市民税 所得の種類と計算方法

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市民税 所得の種類と計算方法

所得の種類は、「総合課税所得」と「分離課税所得」に大きく分けられます。
総合課税所得には、営業等所得・農業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得・一時所得・総合譲渡所得があり、また分離課税所得は、分離譲渡所得・山林所得・退職所得に分けられます。
所得金額の計算は、その所得の種類によって、それぞれ計算方法があります。

【参考】このページの内容を一覧表にしたものです。

新しいウィンドウで開きます 「所得の種類と計算方法」一覧表 (PDF 17.1キロバイト)
新しいウィンドウで開きます 給与所得の計算 (PDF 42キロバイト)
新しいウィンドウで開きます 公的年金等の雑所得の計算 (PDF 41キロバイト)
新しいウィンドウで開きます 退職所得控除額 (PDF 14.7キロバイト)

総合課税所得

 営業等所得 … 自営業によって生じる所得

【計算方法】
収入金額 マイナス必要経費

 農業所得 … 農業によって生じる所得

【計算方法】
収入金額 マイナス必要経費

 不動産所得 … 不動産の貸付から生じる所得

【計算方法】
収入金額 マイナス必要経費

 利子所得 … 公社債や預貯金の利子

【計算方法】
収入金額が所得金額になります。

 配当所得 … 株式の配当、出資金の配当など

【計算方法】
収入金額 マイナス(元本の取得に要した)負債利子

 給与所得 … 給与・賃金・賞与など

【計算方法】
収入金額 マイナス給与所得控除額

» くわしい給与所得の計算方法
新しいウィンドウで開きます 給与所得の計算 (PDF 42キロバイト)

 雑所得

  • 公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金など)
  • 生命保険契約による年金
  • 原稿料・講演料など

【計算方法】

 公的年金の場合収入金額 マイナス公的年金控除額

» くわしい公的年金等の雑所得計算方法
新しいウィンドウで開きます 公的年金等の雑所得の計算 (PDF 41キロバイト)

 公的年金以外の場合収入金額 マイナス必要経費

公的年金による雑所得と公的年金以外の雑所得両方ある場合は、それぞれの計算結果の合計となります。

 一時所得

  • 生命保険契約などによる一時金
  • 賞金や懸賞当選金など

【計算方法】
収入金額 マイナス必要経費 マイナス特別控除額(50万円)

課税の対象となる一時所得は、この計算で求めた金額の2分の1になります。

 総合譲渡所得

  • 土地建物等以外の譲渡所得
  • 車両機械等を譲渡した場合に生じる所得

このうち、

  • 譲渡物件の所有期間が5年以下のとき…短期譲渡所得
  • 譲渡物件の所有期間が5年を超えるとき…長期譲渡所得

と呼びます。

【計算方法】

 短期譲渡所得のみの場合

収入金額 マイナス取得費・譲渡費用 マイナス特別控除額(50万円)

 長期譲渡所得のみの場合

収入金額 マイナス取得費・譲渡費用 マイナス特別控除額(50万円)
(課税の対象となる長期譲渡所得は、この計算で求めた金額の2分の1になります。)

 短期譲渡所得・長期譲渡所得両方ある場合…

まず、短期譲渡所得を計算します。
このとき、短期譲渡所得の「収入金額マイナス取得費・譲渡費用」が50万円以上かどうかで、長期譲渡所得の計算方法が異なります。

» 短期譲渡所得の「収入金額マイナス取得費・譲渡費用」が50万円以上のとき

長期譲渡 イコール所得収入金額 マイナス取得費・譲渡費用

» 短期譲渡所得の「収入金額マイナス取得費・譲渡費用」が50万円未満のとき

長期譲渡 イコール所得収入金額 マイナス取得費・譲渡費用 マイナス特別控除額
(ここでの特別控除額は、50万円マイナス短期譲渡所得の「収入金額マイナス取得費・譲渡費用」になります。)

課税の対象となる長期譲渡所得は、この計算で求めた金額の2分の1になります。

こうして求めた短期譲渡所得と長期譲渡所得を合計したものが、両方ある場合の総合譲渡所得となります。

分離課税所得

 分離譲渡所得

…土地建物等の譲渡所得

このうち、

  • 譲渡物件の所有期間が5年以下のとき…短期譲渡所得
  • 譲渡物件の所有期間が5年を超えるとき…長期譲渡所得

と呼びます。

…株式等の譲渡所得

【計算方法】

 土地建物等の譲渡所得(短期譲渡所得・長期譲渡所得ともに)…

収入金額 マイナス取得費・譲渡費用 マイナス特別控除額

 株式等の譲渡所得

収入金額 マイナス取得費・譲渡費用

 上場株式等の配当所得 … 申告分離課税を選択した上場株式等の配当

【計算方法】
収入金額 マイナス(元本の取得に要した)負債利子

 山林所得 … 山林の譲渡による所得

【計算方法】
収入金額 マイナス必要経費 マイナス特別控除額(50万円)

 退職所得 … 退職金

【計算方法】
(収入金額 マイナス退職所得控除額) かける1/2

» 退職所得控除額の計算
新しいウィンドウで開きます 退職所得控除額 (PDF 14.7キロバイト)

原則、退職所得は支給時に市県民税が源泉徴収されて課税関係が終了し、翌年の個人市県民税で課税されることはありません。

掲載日:2016年5月16日