申告書は申告会場か郵送で。自分で書いて、お早めに!(平成19年申告)

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申告書は申告会場か郵送で。自分で書いて、お早めに!(平成19年申告)

市・県民税、所得税、事業税などの申告が始まります。

所得税の確定申告、個人事業税、市・県民税の申告書の受付は、2月16日(金曜日)から、
贈与税は2月1日(木曜日)からで、申告期限はいずれも3月15日(木曜日)です。
また、個人事業者の消費税の申告と納付期限は、4月2日(月曜日)となっています。

申告相談を行ないます

申告相談会場では、申告書を自分で作成していただくために、記載方法のアドバイスを行なっています。
例年、3月に入りますと、相談会場は大変混雑しますので、申告はできるだけ早めにお済ませください。

申告相談会場

平成19年1月23日(火曜日)から2月15日(木曜日)まで

米子コンベンションセンター「ビッグシップ」5階 会議室

平成19年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで

米子コンベンションセンター「ビッグシップ」2階 国際会議場

所得税の還付申告は、1月23日(火曜日)から2月15日(木曜日)の期間も受付しています。
贈与税の申告は2月1日(木曜日)から3月15日(木曜日)です。

平成19年2月16日(金曜日)から3月9日(金曜日)まで

米子市役所淀江支所2階 大会議室

各会場とも、受付時間は、午前9時から11時までと、午後1時から4時までです。
なお、土曜・日曜・祝日は、受付をしておりません。
また、米子市役所本庁舎、米子税務署、明道公民館では申告相談を実施しませんので、ご注意ください。

申告が必要な人

市・県民税

平成19年1月1日現在、米子市内に住所がある次の人は、申告しなければなりません。

  • 商業、工業、医業、農業、漁業などを営んでいる人
  • 地代、家賃、配当、不動産の売却などの所得のある人
  • 公的年金などの支払いを受けている人で、各種の所得控除を受けようとする人
  • 給与所得者で日給等で働いており、勤め先から給与支払報告書の提出がない人
  • 雑損控除、医療費控除、寄付金控除を受けようとする人

ただし、所得税の確定申告をした人、給与所得だけで給与支払者から給与支払報告書が市に提出されている人は、申告の必要はありません。

なお、米子市内に住所のない人でも、米子市内に事業所・家屋敷のある個人は、申告が必要です。

所得税

  • 商業、工業、医業、農業、漁業などを営んでいる人
  • 地代、家賃、配当、不動産の売却などの所得のある人
    平成18年中の各種所得金額の合計額が、基礎控除(38万円)、配偶者控除(38万円)、扶養控除(1人あたり38万円)、その他の所得控除の合計額を超える人は、必ず申告しなければなりません。
  • 給与の年収が2,000万円を超える人
  • 給与以外の所得が20万円を超える人

など

給与所得者の所得税は通常、年末調整で清算されますので、確定申告の必要はありません。

個人事業税

所得税の確定申告や市・県民税の申告をされた人は、申告の必要はありません。

なお、年の中途での開・廃業、専従者控除、事業損失や被災事業用資産損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、事業用の非課税所得などは、確定申告書などに忘れずに記入してください。

贈与税

個人から基礎控除110万円を超える財産をもらったときには、贈与税の課税対象となります。

消費税

平成16年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者
(課税事業者届出書を提出していない事業者は速やかに提出してください。)

申告に必要なもの
…これだけはお忘れなく

  1. 申告書をお送りしている人は、その「申告書」と「印章」
  2. 給与などのある人は、「源泉徴収票」
  3. 雑損控除を受ける人は、「災害を受けた資産の明細書」、「り災証明書」、「工事費の見積書、領収書」など
  4. 医療費控除を受ける人は、「支払った医療費の領収明細書、保険などで補てんされる金額の明細書」
  5. 国民健康保険料など、個人払いの社会保険料の支払いがある人は、その金額のわかるもの
  6. 国民年金保険料の支払がある人は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」
    (申告書への添付が必要となります)
  7. 生命保険料控除のある人は、「保険料が1契約9,000円を超えるものの証明書」
  8. 損害保険料控除のある人は、「支払い保険料の証明書」
  9. 寄付金控除を受ける人は、「寄付金の領収書、証明書」
  10. 住宅借入金等特別控除を受ける人は、「登記簿謄本」、「住民票の謄本」、「売買契約書」、「請負契約書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
  11. 本人か扶養控除対象者で障害者控除を受ける人は、「身体障害者手帳」、「療育手帳」など
  12. 所得税の還付のある人は、預金口座のわかるもの

確定申告をすれば税金が返ってくる人

多くの給与所得者の所得税は、年末調整で清算され、改めて申告する必要はありませんが、次のような事由が平成18年中にある人は、申告すれば所得税が返ってくる場合があります。

  • 火災や震災、風水害、盗難などの被害を受けたとき
  • 病気や出産などで多額の医療費を支払ったとき
  • 年末調整後に、子どもの誕生など扶養親族に異動があったとき
  • 勤めを年の途中でやめて再就職していないとき
  • 国や地方公共団体などに寄付したとき
  • 金融機関などから住宅資金を借入れ、家屋の新築、購入または増改築をしたとき
  • 退職金をもらった人で、定率減税の適用を受けようとするとき

インターネットで確定申告書作成

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書などが簡単に作成できます。
作成した申告書などは、プリンターで印刷すれば、窓口や郵送でそのまま提出できます。
また、国税庁ホームページで申告に関する各種用紙のダウンロードもできます。

リンク(新しいウィンドウが開きます) … 国税庁ホームページ

お問い合わせ…米子税務署(電話:32-4121)
課税課市民税係(電話:23-5114)

障害者控除対象者認定書を交付します

障害者手帳などのない人でも、平成18年12月31日時点で介護保険の要介護認定を受けている人は、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることにより、所得税、住民税の「障害者控除」か「特別障害者控除の対象」となります。
(ただし、要支援認定は除きます。)
「障害者控除対象者認定書」の交付は、長寿社会課か淀江支所福祉保健課で申請してください。

お問い合わせ…長寿社会課(電話:23-5136)
淀江支所福祉保健課(電話:56-3113)

社会保険料控除

平成18年中に支払った国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になります。
なお、国民年金保険料は、その証明書の添付か提示が義務づけられています。

お問い合わせ

国民健康保険料…保険課(電話:23-5121)
介護保険料…長寿社会課(電話:23-5131)
国民年金保険料…米子社会保険事務所(電話:34-6111)

お問い合わせの際には、氏名、住所、生年月日のほか、国民健康保険・介護保険では被保険者番号、国民年金では基礎年金番号が必要です。

掲載日:2007年1月10日