新たな行財政改革の推進に向けて、「米子市行財政改革大綱」とその実施計画を策定しました。
「米子市行財政改革大綱」とその実施計画は、「米子市財政健全化プラン」をもとに国の行政改革の指針も参考にしながらまとめたもので、平成17年度から平成21年度までの5年間に米子市が取組むべき行財政改革の方針と計画を示したものです。
【米子市行財政改革大綱の考えかた】
≪趣旨≫
これまでの米子市の行財政 → 財政環境の変化
→ 新たな時代の行財政システムの創造へ
≪目標≫
- 非「成長・拡大」の時代に即したスリムで効率的な市役所の実現
- 透明で持続可能な行財政基盤の確立
- 市民・民間事業者との役割分担と協働によるまちづくり
≪主要課題≫
- 事務事業の見直しによる新時代の新たな行政サービスの提供
- 財政の構造改革
- 職員の意識改革
- 行政の透明性の向上と市民との連携
【具体的施策と実施計画の項目】
全体で109項目を掲げています。
米子市行財政改革大綱・実施計画《実施項目一覧》
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主要課題
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具体的施策・実施項目
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事務事業の
見直しによる
新時代の新たな
行政サービスの
提供
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1 行政評価制度等による監視機能の充実（3項目）
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| 1-(0)-(1) |
政策・施策評価制度の試行導入 |
| 1-(0)-(2) |
行政評価制度における評価過程等に市民意見を反映させる仕組みの検討 |
| 1-(0)-(3) |
大規模な公共事業に対する外部評価制度の再構築 |
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2 事務事業の抜本的見直しと民間移管（16項目）
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2－(1) 事務事業の廃止・縮小
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| 2-(1)-(1) |
皆生漁港整備事業計画の見直し |
| 2-(1)-(2) |
ふるさと創生1億円事業の見直し |
- 青少年海外派遣事業
- 文化奨励賞事業
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| 2-(1)-(3) |
単独扶助事業
の見直し |
- 父子福祉手当扶助事業
- 法外援護扶助事業
- 心身障害者タクシー券利用扶助事業
- 身体障害者ミニファックス扶助事業
- はりきゅうマッサージ施術扶助事業
- 高齢者バス利用優待事業
- 要・準要保護児童・生徒就学援助事業
- 特殊教育就学奨励事業
- 要・準要保護児童生徒医療扶助費
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| 2-(1)-(4) |
農業振興等単市事業（補助金）の統廃合 |
| 2-(1)-(5) |
米子市観光協会の経費の見直し |
| 2-(1)-(6) |
駅前放置自転車等防止事業の見直し |
| 2-(1)-(7) |
米子市大阪事務所の効果的・効率的な運営 |
| 2-(1)-(8) |
市営葬儀事業の廃止 |
| 2-(1)-(9) |
国際交流事業の見直し |
| 2-(1)-(10) |
市民総スポーツ運動推進(大会、教室、講習会開催等)の見直し |
| 2-(1)-(11) |
米子彫刻シンポジウム事業の廃止 |
| 2-(1)-(12) |
集中管理の推進による部用自動車の年次的削減 |
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2－(2) 事務事業の民間移管
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| 2-(2)-(1) |
民間移管に係る推進計画の策定・実施 |
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2－(3) 既存施設の見直し
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| 2-(3)-(1) |
駅前周辺駐車場対策の実施 |
- 万能町駐車場
- 米子駅前地下駐車場
- 駅前簡易立体駐車場
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| 2-(3)-(2) |
目的の重複する施設の見直し |
| 2-(3)-(3) |
老朽化した施設の今後のありかたの検討 |
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3 事務事業の民間委託（2項目）
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| 3-(0)-(1) |
民間委託に係る推進計画の策定・実施 |
| 3-(0)-(2) |
民間委託契約指針の策定 |
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4 定員管理及び組織機構改革（3項目）
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4－(1) 定員適正化
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| 4-(1)-(1) |
定員適正化計画の策定・実施 |
| 4-(1)-(2) |
早期退職特例措置の導入 |
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4－(2) スリムで柔軟な組織体制の確立
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| 4-(2)-(1) |
抜本的な組織機構改革の実施 |
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5 外郭団体の改革（5項目）
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5－(1) 外郭団体の経営改革の促進
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| 5-(1)-(1) |
外郭団体の経営状況の公表 |
| 5-(1)-(2) |
外郭団体市ＯＢ職員の退職勧奨 |
| 5-(1)-(3) |
米子ゴルフ場の経営見直しの促進 |
| 5-(1)-(4) |
弓ヶ浜わくわくランド事業見直しの促進 |
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5－(2) 外郭団体の統廃合
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| 5-(2)-(1) |
外郭団体の統廃合の促進 |
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6 指定管理者制度の適切な活用（2項目）
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| 6-(0)-(1) |
旧管理委託制度適用施設への速やかな指定管理者制度の適用 |
| 6-(0)-(2) |
直営施設への指定管理者制度の活用 |
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7 電子市役所の推進（5項目）
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| 7-(0)-(1) |
電子申請システムの構築 |
| 7-(0)-(2) |
文書管理システムの構築 |
| 7-(0)-(3) |
電子決裁システムの構築 |
| 7-(0)-(4) |
電子入札システムの構築 |
| 7-(0)-(5) |
ＧＩＳ（地図情報土地評価システム）の導入 |
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財政の
構造改革
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8 人件費の適正化等（8項目）
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8－(1) 給与の適正化
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| 8-(1)-(1) |
給与体系の年功重視型から成績重視型への転換と職務職階制度の厳格な運用 |
| 8-(1)-(2) |
特殊勤務手当の見直し |
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8－(2) 人件費等の削減のその他の方策
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| 8-(2)-(1) |
一般職の職員の給与の特例減額（カット）の実施 |
| 8-(2)-(2) |
特別職の職員の報酬の特例減額（カット）の実施 |
| 8-(2)-(3) |
特別職の職員の報酬の見直し |
| 8-(2)-(4) |
時間外勤務管理の徹底 |
| 8-(2)-(5) |
職員互助会負担金の見直し |
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8－(3) 人件費負担の平準化
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| 8-(3)-(1) |
職員退職手当基金の計画的な積立 |
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9 公債費等の管理（7項目）
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9－(1) プライマリーバランスの適正化と地方債残高の削減
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| 9-(1)-(1) |
プライマリーバランスの黒字化の継続 |
| 9-(1)-(2) |
地方債未償還残高の低減 |
| 9-(1)-(3) |
起債制限比率等の数値目標の設定 |
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9－(2) 一時借入金利子の低減
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| 9-(2)-(1) |
基金の繰替運用の実施 |
| 9-(2)-(2) |
有利な借入先確保のための入札方法の検討 |
| 9-(2)-(3) |
資金管理の徹底 |
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9－(3) ミニ市場公募債の発行
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| 9-(3)-(1) |
ミニ市場公募債の発行 |
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10 施設等の維持管理コストを意識した財政運営
（4項目）
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| 10-(0)-(1) |
大規模投資的事業の原則凍結等 |
| 10-(0)-(2) |
大規模投資的事業に係るランニングコスト等の
事前公表の義務化 |
| 10-(0)-(3) |
公共工事に係るコスト縮減型設計の促進方策の検討 |
| 10-(0)-(4) |
入札契約制度の改革 |
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11 借地料の見直し（2項目）
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| 11-(0)-(1) |
借地料の継続的な減額交渉の実施 |
| 11-(0)-(2) |
公共施設の移転・廃止も含めた借地料の総合的検討 |
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12 負担金、補助金の見直し（4項目）
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12－(1) 法令外負担金、補助金の整理と補助制度の改革
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| 12-(1)-(1) |
法令外負担金・補助金の整理合理化 |
| 12-(1)-(2) |
補助制度の終期設定（サンセット化） |
| 12-(1)-(3) |
提案型補助制度の導入 |
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12－(2) 一部事務組合負担金の抑制
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| 12-(2)-(1) |
鳥取県西部広域行政管理組合の行財政改革の促進 |
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13 税・料等収納対策と自主財源の確保（8項目）
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13－(1) 徴収率の向上
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| 13-(1)-(1) |
市税等滞納整理緊急対策の実施 |
| 13-(1)-(2) |
市税等徴収率の目標設定 |
- 市税
- 国民健康保険料
- 介護保険料
- 保育料
- 住宅資金貸付金
- 市営住宅使用料
- 下水道使用料
- 農業集落排水施設使用料
- 水道料金
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| 13-(1)-(3) |
徴収体制の強化 |
| 13-(1)-(4) |
管理職による滞納対策の実施 |
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13－(2) 自主財源の確保
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| 13-(2)-(1) |
市有財産への有料広告の掲載の推進 |
| 13-(2)-(2) |
遊休地等の売却・貸付の推進 |
| 13-(2)-(3) |
クリーンセンター余剰電力の売電の推進 |
| 13-(2)-(4) |
新たな税財源の確保等の調査研究 |
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13－(3) 滞納者に対する行政サービス制限
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| 13-(3)-(1) |
滞納者に対する行政サービスの制限の実施 |
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14 受益者負担の見直し（9項目）
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14－(1) 既存の使用料・手数料の見直し
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| 14-(1)-(1) |
使用料・手数料の適正化方針の策定 |
| 14-(1)-(2) |
使用料・手数料の額の適正化 |
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14－(2) 行政サービス等における受益と負担の見直し
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| 14-(2)-(1) |
職員の公共施設駐車料金の徴収 |
| 14-(2)-(2) |
市営住宅駐車場の有料化 |
| 14-(2)-(3) |
無料入浴サービスの有料化 |
| 14-(2)-(4) |
家庭ごみ処理の有料化 |
| 14-(2)-(5) |
各種印刷物の原則有料化 |
| 14-(2)-(6) |
健康診査費負担金の適正化 |
| 14-(2)-(7) |
各種教室の教材費等の実費負担化 |
| 14-(2)-(8) |
地域開放に係る学校体育施設の有料化 |
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15 連結債務への対応（8項目）
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15－(1) 特別会計の財務内容の検証
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| 15-(1)-(1) |
赤字等の特別会計の経営改善策の検討 |
| 15-(1)-(2) |
下水道事業の公営企業化の検討 |
| 15-(1)-(3) |
下水道使用料・農業集落排水施設使用料の見直し |
| 15-(1)-(4) |
特別会計への繰出金のありかたの検討 |
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15－(2) 特別会計保有土地等の売却促進対策
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| 15-(2)-(1) |
崎津アミューズメント施設用地の利用促進に向けた基本的な土地利用方針の見直し |
| 15-(2)-(2) |
流通業務団地の規制緩和の実施 |
| 15-(2)-(3) |
土地開発公社経営健全化計画の策定・実施 |
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15－(3) 連結決算バランスシートの作成
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| 15-(3)-(1) |
連結決算バランスシートの作成 |
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職員の
意識改革
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16 組織の活性化と職員の能力開発（9項目）
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16－(1) 組織の活性化
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| 16-(1)-(1) |
職場活性化運動の推進 |
| 16-(1)-(2) |
職場内ミーティングの活性化の推進 |
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16－(2) 能力開発・人材育成の推進
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| 16-(2)-(1) |
人材育成基本方針の策定 |
| 16-(2)-(2) |
仕事を通じた職場研修の推進 |
| 16-(2)-(3) |
他の地方公共団体等への職員の派遣・出向の推進 |
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16－(3) 人事管理の見直し
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| 16-(3)-(1) |
新たな人事評価システムの構築 |
| 16-(3)-(2) |
自己申告制度の導入 |
| 16-(3)-(3) |
人事行政の運営状況の公表 |
| 16-(3)-(4) |
組合との交渉内容等の公表 |
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行政の
透明性の向上と
市民との連携
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17 予算編成システムの改革（3項目）
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17－(1) 庁内分権化の推進
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| 17-(1)-(1) |
予算案作成過程における枠配分方式の採用 |
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17－(2) 予算編成過程の公開と財務情報の積極的提供
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| 17-(2)-(1) |
予算編成過程の公開 |
| 17-(2)-(2) |
財務情報のわかりやすい提供 |
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18 行政情報の提供の強化と市民参画の推進（9項目）
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18－(1) 積極的な情報提供による市民との行政情報の共有化
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| 18-(1)-(1) |
審議会、委員会等の会議概要の公表の推進 |
| 18-(1)-(2) |
報道機関提供情報の公表の推進 |
| 18-(1)-(3) |
市議会上程議案の概要の公表の推進 |
| 18-(1)-(4) |
ホームページにおける制度・手続案内の充実 |
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18－(2) 市民参画のしくみづくりとその活用
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| 18-(2)-(1) |
市民参画推進計画の策定 |
| 18-(2)-(2) |
パブリックコメントの制度化 |
| 18-(2)-(3) |
審議会、委員会等の委員公募制の推進 |
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18－(3) 市民活動の支援と協働の推進
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| 18-(3)-(1) |
市民活動支援公募型補助金制度の創設 |
| 18-(3)-(2) |
自治組織等と行政との連携のありかたの検討 |
「行財政改革大綱」の内容と、実施計画の各項目の内容、実施予定年度などは、【資料】でご確認ください。
【資料】
米子市行財政改革大綱 （
54.3キロバイト）
米子市行財政改革大綱実施計画 （ 70.4キロバイト）
【財政効果目標額】
この改革の実施による5年間の財政効果の目標額は、47億1千万円です。
米子市行財政改革大綱・実施計画…財政効果目標額
事務事業の抜本的見直しと民間移管
…実質財政効果見込額 ： 2億2,661万1千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 2億2,661万1千円
定員管理及び組織機構改革
（事務事業の民間移管・民間委託関係を含む）
…実質財政効果見込額 ： 1億2,190万6千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 9,765万円
外郭団体の改革
…実質財政効果見込額 ： 3億2,076万3千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 3億2,076万3千円
指定管理者制度の適切な活用
…実質財政効果見込額 ： 4億8,571万4千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 4億8,571万4千円
人件費の適正化等
…実質財政効果見込額 ： 8億2,270万1千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 8億1,471万2千円
公債費等の管理
…実質財政効果見込額 ： 3,500万円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 3,500万円
施設等の維持管理コストを意識した財政運営
…実質財政効果見込額 ： 3億6,633万8千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 3億6,633万8千円
借地料の見直し
…実質財政効果見込額 ： 1億2,968万9千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 1億2,968万9千円
負担金、補助金の見直し
…実質財政効果見込額 ： 2億4,000万円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 2億4,000万円
税・料等収納対策と自主財源の確保
…実質財政効果見込額 ： 20億3,898万7千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 13億314万7千円
受益者負担の見直し
…実質財政効果見込額 ： 6億53万4千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 6億53万4千円
連結債務への対応
…実質財政効果見込額 ： 12億1,326万円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 9,035万4千円
合計
…実質財政効果見込額 ： 66億150万3千円
…そのうち一般会計直接効果分 ： 47億1,051万2千円