住民の動き

境港市の住民団体「境港市の将来を考える会」が、米子市と境港市の合併協議会設置協議について、2003年（平成15年）3月25日に境港市議会で否決されたことを受けて、4月14日、市町村合併特例法に基づき、米子市と境港市の合併協議会設置協議についての住民投票実施のための投票実施請求代表者証明書の交付申請をし、翌15日交付されました。

これにより、16日から署名収集活動を開始し、有権者の6分の1(5,023人)を上回る有効署名（6,233人）をもって、6月20日、境港市選挙管理委員会に本請求されました。

この請求は同日に受理され、７月10日に告示、７月20日に投票が実施されました。
しかし、過半数の賛成が得られなかった（賛成6,736、反対9,756）ので、米子市と境港市の合併協議会設置協議について、米子市議会では可決されていますが、この直接請求による米子市と境港市との合併協議会は、設置に至りませんでした。

会見町の住民団体「米子市を合併対象市町村とする合併協議会設置請求の会」が、米子市と会見町の合併協議会設置協議について、2003年（平成15年）3月26日に会見町議会で否決されたことを受けて、4月14日、市町村合併特例法に基づき、米子市と会見町の合併協議会設置協議についての住民投票実施のための投票実施請求代表者証明書の交付申請をし、交付されました。
これにより、5月3日から署名活動を開始し、有権者の6分の1(562人)を上回る有効署名（606人）をもって、6月24日、会見町選挙管理委員会に本請求されました。
しかし、住民投票実施請求代表者が、署名収集期間中に会見町議会議員に当選していたため、市町村議会議員は、住民投票実施請求代表者になれないという市町村合併特例法の規定により、6月26日、住民投票実施請求は無効と裁定されました。
したがって、今回の一連の住民直接請求の手続は終了し、直接請求による合併協議会設置に至りませんでした。

その後、会見町の住民団体「米子市を合併対象市町村とする合併協議会を立ち上げる会」が、米子市と会見町の合併協議会設置協議について、9月24日に会見町議会で否決されたことを受けて、市町村合併特例法に基づき、米子市と会見町の合併協議会設置協議についての住民投票実施のための署名活動を開始し、有権者の6分の1(561人)を上回る有効署名（590人）をもって、11月17日、会見町選挙管理委員会に本請求されました。
投票は、12月28日に実施され、投票の結果、賛成963票(得票率37.1パーセント)、反対1,595票(得票率61.5パーセント)となり、賛成が過半数に満たなかったため、市町村合併特例法に基づき、直接請求による合併協議会設置に至りませんでした。