてきてるんで、もっともっと力を入れたいというお気持ちですか?

市長:
そうですね。ほかにいいアイデアがあれば、どんどんそういうのを採用して使って、Twitter(ツイッター)なんかも始めたわけですし、品目なんかも大分拡充してきていますけれども、いろんな方策があれば、そういうのを使って、できるだけふやしていきたいと思っています。

記者:
参考までですが、一番の人気筋、3つ上げてください?

経済戦略課長:
これ、季節限定ですけど、二十世紀梨が一番多いです。これが1位。
2位が大山ふるさと和牛。それから3位が大山ハムのハム・ソーセージ、これがベストスリーです。

公会堂

記者:
公会堂の件なんですけども、9月議会最終日にこれが判断するまで図書館、美術館の整備の予算を保留という附帯決議が可決したんですけども、その附帯決議に市民合意ということが盛り込まれています。その背景に、市民からアンケートなりパブリックコメントなりをとってはどうかという声が議会のほうでも高まってはいますけども、市長、議会中にそういうことは、不特定多数の考えから声を聞く考えはないということでしたけども、その後、またお考えは変わりませんでしょうか。要するに市民から意見を何らかの形でとる考えがないのかどうか?

市長:
それも今後、研究はしてみたいと思います。ただ、市民合意と書いてありますんでね、どういうあれがいいのか、いろんな方策は、これからまた研究してみたいと思います。

記者:
市民から意見を聞く考えも研究していきたいと?

市長:
それはもちろん、今までいろんな形で聞いてきてますんで。もちろん市民の皆さんから投書とか、そういうような形でもありますし、それから今、関係団体とか、いろんな形で聞けるかたには意見を聞いたりもしながら、どういう形で市の態度を決めていくかということを、今、やっている段階です。どういう形がいいのか、また、今だけで十分なのかどうかも含めて、今後、研究していきたいと思います。

記者:
市民合意を聞くんですか?

市長:
聞くというか、市民の意見ですね。

記者:
意見を聞くんですか?

市長:
今だって聞いてますよ。うちに陳情に来られたり、それから市政提案等であるわけですし。

記者:
いわゆる不特定多数の、例えば市民アンケートなり、パブリックコメントなんかを実施するお考えはあるんでしょうか?

市長:
これからその可能性も含めて、研究はしていきたいと思います。
どういう形がいいのか、それの結論はまだ出てませんので、ここで私が断定的に言うわけにいかないんであれですけども、今までもいろいろ意見は聞いてきたつもりですし、それで十分なのかどうかも含めて、今、いろいろ研究させてます。

記者:
あと、その公会堂の補足で、ちょっと僕の記憶間違いかもしれないんですけど、(9月議会の)最後のほうの答弁で、12月議会前に判断をしたいというのが、可能な限りというのが何か、前置きがついたような気がするんですが?

市長:
この前も調査をやるつもりでいたんですけれども、それがまた非常に多額にもなるし、それだけじゃなかなか結論も出ないということで、あれは見送らせてもらったんですけれども、今やっている検討課題がそれまでにきちんとできるかどうか、そこでも必ずやると言って、また中途半端な形に、そういう可能性が全くないわけじゃありませんので、できるだけ12月議会前に方向性は出したいと思ってますけれども、それが必ずやると断定できるかと言えば、必ず断定でき得るもんでもないと思います。

記者:
じゃあ、それでまた時期がずれ込むこともあるんですか?

市長:
今、だから何とか12月議会前に方向性を出せるように鋭意検討させているところです。

記者:
それは、11月の最終の議案説明のときの全協でということ?

市長
それも一つの機会でしょうね。ちょっとどういうタイミングでどうするかということも、今、これだって決めたわけじゃありませんので。

記者:
市長、議会中に判断材料として4点上げておられましたよね、利用状況と都市機能の役割と文化財的価値と費用対効果、この中で最も重視するものは?

市長
どれも私は重要だと思ってます。財政面は絶対これ、見逃せない話ですんで、それも含めて、それぞれについてきちんとした分析はしなきゃいかんだろうと思ってます。

記者:
議会でいろんな議論がありましたけども、この4点以外に判断材料を加えることはないんでしょうか。例えば文化活動に与える影響だとか、歴史的な見地とか?

市長:
それだけでもう全部だというわけじゃないかもしれません。今、それぞれの担当部署に検討させてますんで、それはこの4つで絞れるかといったら、ほかにもそれは、今おっしゃったように、例えば米子の経済に与える影響とか、それだって全く無視できないわけですんで、それを今の言葉の中で含めて入れるかどうかということはありますよね。だから、それは、そういう意味でいえば、4つですべてだというわけじゃないと思ってます。

記者:
市長が言われたその理由4点というのについては、部内の大体検討が大分進んでて、もう8月には中間報告書なるものが一応できてるというふうに仄聞はしてるんですけど、そういうものを公表される考えは?

市長:
いや、それぞれがどういうことかという、その時点でのものはあったと思います。ただ、これだけで出せると、皆さんに十分説得力があるものという形には、まだなってないと思います。
それは、その時点時点でまとめろって、ホッチキスでとめろといったら、それはないことはないと思います。だけどそれは、あくまでまだ検討の過程の一段階のものであって、それが今の中間報告だとか暫定報告だというような形で出せるようなところまでは、まだ行ってないと思います

記者:
そういうものをやっぱり何か公開をされないと、市民のほうも議論のネタがないように思うんですけれど。市会議員のかたとは、市議が市民の代表だということで話をされているのかもしれないんですけど、要するにこういう何か材料がないと、市民の意見を聞かれるといっても、こうなってるけどどうでしょうかという、要りますか要らないですかというだけだったら、みんな要ると言うに決まってるし、そのあたりで仮に?

市長:
市民の皆さんに納得いただけるようなものを、確たるものとしてお示しできるものを、今つくらせてますんで、それはやはり今後の方向性を出すときにお示ししたいと思っています。また、途中の段階で違ったところが何かあって、皆さんが予断をして混乱するようなことはやっぱり避けたいと思いますんで、やっぱり方向性を出すときに一緒にお示ししたいと思っています。

記者:
市長の言う方向性というのは、例えば、もし廃止するとしたら、その跡地もこうしましょうというところまでお考えなんですか?

市長:
そこは、今の段階ではちょっと申し上げられません。

記者:
いや、どっちにするかというんだったら、もうそんなに、あんだけ9月議会でいろんな要素が出てるので?

市長:
ただ、もし仮に廃止ということになった場合に、このひと月、ふた月で、今後、じゃあ跡地をどうするかと、というところまでは、なかなか行かないだろうと思ってます。

記者:
だから、跡地の話までは持っていかないんだったら、どっちかにしましょうという話は、もう大分論議は終わってるような感じもするので、かなり9月議会でも詳しい内容、さっきの中間報告とまではいきませんけども、細かい内容の説明が当局側からありましたよね、これがこうだ、あれがこうだって?

市長:
一部わかっている範囲内のことは、9月議会で申し上げたということだと思います。

記者:
でも、あれで何か、もうほぼ市長が示してらっしゃるさっきの4項目というのは、大体判断できるレベルの内容にはなってるように僕らは聞いてて思うんですけど、そうでもないんですか?

市長:
それだけで十分なのかどうかも含めて、今、検討させてますんで、それを見た上で、私の最終的な方向性の判断に持っていきたいと思っております。

記者:
そのときには、仮に残すとしたら簡単な話ですけれども、もし残さない以外の選択肢があるとしたときに、じゃあその跡地はどうするのみたいなところまでお考えにはなるんですか。発表されることになるんですかね?

市長:
何らかの形で、利用というまで行かないまでにしても、どういう形で検討していくとか、そういうようなことはあり得るかもしれません。今はちょっと、まだ最終的に検討が終わってるわけじゃないんで、こうですというわけにはいかないんで、いずれにしても、総合的にお話しさせていただきたいと思ってます。

記者:
もし市民のパブリックコメントなんかを聞くとしたら、11月の終わりまでといったら、そんなにもう時間もない。例えばこういう問題ね、1週間、2週間のパブリックコメントの期間で集まるようなものでもないし、かなり市民に向けても、ネットにのっけるだけじゃなくて発信をしなきゃいけないので、例えば11月に下さいというなら、11月の市報とかに載せるならね、もうそろそろ決めないと載りませんよね。その辺は、どのぐらいをめどに考えられてますか?

市長:
いずれにせよ、どういう形で結論を出すかということで、市としての方向性は出したいと思ってますんで、その段階で、じゃあ今後どうするかということも、またお話しすることになるかもしれません。
どういう形でまとめられるかというところまでは、まだ結論を出していませんので、そこは今、じゃあパブリックコメントをどうするのと。パブリックコメントするのかどうか、どういう形でやるのか、いつのタイミングでやるのか、そこもまだ決めてませんので、今そう言われても、ちょっとお答えするのは難しいですね。

記者:
いや、議会では不特定多数の市民から意見を乞うことはやらないっておっしゃられたじゃないですか?

市長:
ええ。

記者:
それが今になって、その可能性を含めて今研究しているという、いろんなことを……?

市長:
いろんな意見もあったんで、それも含めて、やはりもう一度どういう形でやったらいいのか、研究はさせてます。

記者:
そういう議会の声を受けて、いわば方針転換してるわけですね?

市長:
議会の声を受けてというか、やはり、米子市としてどういう形にしたら一番いいのか、もう一度原点を振り返って研究はさせてるところです。

記者:
それって、もっと前にやっとく話じゃないんですか?

市長:
前にというか、7月議会の段階では、やはり推定をしているところを調査する必要があるだろうということを考えてて、それがかなり時間もかかるだろうから、仮に9月議会で補正をしていただいたとしても半年はかかるだろうということで想定してたわけです。
それで7月議会が終わってからいろいろ検討していくうちに、そういう推定の部分を排除するには、本当にもう基本設計的なことまでやらないとなかなか結論が出ないというか、多額のお金がかかるということだったもんで、7月議会でお約束した調査というのは、とても9月議会に予算計上できるような状況にないということで、それを9月議会には予算計上させてもらわなかったわけです。
それで今、9月議会が終わってから10日ですけれども、9月議会を踏まえて、じゃあ、今後、次の12月議会までにどういうことをして、どういう方向性を出そうかというか、そのための基礎データをもう一遍集め直そうというのが今の段階ですんで、手順としてはそういうことです。
それはおっしゃるように、それはもっと前にやるべきだったかもしれません。ただ、あの段階で考えてたのは、7月議会、9月議会が始まる前の段階までで、ぎりぎりというか、私どもがいろいろ検討してたのは、やっぱり調査の必要があるんじゃないかと思ってたわけなんで、それをベースに検討してたわけなんです。

記者:
言ってらっしゃることはわかるんですけれども、市民の話を聞きませんかというのは、もっと前から、議会でなくても、いろいろ文化団体のほうからも、もっと広く話を聞いてくれという要望もありますので……?

市長:
いや、それはいろいろ聞いてたはずですよ。陳情なんかに来られたり、それから、それこそ市政提案とか、お手紙なんかでも来ることはありますし。別に私どもは意見を全然聞きませんと言ったわけじゃないわけですから。

記者:
ただ、市長はね、有識者等の検討委員会、外部の検討委員会はつくらないということをかたくなに言われるし、意見も、パブリックコメントも考えてないといって、その後、また方針が変わってきてるんで、その辺が何か、最初からね、むだであっても有識者の話を聞く委員会をやったり、パブリックコメントをその時点からやっていけば、もっと解決も早く、こんな何か、議会からあんなようなことをされなくても、もうちょっとうまくいったんじゃないか、もう本当の意味でスムーズにいったような気がするんですけど、そのあたりは、何でこんなに変わってきたかというところがよく僕らは理解できないんですけど?

市長:
ですから、一番私どもが総合的に判断できる、また今までも市民の意見は聞いてきたつもりですけれども、それをどういう形で踏まえてやれば一番いいのか、今、鋭意研究させているところです。

記者:
附帯決議なんですけども、これが今、中心市街地の基本計画だとかまちづくりに影響が出る可能性が出ていますが、そのあたりを市長はどう考えておられますか?

市長:
できるだけ影響が出ないようにしていかないかんと思いますし、附帯決議が出たことは事実なんで、これを踏まえた上で私どもも対応していかないかんだろうと思ってます。

記者:
ということは、法的拘束力はないんだけども、議会の判断を重く見るという?

市長:
重く見るというか、そういうものがあるという事実を踏まえてということですね。

記者:
仮にもっと判断を早めるということもあり得るんですか。11月に?

市長:
いや、11月ぎりぎりでしょう、今いろんな面から検討させてますけどね。何とか11月というか、12月議会前に間に合わせたいということでやらせてますけれども、そんなすぐ1日、2日でできるような話じゃありませんし、今月といったって、もうあと10日ほどしかないわけですよね。そんな簡単に結論が出るような簡単な話じゃないと思っております。

記者:
ただ、12月になると、図書館の改築についても半年おくれるというような?

市長:
もう今から、半年おくれは、もうどうしようもないんじゃないでしょうかね。10月末に発注しないと、今年度中にできないわけですから。だから、もう基本設計というのは、あの附帯決議が出たことによって、少なくとも今年度はできないということですから、予算は計上されてますけども、執行できないということですから。そうすると最低半年はおくれるんじゃないですかね。

記者:
実際は5か月ぐらい工期がかかるということだったんですけれども、それ以上短くなるということは全くないんですか?

市長:
それは無理でしょう、あれだけの大きなものを、基本設計をそんな、1か月、2か月でやってくれと言っても、それこそ変なものが出るなら別ですけれども、きちんとしたものを出そうと思ったら、それはいろんな業者のかたとも相談しながらやってると思いますけどね。それだけのものであれば、少なくとも半年あればいいですけれども、5か月という予定で今まで組んでたわけですんで、それが無理だということになれば、今年度はもう執行できないということだと思います。

記者:
その部分でね、要するにそうなると、この附帯決議が出たおかげで、12月までにきちんと結論を出すと言ってたのが、少し延びても構わないということにはならないんですか?

市長:
私どもは、この附帯決議と関係なく、12月議会の前に方向性を出したいという言いかたをさせてもらってきてたわけなんで、これとは関係なく、私どもは作業は進めたいと思ってます。

中国電力島根原子力発電所

記者:
中電の島根原発ですけども、松江市長がきのう運転再開を容認しましたけども、近隣の米子市にとっても関心のあることだと思うんですけども、この松江市長の判断について、野坂市長はどう?

市長:
ちょっとまだ僕らも分析してないんでわからないですけども、私どもは、中国電力に対しては、私どもとも防災協定を結んでくれというような話ですとか、それで直接住民の皆さんがたに説明していただきたいというようなことも言ってますし、それから、EPZ(防護対策を重点的に充実すべき地域の範囲)、いわゆる国が定めているのが、半径8キロメートルから10キロメートル以内ということですよね。そうじゃなくて、その範囲を広げてくれというようなことも、今、国に対しても要請もしてます。だから、私どもも本当に当事者として、もっと情報提供ももらって、かかわっていきたいと思ってますけれども、必ずしもそういう状況に今はないんで、だから松江市さんがどういう形で判断されたのかちょっと……。

記者:
だから、このタイミングの是非についてはいかがですか。適切だったのかどうか?

市長:
ちょっとそこは松江市さんが判断される問題ですんで、私どもがとやかく言える話じゃないと思うんですけど。私どもがそういう当事者として判断するような立場にあって、また、そういう材料があれば、私どもとしての判断はしなきゃいけなかったとは思うんですけども。

幹事記者:
よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

市長:
よろしいですか。どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2010年10月19日