市・県民税、所得税などの申告が始まります(平成23年申告)

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市・県民税、所得税などの申告が始まります(平成23年申告)

…申告準備はお早めに!

市・県民税や所得税などの申告が始まります。

市・県民税、所得税、贈与税、個人事業税の申告期限は、平成23年3月15日(火曜日)までです。

また、消費税の申告と納付期限は、3月31日(木曜日)までとなっています。

お問い合わせ

市・県民税…米子市 市民税課(電話:23-5114)
所得税、贈与税、消費税…米子税務署(電話:32-4121)
個人事業税…鳥取県西部総合事務所 県税局課税課(電話:31-9626)

申告相談

例年3月に入りますと確定申告会場は大変混雑し、長時間お待ちいただくことも予想されます。あらかじめ「申告相談に必要なもの」を事前に整えていただくよう、ご協力をお願いします。
なお、土曜・日曜・祝日は、受付をしていません。

確定申告会場

米子コンベンションセンター「ビッグシップ」

米子税務署との合同相談で、受付時間は午前9時から午後4時までです。

平成23年2月9日(水曜日)から3月15日(火曜日)

場所:2階国際会議場

米子市役所淀江支所

受付時間は、午前9時から11時までと、午後1時から4時までです。
場所:2階大会議室

年金所得・給与所得だけの人の申告相談日

平成23年1月24日(月曜日)から26日(水曜日)

農業所得など、事業所得の申告相談日

地区ごとに相談日を決めています。

  • 淀江地区
    …平成23年1月27日(木曜日)から31日(月曜日)

  • 大和地区
    …平成23年2月1日(火曜日)から3日(木曜日)

  • 宇田川地区
    …平成23年2月4日(金曜日)から8日(火曜日)

申告相談の受付期間が昨年より2週間早くなっています。相談に来られるかたは、申告に必要な資料(収支内訳書、領収書等)をお早めにご用意いただきますようお願いします。
また、今年は淀江支所ではe-Taxによる電子申告ができませんので、ご了承ください。

米子コンベンションセンターの申告会場設営期間中(平成23年2月9日から3月15日まで)は、米子市役所と米子税務署では、申告相談を実施していません。

申告が必要な人

所得税

  • 事業所得や不動産所得などがあり、各種所得金額の合計額が配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの所得控除の合計額を超える人

  • 給与所得者で、次に該当する人

    • 給与の年収が2,000万円を超える人

    • 給与以外の所得が20万円を超える人
      (20万円を超えない場合でも、市・県民税の申告は必要となります。)

    • 2か所以上から給与などの支払いを受けている人
      など

  • 土地や建物などの資産を売却した人

【確定申告をすれば、税金が返ってくる人】

多くの給与所得者の所得税は、年末調整によって清算され、改めて申告する必要はありませんが、次のような事由が平成22年中にあった人は、申告すれば所得税が返ってくる場合があります。

  • 火災や震災、風水害、盗難などの被害を受けたとき
  • 病気などで多額の医療費を支払ったとき
  • 年末調整後に、子どもの誕生など扶養親族に異動があったとき
  • 勤めを年の途中でやめて再就職していないとき
  • 国や地方公共団体などに寄付したとき
  • 金融機関などから住宅資金を借入れ、家屋の新築、購入または増改築をしたとき

市・県民税

  • 平成23年1月1日現在、米子市内に住所がある人

    ただし、次に該当する人は申告の必要がありません。

    • 所得税の確定申告をする人
    • 給与所得・公的年金に係る所得のみの人で、給与・公的年金の支払い先などから市役所へ支払い報告がなされている人(ただし、社会保険料控除や医療費控除などの控除を受けようとする人は、申告が必要です。)
      など
  • 平成23年1月1日現在、市内に事務所・事業所・家屋敷がある人で、市内に住んでいない人

【住宅借入金等特別税額控除を受けようとするかたへ】

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受けるためには、原則として申告期限内に申告する必要があります。期限を過ぎると対象となりませんので、年末調整や確定申告などで忘れずに申告してください。

個人事業税

所得税の確定申告や市・県民税の申告をした人は、申告の必要はありません。
ただし、年の中途での開・廃業、専従者控除、事業損失や被災事業用資産損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、事業用の非課税所得などは、確定申告書などに忘れずに記入してください。

贈与税

個人から基礎控除110万円を超える財産をもらったときには、贈与税の課税対象となります。

消費税

  • 平成20年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者

  • 課税売上高が1,000万円以下で、平成21年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している個人事業者

消費税の申告と納付期限は3月31日です。

申告相談に必要なもの

  1. 申告書やハガキをお送りしている人は、その「申告書やハガキ」と「印鑑」

  2. 給与・公的年金などのある人は、「源泉徴収票」

  3. 個人年金や講演料などの雑所得、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの一時所得がある人は、その支払の明細がわかるもの(支払調書など)

  4. 事業所得のある人は、「収支内訳書」
    (事前に作成できるかたはお持ちください)
    「収支内訳書」の用紙は米子税務署で配布しています。必要なかたは事前にご用意願います。
    なお、国税庁ホームページで作成することもできます。

  5. 雑損控除を受ける人は、「災害を受けた資産の明細書」、「り災証明書」、「工事費の見積書、領収書など」

  6. 医療費控除を受ける人は、「支払った医療費の領収書など」、「保険などで補てんされる金額の明細書」

  7. 国民健康保険料などの社会保険料の支払いがある人は、金額のわかるもの

  8. 国民年金保険料の支払がある人は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」

  9. 生命保険料控除を受ける人は、「支払い保険料等の証明書」

  10. 地震保険料控除を受ける人は、「支払い保険料等の証明書」

  11. 寄附金(税額)控除を受ける人は、「寄付金の領収書、証明書」

  12. 住宅借入金等特別控除を受ける人は、「住民票(の写し)」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、「登記簿の謄本又は抄本(登記事項証明書)」、「売買契約書」、「請負契約書」など

  13. 本人および扶養控除対象者で障害者控除を受ける人は、「身体障害者手帳」、「療育手帳」など

  14. 所得税の還付のある人は、預金口座のわかるもの

社会保険料控除

平成22年中に支払った国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になります。
なお、国民年金保険料は、その証明書の添付(又は提示)が義務付けられています。

お問い合わせ

国民健康保険料…保険年金課(電話:23-5124)
後期高齢者医療保険料…保険年金課(電話:23-5124)
介護保険料…長寿社会課(電話:23-5131)
国民年金保険料…米子年金事務所 国民年金課(電話:34-6111)

お問い合わせの際には、氏名、住所、生年月日のほか、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険は被保険者番号、国民年金は基礎年金番号が必要です。

障害者控除対象者認定書を交付します

障害者手帳等のない人でも、平成22年12月31日時点で65歳以上であり、介護保険の要介護認定を受けている人は、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることにより、所得税、市・県民税の「障害者控除」か「特別障害者控除」の対象となります。
(ただし、要支援認定は除きます。)
「障害者控除対象者認定書」の交付は、長寿社会課か淀江支所市民生活課で申請してください。

お問い合わせ…長寿社会課(電話:23-5136)
淀江支所市民生活課(電話:56-3113)

インターネットで確定申告書作成

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書などが簡単に作成できます。
作成した申告書などは、プリンタで印刷すれば、窓口や郵送でそのまま提出できます。
また、国税庁ホームページで、申告に関する各種用紙のダウンロードもできます。

リンク(新しいウィンドウ・タブが開きます) … 国税庁ホームページ

所得税の確定申告は、「e-Tax」で!

「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」なら、自宅やオフィスで国税の申告・納税などの手続きができます。申告所得税の確定申告期間中は、24時間利用可能です。

【e-Taxの特徴】
  • インターネットで簡単申告
    国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から直接電子申告ができます。

  • 最高5,000円の所得税の税額控除
    本人の電子署名と電子証明書を付けて所得税の確定申告をe-Taxで行なうと、最高5,000円の所得税の税額控除を受けることができます。
    (平成19年分から平成21年分までの確定申告で、この控除の適用を受けられたかたは、受けられません。)

  • 添付書類が提出不要
    医療費の領収書や源泉徴収票などは、提出に代えて、記載内容を入力して送信できます。
    (確定申告期限から3年間、添付書類の提出または提示を求められることがあります。)

  • 還付金がスピーディー
    e-Taxで申告された還付申告は、早期処理しています。
    (3週間程度に短縮されます。)

e-Taxを利用するには、電子証明書の取得が必要です
  • 公的個人認証サービスによる電子証明書を利用される場合には、市区町村で住民基本台帳カードを取得し、これに電子証明書の発行を受けてください。

    【参考リンク】
    リンク電子申告のための住民基本台帳カードの取得はお早めに!

    (電子証明書の有効期限は3年間です。期限切れにご注意ください。)

  • 使用する電子証明書がICカードに格納されている場合は、別途ICカードリーダライタが必要となります。

リンク(新しいウィンドウ・タブが開きます) … e-Taxホームページ

お問い合わせ…米子市 市民税課(電話:23-5114)
米子税務署(電話:32-4121)

掲載日:2011年1月5日