米子市震災に強いまちづくり促進事業(平成18年度)

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米子市震災に強いまちづくり促進事業(平成18年度)

米子市震災に強いまちづくり促進事業 

 

募集は終了しました
平成18年度の募集は、終了しました。

建築物の安全性を維持・向上させることは、大地震が起こったとき、建物所有者やそこに住む人ばかりでなく、偶然にそこを通りかかった人たちに被害が及ばないようにするために、とても大切なことです。
地震などの災害から生命・財産を守るために、一戸建て住宅の耐震診断に必要な費用の一部を補助します。
(なお、一戸建て住宅以外の建築物に対する平成18年度の受付は終了しました。)

補助の内容

対象建築物

昭和56年5月31日以前に工事に着手された一戸建て住宅
(店舗などの用途を兼ねる住宅は、店舗などの部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)

対象となる耐震診断

  • 建築基準法施行令第3条第8節に規定する構造計算によるもの
  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第一によるもの
  • 国土交通省住宅局監修「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」によるもの
  • これら3つと同等と認められるもの

補助金の額

  • 耐震診断に要する経費
  • 建物の延べ面積に1平方メートルあたり1,000円を乗じて得た額

の、どちらかか低い額に3分の2を乗じて得た金額以内
(ただし、補助金の額の上限は4万円)

補助対象棟数

平成18年度の一戸建て住宅の補助予定戸数…30戸
(まだ余裕があります。)

耐震診断の申し込みから補助金交付までの流れ

1.事前相談

市役所2階建築指導室で、事業の対象になるかどうか、また、今後の手続の方法などを相談してください。
建築年度や床面積などを事前に確認のうえ、ご相談ください。
建築年度や床面積は、

  • 課税明細書(毎年4月に納税義務者宛てに郵送しています。)
  • 固定資産課税評価事項証明書(いわゆる「評価証明書」「課税証明書」です。市役所課税課で発行します。)
  • 建物の登記事項証明書(法務局で発行しています。)

で確認できます。
なお、これらの書類の写しは、申請時に必要になります。

2.耐震診断の見積り依頼

業者さんから、耐震診断費用の見積書をもらってください。
この見積書は、申請時に必要になります。
なお、耐震診断を依頼されるときは、鳥取県建築設計事務所協会や日本建築防災協会などに、耐震診断等の講習会受講者として登録されている名簿などを参考にしてください。

【参考】

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 社団法人 鳥取県建築設計事務所協会

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 財団法人 日本建築防災協会

3.交付申請

市役所2階建築指導室の窓口で、交付申請してください。

【申請に必要な書類】
  • 「申請書」(様式第1号)
  • 「収支予算書」(様式第2号)
  • 耐震診断費用の見積書の写し
  • 申請建物の位置図、配置図、平面図など
  • 建築時期のわかる書類(家屋の課税明細書、固定資産課税評価項証明書、建物の登記事項証明書の写しなどの、いずれかひとつ)

【様式】
(交付申請から補助金請求まで、必要な様式がそろっています。)

新しいウィンドウが開きます 米子市震災に強いまちづくり促進事業様式 (PDF 35.6キロバイト)

4.交付決定

書類審査の上、補助金交付の可否を決定し、通知します。

5.事業の着手・完了

事業に着手したときには「着手届」(様式第5号)を、また、事業が完了したときには「完了届」(規則様式第6号)を、速やかに提出してください。
なお、事業の着手は、補助金の交付決定があってから行なってください。

6.実績報告

事業が完了したときは、完了した日から1ヶ月以内(ただし、平成19年3月に事業完了の場合は、平成19年3月31日まで)に、建築指導室まで必要な書類を提出してください。

【実績報告に必要な書類】
  • 「実績報告書」(様式第6号)
  • 収支決算書(様式第2号)
  • 耐震診断費用の請求書か領収書の写し
  • 事業の成果を示す資料等(1部)
  • 契約書の写し

7.補助金の確定

書類審査の上、補助金の額を確定します。

8.補助金の請求

建築指導室まで必要な書類を提出してください。

【補助金請求に必要な書類】
  • 「補助金等支払請求書」(規則様式第9号)
  • 補助金等交付決定通知書か、補助金等確定通知書の写し
  • 口座振込依頼書

木造住宅の耐震診断・耐震改修の考えかたや方法がわかりやすく説明されているビデオ(DVD)の貸し出しや、耐震診断に関するパンフレットを建築指導室窓口に設置していますので、ご利用ください。

掲載日:2006年11月6日