米子市公会堂のあり方に対する市長の判断をお知らせします

本文にジャンプします
米子市公会堂のあり方に対する市長の判断をお知らせします

米子市公会堂は、耐震診断の結果強度不足と判定されました。
そこで、米子市では「米子市公会堂耐震問題等対策本部」を設置し、公会堂のあり方を検討するための情報を収集・整理してきました。
そして、このたび市長が、今後の公会堂のあり方について最終判断を行ないましたので、お知らせします。

市民の皆様へ

米子市公会堂のあり方について、私の判断をお示ししたいと思います。

まず、公会堂の内部設備ですが、昭和55年の改修以来30年にも及ぶことから老朽化が著しく、数年前から使用不能になるおそれがあるという状況が続いておりました。
そこで私は、その改修に取り組むべきと考えその旨平成20年11月に表明させていただいたところです。
そして、平成21年度当初予算において、公会堂の耐震診断予算をお願いいたしましたのは、まず改修の前提となる建物の耐震性を診断する必要があるからでした。

ところが本年3月、明らかとなりました耐震診断の結果では、耐震補強費用及び設備改修費用を含む工事費が予想をはるかに上回る約14億円という多額になることが判明したため、更に種々の観点からそれだけの工事費をかけることが適当か否かを検討することといたしました。
検討内容につきましては、利用状況、文化財的価値、耐震補強方法の精査を含む改修費用とその財源、行政需要全体における費用対効果、都市機能における役割などですが、これにつきましては先に「米子市公会堂のあり方検討報告書」として報告させていただきました。
さらには、3,000人の市民の皆様にアンケートを実施いたしまして1,400人以上の皆様のご意見もいただくことができました。

こうした調査結果から、公会堂は、文化財としての価値には様々な意見があるものの、市民の皆様にとりまして身近で親しみのある施設として、建設以来半世紀にわたって本市の文化や市民活動を支え、また、周辺の商業施設とともに、中心市街地におけるランドマークとしての役割を担ってきた施設であるということができると考えます。
約14億円にも及ぶ改修費用や多額な運営費を捻出することは、本市の厳しい財政状況の中で、決して容易なことではございませんが、仮に公会堂を廃止することとした場合、その収容人員やホールの特性から、他に代替施設を求めることが困難な文化活動等への影響や、市民の芸術文化のレベルの低下を心配する声を無視することはできません。
また、中心市街地の賑わいという面からは、周辺に多くの商業施設が立地し、交通アクセスの拠点ともなっている集客エリアから、そのランドマークの一角が消滅してしまうことは、相当の影響が心配されるところでございます。
本市のまちづくりという観点から、これらの不安要素を抱えたままの対応は決して許されるものではなく、現在の米子市にとって、公会堂は必要最小限の改修を行なって現施設をできるだけ長く使用することが、最も適当であると判断いたしました。

しかしながら、これは、大変厳しい財政状況の中で熟慮を重ねた上での判断でございます。
改修費用につきましては、有利な財源の確保と、出来る限りコストの低減に努めますとともに、運営に係る財政負担の抑制についても創意工夫する必要がございます。
また、市民の皆様の協力をいただきながらこれまで以上に利用されるようにしていかなければならないと思っております。

何とぞ、私の判断につきまして、市民の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

米子市長 野坂康夫

掲載日:2010年12月1日