平成21年度第2回国民健康保険運営協議会を開催しました

開催日時

平成21年11月26日（木曜日）  午後1時3分から2時20分まで

開催場所

米子市役所5階 議会第2会議室

出席者

出席した委員

仙田和江委員、横地孝代委員、渡邉柾城委員、藤瀬雅史委員、野坂美仁委員、渡部隆夫委員、都田修史委員、寺岡利雄委員、田中美智子委員、又野富美子委員、黒沢洋一委員、森原隆則委員、渡辺仁史委員

欠席した委員

永富淳子委員、平山正実委員

会議録署名委員

横地孝代委員、寺岡利雄委員

出席した事務局職員

足立市民人権部長、仲田保険年金課長、種崎保険年金課長補佐兼収納係長、先灘保険係長、松浦保険係主幹、池口保険係主任

会長の選出

会長を務めていた委員の辞職により空席となっていた会長に、公益代表の黒沢洋一委員が選出されました。任期は、委員の任期満了の平成22年1月16日までです。

協議・報告事項

（1）旧淀江町の不均一賦課の解消について

（事務局の説明）

国民健康保険料の医療分(基礎賦課額)の保険料率について米子市淀江町合併協議会の協定に基づき平成22年度から新市の保険料率に統一し、不均一賦課を解消するものです。
合併協定内容は、保険料率等については合併時に米子市の例により統合するものとする。ただし医療分の保険料については、両市町の保険料の差が今以上開かないようにし、新市の国保財政の状況を勘案しつつ5年後をめどに統一するものとする。というものでした。
この5年後をめどにというのは、国民健康保険法の附則11を適用した限度一杯の期間となります。

保険料率については、平成17年3月31日の合併以降、平成20年度に「後期高齢者医療制度」が創設され、基礎賦課額を、基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額に分割しましたが、トータルの保険料は変更していません。

（2）平成20年度決算状況と平成21年度及び平成22年度の事業見込について

（事務局の説明）

米子市の人口は、減少傾向にあり、また、国保の被保険者についても、減少傾向にあります。
国保の加入率は、人口の約4分の1のかたが加入している状況です。

"賦課限度額については、国保の政令に基づき設定されていますが、最高額が、21年度で69万円となっております。来年度以降、中間所得者層の負担の軽減という趣旨から、「協会けんぽ」の82万円まで段階的に引き上げていくという方針が示されており、来年度についても、基礎賦課額50万円、後期高齢者支援金分13万円に引き上げされる案が示されています。
保険料率については、平成17年度から見直しはしていません。
保険料調定額については、所得額の低下や、固定資産税額の低下により、減少傾向です。

収納率については、20年度から納付方法として、年金天引きが始まったため、前年度との比較がなかなかできないため、現時点で伸びているのかどうか、判断することが困難な状況です。

収納状況・見込については、「資料4」に21年度の見込を示していますが、目標数値までいくよう徴収努力してまいりたいと思います。なお、「資料4」の22年度の調定額の数値は、例えば、5パーセント引き上げた場合は、こうなりますというものです。
1人当たりの療養諸費については、21年度の全体の見込は、4か月分の平均により見込んでいますが、2パーセント程度上昇しています。
高額療養費、出産育児一時金、葬祭費については、実績見込です。
出産育児一時金については、本年10月から子ども1人当たり42万円となりました。
介護納付金については、今年度の確定金額です。

保健事業ですが、20年度から始まった「特定健診・保健指導」と、国保人間ドックの実績について、特定健診は、20年度の受診率が30パーセントで、目標値の45パーセントには遠く及びませんが、県内市町村の中では、上位に入っています。保健指導については、積極的支援が、10パーセントで、動機付け支援が39.3パーセント、トータルで31.5パーセントですので、目標値の25パーセントはクリアしています。
国保人間ドックについては、本年度申込者数が300人ほど増えています。

歳入歳出の収支について、20年度の単年度収支が、5億1,323万5,000円の赤字で、繰越金と基金を取り崩して歳入に充て、やっと実質収支が1,618万8,000円の黒字になりました。21年度は、20年度より更に厳しい財政状況になると見込んでいます。単年度収支は若干持ち直し、8,840万4,000円の赤字となりますが、繰越金もほとんどなくなり、基金も1億円ほどしかないため、実質収支については、現時点では、7,221万5,000円の赤字を見込んでおります。
赤字部分については、最終的にそうならないよう、財政当局と協議していく予定としております。具体的には、一般会計からの繰り入れるなどの方法が考えられます。
22年度については、予算要求金額で、歳入・歳出の均衡を保ちますので、ゼロとしています。

歳出の総務費について、22年度予算要求には、人件費が入っていませんが、それを除けば大きな変動はありません。
保険給付費について、合計額が、21年度、約1パーセント伸びて95億6,208万7,000円を見込んでいます。22年度は更に3.5パーセント程度伸びて98億9,398万6,000円ですが、予算ですので、少し多めの金額を見込んでいます。
後期高齢者支援金等について、20年度は後期高齢者制度が創設され、4月から2月までの11か月分の支援金の支出でしたが、21年度は、12か月分の支出となったため、1億3,184万3,000円の増で、16億5,939万8,000円となります。22年度についてもほぼ同額となります。
老人保健拠出金について、昨年4月に後期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度が廃止されたため、21年度は、平成19年度の精算分のみとなり、5億3,394万2,000円減少し、 3,428万9,000円となり、22年度は、20年度が1か月の支払でしたので、その精算分として、更に減少し、445万1,000円を見込んでいます。23年度にはほぼなくなる予定です。
介護納付金について、21年度は確定金額で、3,355万7,000円減少し、6億4,153万4,000円となり、21年度は過去3か年度の平均金額を要求しています。
共同事業拠出金について、1億8,498万5,000円増加し、18億4,917万4,000円を見込んでおり、22年度についても同様の金額を要求しています。
保健事業費については、特定健診・保健指導と国保人間ドックの実績の伸びを見込み、21年度は、1,454万円の増額で、1億2,782万9,000円を見込んでおり、22年度についても実績の伸びを見込んでいます。
歳出合計が、21年度、1億5,519万1,000円の増で、142億4,492万9,000円を見込んでおります。22年度についても更に歳出が増加するものと見込んでいます。

歳入の保険料について、21年度の歳入見込みが、7,604万8,000円減の29億5,006万7,000円です。
21年度の現年度分の調定額について、景気の低迷などによる市民税の所得額の減少や固定資産税額の減少により1億円程度減少しており、収納額についてもそれに伴い減少する見込みとしています。
22年度については、現年度分の調定額では、5パーセント増を見込んでいますが、要求額は、約12.8パーセント増の33億2,662万8,000円としています。
国庫支出金については、歳出の療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金、後期高齢者支援金等の見込みにより、トータルで5,8691万1,000円の増額を見込んでいます。
療養給付費交付金について、退職者医療制度が改正され、対象年齢が65歳未満になり、対象者が減少したため、21年度、2億9,155万3,000円減少を見込んでいます。
前期高齢者交付金については、20年度に退職者医療制度の改正に伴い新たに創設された財政支援制度で、21年度は1億7,105万6,000円増加し、30億1,204万7,000円となります。これは、確定金額です。
県支出金については、21年度、1億269万5,000円増加し、7億1,898万8,000円を見込んでいます。
共同事業交付金について、歳出の拠出金が増額となったため、約1億5,000万円の増加を見込んでいます。
繰入金のうち、職員給与費等については、20年度と変わりなく、3億4,000万円程度になる見込みです。また、財政安定化支援事業の繰入金9,325万6,000円と基金の取り崩しによる基金繰入金を1億円見込んでいます。
締めて、歳入合計が、21年度、2億4,359万4,000円の減で、141億7,271万4,000円を見込んでいます。

【資料】
 第2回米子市国民健康保険運営協議会・資料 （PDF 90.5キロバイト）

傍聴者数

1人（報道関係者含まない）

議事の概要

 第2回米子市国民健康保険運営協議会・会議録 （PDF 56.4キロバイト）