平成22年度予算編成方針

平成21年8月30日の衆議院選挙による新政権の発足にともない、国においては概算要求基準の抜本的な見直しが表明されており、地方に対する財源配分等についても不透明な状況です。

また、100年に1度とも言われる金融危機にともない景気や雇用情勢が急速に悪化した結果、企業の業績悪化や倒産、撤退などが相次ぎ、税収の大幅な落ち込みが予想される状況にあるとともに、高齢化の進行などによる扶助費や介護保険事業・高齢者医療制度の経費などの増加は今後も続くものと見込まれています。

米子市では、平成18年3月に策定した「米子市行財政改革大綱・実施計画」により、この5年間で93億円以上の財政効果をあげ、平成21年度末に45億円の赤字になるという予測は回避できる見通しとなりました。
しかし、景気低迷の長期化、歳出の増加傾向等により、財政状況は再び悪化の方向に向かうことが強く懸念される状況となっています。

さらなる歳出の抑制、歳入の確保を図らなければ、実質収支の赤字転落のみならず、財政健全化法のイエローライン（「早期健全化基準」。米子市の場合、実質赤字比率11.79パーセント、実質赤字ベースで35億7千万円）以上となる事態も危惧されます。

それでも、本市には、市民福祉の増進のため、必要な施策を適切に推進する責務があります。限られた財源を、やったほうがよい事業や望ましい事業手法に割くような余裕はありません。市民の皆さんのために、やらなくてはならない事業を精選し、とらなくてはならない事業手法にのっとってサービスを提供することを考えていかなくてはなりません。
どのサービスを優先し、そのために何を見直すか、その視点を末端まで徹底し、予算編成に反映させる必要があります。

これらのことを踏まえ、平成22年度の予算編成方針を策定し、全職員に通知しました。

平成22年度予算編成方針

1  基本方針

平成18年3月策定の行革大綱・実施計画により、平成18年度当初予算編成時から、経常的経費等について一定の削減目標を織り込んで各部に財源を配分する「枠配分方式予算編成」を実施してきた。

この枠配分方式は、個々の施策と市民ニーズを熟知している各事業担当部局が事業の優先度や費用対効果を見極め、自ら適切な事業選択を行なうという意味で庁内分権化を推進するとともに、限りある財源を重点的・効率的に配分することを目的として導入したものであった。枠配分方式の導入により、各部で主体的な事務事業の見直しが図られた結果、経費削減の面のみならず、各事業の必要性や事業手法の妥当性を検証する意味でも、相当程度の効果がもたらされたと考えられる。

しかしながら、そのいっぽうで、現下の財政状況では各部への配分額に限りがあることから、実質的に枠配分額を超えた要求が行なわれることとなったり、新たな施策・事業の財源を捻出するため各部から提出された要求額を査定で大きく減額せざるを得ないケースが生じるなど、枠配分方式導入の趣旨からかけ離れた面も見られた。

これらの状況から、枠配分方式は当面廃止するものとするが、厳しい財政状況を考慮すれば、経常的経費について不断の見直しに取り組む観点はますます不可欠なものとなっている。

このため、平成22年度当初予算においては、シーリング方式の予算編成を採用するものとし、各課は、経常的経費について一般財源ベースでマイナス5パーセントのシーリングを行なったうえで要求するものとする。

【参考】
  シーリング方式 …

歳出規模の膨張を防ぐために、要求限度の枠を設けること

2  予算要求に当たっての留意事項

決算を見すえた予算編成を行なうため、平成22年度中に見込まれるすべての経費を盛り込んだ通年予算として要求すること。ただし、事務事業評価の対象としていない新規事業については、原則、要求できないものとする。
政策的経費については、後年度における財政負担や費用対効果など、あらゆる視点から事業内容・事業費の精査を行なったうえで要求すること。
なお、経常的経費を政策的経費として要求することは、厳に慎むこと。

（1）歳入の確保

歳入においては、市有財産の有効活用など、新たな財源確保に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや市税等のさらなる収納率の向上に向け、一層の取組強化を図ることを前提とした要求額とすること。

（2）歳出の精査

1 事務事業の選択における優先順位の考えかた

普通交付税の基準財政需要額の単位費用として組み込まれている事業を優先し、普通交付税の基準財政需要額に算定されていない米子市独自の需要により実施している単独事業等については、ゼロベースからの事業の検証・見直しを行なうこと。

2  補助金等の見直し

「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考えかた」を遵守し、公益性の判断、補助目的の明確化と効果の検証を十分に行なったうえで予算要求すること。
特に、既存の補助金で一定の年数（おおむね10年以上）を経過したものについては、廃止・休止を前提に検討を行なうこと。
また、国県との協調補助金で、国県の支出金の減額・廃止等があった事業（過去に減額・廃止のあった事業も含む。）については、事業の見直しを図る機会ととらえ、その必要性等をじゅうぶんに精査のうえ、減額・廃止等の措置を講じること。

【資料】

 「米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の基本的な考え方について」 （ 216キロバイト）

3  公共事業の縮減・凍結

「今後の投資的事業のありかたに関する基本方針」に基づき、大規模投資的事業は原則凍結とする。
なお、政策的見地等から平成22年度に実施することが特に必要と判断される事業については、公共事業評価の結果を踏まえた上で予算要求をすることができるものとする。
また、例年取り組んでいる投資的経費については、平成21年度9月補正後予算額の95パーセントの額（一般財源ベース）を限度として予算要求を行なうこと。
老朽化した既存施設の改修等については、廃止を含め施設の在りかたを十分に検討したうえで予算要求を行なうか否かを判断すること。

【資料】

 「今後の投資的事業のありかたに関する基本方針」 （ 11.9キロバイト）

 …  「投資的経費」

4  借地料の適正化

鑑定評価が実施される借地の借地料については、当該鑑定評価額に基づいて減額交渉に努めること。

5  新規事業について

新規事業の予算要求に当たっては、他の事務事業の見直しおよびスクラップ・アンド・ビルドを徹底して行なうなど、既存施策の廃止・縮減等を前提とするものとし、それにより捻出した一般財源を当該新規事業に充てるよう努めること。

（3）特別会計

 …  「特別会計」

財政健全化法の下では、従来以上に特別会計の健全化が強く求められることから、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の縮減を図ることにより、業務の効率化と経常収支の改善を図ること。
特に、公共投資を伴う事業については、部分的・時限的な凍結も検討するなど、事業の抜本的見直しを行なうこと。

（4）予算編成過程の公開

予算編成過程の透明化の観点から、総務部長査定および市長査定の結果を米子市ホームページで公開するとともに、各課が作成した事業概要書を公開対象としているので、各課の予算要求に当たってはこのことを念頭に置き、市民から見て分かりやすい記述に努めること。