平成22年度第3回国民健康保険運営協議会を開催しました

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平成22年度第3回国民健康保険運営協議会を開催しました

平成22年度第3回米子市国民健康保険運営協議会を開催しました。

開催日時

平成23年2月3日(木曜日)  午後1時から2時41分まで

開催場所

米子市役所5階 議会第2会議室

出席者

出席した委員

赤尾紀子委員、中島猛委員、渡邉柾城委員、藤瀬雅史委員、都田修史委員、渡部隆夫委員、又野富美子委員、寺岡利雄委員、田中美智子委員、渡辺仁史委員

欠席した委員

仙田和江委員、野坂美仁委員、黒沢洋一委員、平山正実委員、中田正明委員

会議録署名委員

中島猛委員、又野富美子委員

出席した事務局職員

足立市民生活部長、仲田保険年金課長、種崎保険年金課長補佐兼収納係長、先灘保険年金課長補佐兼保険係長、青砥保険係主幹、前島保険係主任

協議事項

平成23年度国民健康保険料の料率改定について

(事務局の説明)

「諮問2  国民健康保険事業の安定的な運営を行なうためには、必要な財源に見合う国民健康保険料の確保が必要であり、平成23年度国民健康保険料率の改定について諮問する。」について

  • 今回の保険料改定は、平成22年度の歳入不足見込額を解消するために行うもので、資料2により、赤字の原因、赤字解消のための基本方針と具体的な措置を表した平成23年から平成27年までの5か年の基本計画書を作成しました。
  • 前回の協議会で、保険料の料率改定について、歳入不足額をどの程度保険料を引き上げて、歳入を確保するのかということと、負担する側の立場で、どの程度なら負担できるのかに、焦点を絞っていただき、5つの案のうち、案2と案3に絞っていただきました。
  • 前回の案は、医療費の増加が歳入不足に陥った主な要因であったため、医療分(基礎賦課額)の所得割額のみ改定し、医療分の均等割額及び世帯割額の応益部分については据え置く案を提示しましたが、上位所得者の引き上げ幅が大きくなってしまうということから、今回の案は、前回の医療分の所得割額の改定と、新たに均等割額及び世帯割額を改定する案を提案し、そのほかについては、前回の案と同じになります。
  • 案2、案3とも前回の案に、均等割額のみの改定、均等割額と世帯割額の両方を改定した場合の案を提示しています。
  • 両案とも、均等割額と世帯割額の改定額が大きくなればなるほど、低所得者層の引上げ率・引上げ額とも上がり、上位所得者層の引上げ率・引上げ額とも下がるということになります。
  • これは、表の医療分応能応益割合に連動しており、案2の場合、応能が53.9、応益が46.1ということで、所得があるかたへの負担が大きくなっています。それが、案2-6になりますと、応能が50.7、応益が49.3となり、所得が高いかたにも低いかたにもおおむね公平であるといえます。
  • なお、平成22年度の割合が、おおむね、応能が47、応益が53になっていますので、平準化することも必要です。
  • 個々の改正案をみていきますと、均等割と平等割を引き上げますと、低所得者層の引上げが大きくなりますが、中間所得者層以上の世帯は引き上げ幅が小さくなり、多人数世帯の保険料が多くなる傾向にあります。なお、米子市の1世帯あたりの被保険者数は、約1.7人となっており、1人世帯が56パーセント、2人世帯が30パーセント、3人世帯が9パーセントで、ここまでで95パーセントを占めています。
  • 均等割と平等割を引き上げない、または引上げが小さい場合は、低所得者層の引上げは小さいが、中間所得者層以上の世帯の引上げが大きくなる傾向にあります。また、応能応益割合も50対50から離れた数字になります。現行の応能応益の負担割合が、応能47、応益53ですから、それを応能53、応益47にするということは、応能部分の引上げがいかに大きいかということになります。
  • 資料1は、所得階層別・保険料調定額と、所得階層別・世帯数を表とグラフで示したもので、世帯数では、33万円以下の非課税世帯が約半数を占めており、200万円以下までで約85パーセントを占めていますが、保険料調定額では、非課税世帯は約13パーセントです。また、中間所得者層の負担の割合が大きく、100万円以上300万円以下が約40パーセントを占めているため、引上げに当たっては、この所得階層の改定に配慮が必要と考えます。
  • 今回の答申により、保険料率改定については、国民健康保険条例の改正案を作成し、3月定例会に提案し、可決されれば、4月1日から施行することになります。
  • また、賦課限度額の改正については、国民健康保険法施行令の改正が3月中旬から下旬に予定されており、3月定例会への提案は間に合いませんので、3月下旬に市長の専決処分により条例を改正し、4月1日から施行する予定としています。
(委員の主な意見)
  • 資料1の所得階層別の保険料調定額のうち、未申告世帯が1,578世帯とあり、調定額が示されていますが、賦課の基本的な方法はどうなっているのか。
  • 未申告世帯の保険料収納率はわかりますか。
  • 未納世帯数はわかりますか。
  • 現年度分の保険料を100パーセント取る気持ちで収納率を上げて、過年度分はとらなくても現年度分だけでやっていくというような徴収の方法でいいのではないか。
  • 応能応益割合を50対50ということにするためには、均等割・平等割も多少なりとも、相互扶助ということですので、負担をしてもらいながら料率を決めていったらいいと思う。
  • 今回はじめて、応能応益のバランスを示した案が出てきたので、その方向でやっていただければいいと思う。
  • 案2か3を選んだ場合で、平成25年度には予想としては、引上げを行なうわけですね。
  • 10パーセント程度引き上げの案3で、所得割だけ引き上げると被保険者の負担が大変なので、均等割と平等割も引き上げる5か6で、応能応益割合を50対50に近づけていくということがいいと思う。
  • 鳥取市の来年の平均引上げ率が9.88パーセントになっているので、それに近づけていけば市民の皆様の理解が得られるのではないか。
  • 所得割額のみ変更する方が収納率にはいいかもしれないが、現在、応能応益割合が47対53ということですので、50対50に近づけるということから、案3の5か6がいいと思う。
  • 鳥取市が2年連続での引上げることから、案の2になると所得割が2パーセント以上上がりますので、これで負担に耐えられるのかなというところがあります。前回の5つの案を見たときに、案3か4だと思っていましたので、案3の5か6というあたりかと思います。
  • 案3の6が、応能応益割が50対50でいいと思います。
  • 応能応益割の50対50がいいと思いますが、前回資料をいただいたとき、滞納額がすごく気になりました。今回の改定によりまた滞納が増えるのではないかという懸念があります。
  • 財政が単に楽になるということで10パーセント引き上げても、現在未納率が12パーセントあるということと、未納者は保険料が少ないかたが多くなっていることから、ただ単に上げるだけでは負担が増えて収納率が下がっていくのではないかいう懸念があり判断しかねる状況です。
  • 保険料の引上げはどうしても仕方がないと思うが、社会的な弱者が入っている国保について、その保険料だけで補うということが考えかたとしても少し問題があると思うが、一般会計から国保の受益者だけのために入れるのもおかしいという考えかたもあり、また、国保財政が赤字になるのもいけないので、案3の5か6で仕方がないのかなと思います。
  • 前回の基本方針で示された単年度経常収支赤字の2億5,000万円程度を補うという案3でいいと思います。
  • 人数が増えた分だけ、医療機関にいく頻度が多くなるので、受益者負担の関係で均等割を増やしたほうがいいのではないか。
  • 子供世帯と所得が低いかたに負担が小さい案3の5がいいと思います。
  • 子どもに関しては、子ども手当てが交付されますので、高齢者のかたとか、子どものいない家族4人世帯に配慮していけばいいのではないか。
(協議結果)

諮問「国民健康保険事業の安定的な運営を行なうためには、必要な財源に見合う国民健康保険料の確保が必要であり、平成23年度国民健康保険料率の改定について諮問する。」について協議した結果、次のとおり、市長に対し答申することに決定しました。

平成23年度の国民健康保険料の料率改定については、平成22年度保険料調定見込額の平均10パーセント相当の引き上げが適当である。ただし、料率改定に当たっては、次の点について、今後一層の努力を払われたい。


  1. 保険料収納率の向上に向け、一層の努力を図ること。
  2. ジェネリック医薬品利用促進のPRをより一層行ない、医療費の抑制を図ること。
  3. 特定健診・保健指導の受診率を向上させることにより、医療費の抑制を図ること。
  4. 国保財政基盤の拡充・強化を図るため、国庫負担割合の引上げを国へ要望すること。
    なお、具体的な料率については、次の内容が適当である。
    • 基礎賦課額
        所得割額   …7.31パーセント(現行5.8パーセント)
        資産割額   …16.40パーセント(据え置き)
        被保険者均等割額   …21,500円(現行20,500円)
        世帯別平等割額   …21,500円(現行19,500円)

    • 後期高齢者支援金等賦課額   …据え置き

    • 介護納付金賦課額   …据え置き

報告事項

出産育児一時金について

平成21年10月から平成23年3月までの間、42万円の支給をすることとしていますが、4月以降も42万円を支給することとなりました。
これについても国民健康保険法施行令の改正が、3月中旬から下旬が予定されていますので、3月下旬に市長の専決処分により条例を改正し、平成23年4月1日から施行する予定としています。

保険証のカード様式化について

米子市では、平成23年度当初予算に保険証のカード様式化と70歳以上のかたの高齢受給者証を統合するため、システム改修の予算を3月議会に提案する予定としています。
実施は、平成24年8月1日からで、1人1枚の保険証を交付することになります。
これに伴い、今年4月に更新する保険証の有効期限を平成24年7月31日とし、以降、毎年8月1日更新とする予定としています。

ジェネリック医薬品利用促進通知について

平成23年1月20日に、2,587通発送しました。この通知を今後希望しないかたの連絡が22件ありました。また、ジェネリックに対する副作用が心配であるとか、この通知がきたがどうすればいいのかなどの問い合わせがあり、医師・薬剤師に相談していただくよう説明しました。

【資料】
 第3回米子市国民健康保険運営協議会・資料 (PDF 138キロバイト)

傍聴者数

15人(うち報道関係者2人)

議事の概要

 第3回米子市国民健康保険運営協議会・会議録 (PDF 225キロバイト)

掲載日:2011年3月1日