議案説明会見(平成29年11月24日)

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議案説明会見(平成29年11月24日)

 平成29年11月24日(金曜日)

 平成29年米子市議会12月定例会議案説明

 質疑


市長:
本日は米子市議会12月定例会の議案につきまして、説明をさせていただきます。概要を総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。

総務部長:
そうしますと、12月定例会への提出議案についてご説明を申し上げます。
まず、資料1をご覧いただきたいと思います。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年米子市議会12月定例会議案PDF 217キロバイト)

12月定例会に上程いたします議案は、条例が4件、単行議案が2件、専決処分が1件、補正予算が7件の計14件でございます。
まず、議案第79号は、専決処分についてでございまして、これは、平成29年度一般会計の第3回目の補正予算の専決処分でございます。10月22日に実施いたしました衆議院議員選挙に係ります経費として急きょ予算措置が必要となったため、10月2日付で専決処分をしたものでございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
次に、議案第80号は、米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員に係ります育児休業期間を拡充しようとするものでございます。非常勤職員またはその配偶者が子の1歳6か月到達日に育児休業をしており、それ以降の期間に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合に、子が2歳に達する日まで育児休業をすることができることとするものでございます。
次に、議案第81号は、米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、地域経済牽引(けんいん)事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の定めによるところにより、地域経済牽引事業のための施設を設置した事業者について、その施設に係る固定資産税を3年間、課税免除するものでございます。また、これにより課税が免除される施設につきましては、米子市大規模再生可能エネルギー発電設備の設置の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例は適用しないこととするものでございます。
次に、議案第82号は、米子市立小学校等設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、これは、平成30年4月1日付で米子市立米子養護学校を鳥取県に移管することに伴い、本市が設置する特別支援学校を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第83号は、米子市児童福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成30年4月1日付で米子市母子生活支援施設(コスモス)を民間に移管することに伴いまして、本市が設置する母子生活支援施設を廃止しようとするものでございます。
次に、議案第84号は、損害賠償の額の決定に係る和解についてでございまして、法律上、市の義務に属する生活保護関連業務による損害賠償の額の決定に係る和解をしようとするものでございます。これは、生活保護窓口に訪れた原告に重篤な脳障がいが生じ、就労困難な状態にあることにつき、遺憾の意及び原告に対する心からのお見舞いの意を表明するとともに、今後とも記載をしております点に留意した生活保護行政を行なうことを確認することにより、平成30年1月末に原告に対し、見舞金として90万円を支払うことについて和解をしようとするものでございます。
次に、議案第85号は、米子勤労者体育センターの指定管理者の指定についてでございまして、これは、米子勤労者体育センターの指定管理者に平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間、ファミリーイナダ株式会社を指定しようとするものでございます。
次に、議案第86号から第92号までは、平成29年度の米子市一般会計補正予算のほか、特別会計の補正予算でございます。
続きまして、資料2をご覧ください。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年度専決処分の概要PDF 59キロバイト)

平成29年度の専決処分の概要でございます。さきの衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙に係る予算の補正が必要となりましたので、10月2日付で専決処分をいたしたものでございます。
補正予算の内容といたしましては、衆議院議員選挙啓発推進事業及び衆議院議員総選挙として5,511万8,000円を計上したものでございます。
次に、資料3をご覧ください。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年度12月補正予算の概要PDF 246キロバイト)

【資料3 参考資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子駅南北自由通路等整備事業についてPDF 100キロバイト)

まず一般会計でございますが、補正額を9億180万3,000円としております。次に、国民健康保険事業特別会計で731万1,000円、下水道事業特別会計でマイナスの1,372万6,000円、農業集落排水事業特別会計で560万9,000円、介護保険事業特別会計でマイナスの289万5,000円、後期高齢者医療特別会計で342万5,000円、和田浜工業団地整備事業特別会計で3億4,622万8,000円の補正額としております。
2ページをお開きいただきたいと思います。補正予算の概要でございますが、※印がついておりますのが新規事業でございまして、主なものについて説明をさせていただきます。
まず、総務費でございますが、無線放送施設整備事業として1億4,500万円を計上しております。これは、防災行政無線のデジタル化事業に係ります国庫補助金の追加配分により、平成30年度実施予定の事業を前倒しして実施しようとするものでございまして、26か所の施工の追加を予定しております。
次に、基幹業務システム管理運営事業として650万2,000円を計上しております。これは、障がい者福祉、児童福祉などのシステムについて、マイナンバーによる全国情報連携システムの変更に対応するようシステムの改修を行なうものでございます。
次に、まちなか案内板設置事業として42万円を計上しております。主要地方道米子境港線の米子商工会議所から灘町橋までについて、医大通りという通称を周知し、さらに親しんでいただくために案内板を設置するものでございます。
次に、個人番号カード関連事業として689万1,000円を計上しております。これは、マイナンバーカード等の記載事項を充実させるため、希望される方に対しマイナンバーカードや住民票の写しに旧姓を併記できるようシステムを改修するものでございます。
次に、民生費でございますが、障がい者支援事務費として183万6,000円を計上しております。これは、障がい福祉サービスシステムにつきまして、平成30年度における制度改正、報酬改定に対応させるとともに、利用者負担に係ります年度更新作業を一括更新できるようシステムの改修を行なうものでございます。
次に、放課後児童対策事業(民間児童クラブ)として834万円を計上しております。これは、国の要綱改正に伴い、補助単価が変更されましたほか、放課後児童クラブ1施設が新たに開設されましたことから、放課後児童クラブへの助成について追加計上しているものでございます。
次に、放課後児童クラブ施設整備事業として1,966万6,000円を計上しております。これは、国の要綱改正に伴い、補助単価が変更されたほか、新たに放課後児童クラブを整備する民間事業者に対して助成するものでございまして、来年4月に2施設が開所し、定員は66人の予定でございます。
次に、保育所等防犯対策強化事業として226万8,000円を計上しております。これは、保育所の防犯対策強化のため、保育所のフェンスを改修する民間事業者に対し助成するものでございます。
次に、生活保護総務事務費として90万円を計上しております。これは、生活保護の相談に関して提訴されました損害賠償請求事件の和解に係る見舞金を計上するものでございます。
3ページをご覧ください。衛生費でございますが、未熟児養育事業として650万円を計上しております。これは、入院治療が必要な未熟児に対する養育医療費の給付の実績見込みの増によるものでございます。
次に、農林水産業費でございますが、園芸産地活力増進事業として2,251万円を計上しております。これは、ニンジンを品質重視で効率的に選果・出荷できるようJA鳥取西部が行なうニンジン共同選果場の選果ラインの改修に対し助成するものでございます。
次に、ブロッコリー産地緊急支援事業として27万円を計上しております。これは、10月の台風21号の影響により多量の降雨で冠水しましたブロッコリー産地に対しまして緊急防除を支援することで産地の維持に努めるものでございます。
次に、県営土地改良事業負担金として225万円を計上しております。これは、皆生地区において11ヘクタール規模の圃場(ほじょう)整備を県施行により実施することとなりましたので、市の負担金を計上するものでございます。本年度は事業計画を策定する予定としております。
次に、農地法面復旧事業として35万円を計上しております。これは、台風21号の影響による降雨でのり面が崩壊した農地の復旧工事費を計上しているものでございます。
次に、商工費でございますが、和田浜工業団地整備事業特別会計繰出金として3億4,622万8,000円を計上しております。これは、同特別会計へ所要額を繰り出すものでございまして、来年度に土地を売却するまでの運転資金でございます。
次に、観光案内所移設事業として260万円を計上しております。これは、平成30年度の大山開山1300年祭の開催等に向けまして、また外国人観光客に対する案内機能の向上のため、米子駅の観光案内所を改札から見えやすい位置へ移設する改修工事を行なうものでございます。
次に、土木費でございますが、市道上和田東22号線改良舗装事業として3,131万9,000円を計上しております。これは、国庫補助金の追加配分により、平成30年度実施予定の事業を前倒しして実施しようとするものでございまして、延長154メートルの改良舗装工事を行なうこととしております。
次に、危険家屋対策事業として210万円を計上しております。これは、倒壊のおそれのある危険な特定空き家1軒につきまして、所有者が亡くなられ、相続人も確認できないことから、略式の代執行による解体経費を計上するものでございます。
このほか、各費目におきまして事業の進捗に伴う実績見込みによる補正予算を計上しておりますほか、人件費につきまして、異動等の実績見込みにより補正予算を計上しております。
次に、繰越明許費でございますが、無線放送施設整備事業と市道上和田東22号線改良舗装事業につきましては、国庫補助金の追加交付に伴い、平成30年度に予定しておりました事業を前倒しして行なうものでございまして、年度内での事業を完了させることが困難でございますので、事業費を繰り越すものでございます。
次に、債務負担行為でございますが、淡水魚育成施設ポンプ設備等改修事業につきましては、淡水魚を育成しながら施工する関係上、揚水ポンプを停止して施工できる期間が限定されておりますことから、平成29年度から平成30年度の期間で債務負担行為を設定するものでございます。
次に、米子駅南北自由通路詳細設計業務委託料につきましては、当初、平成30年度の実施を予定しておりましたが、JRが行なう新駅舎等の詳細設計と足並みをそろえる必要がございますので、平成29年度から平成30年度での債務負担を設定し、平成29年度から着手しようとするものでございます。詳細につきましては、添付しております資料3の参考資料をご覧いただきたいと思います。
次に、4ページをご覧ください。特別会計でございますが、平成29年度国民健康保険事業特別会計の補正予算でございまして、補正額を731万1,000円としております。これは、平成30年度の国民健康保険事業の広域化に備えて国保資格システム及び賦課システムを改修しますとともに、人件費の実績見込みの増について計上するものでございます。
次に、介護保険事業特別会計の補正予算につきましては、補正額をマイナスの289万5,000円としております。これは、介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費を計上しておりますほか、人件費の実績見込みによる減額分について計上しているものでございます。
次に、和田浜工業団地整備事業特別会計の補正予算でございまして、補正額を3億4,622万8,000円としております。これは、工業団地の整備の進捗を図るため、用地取得費、測量設計委託料等の経費を計上するものでございます。
また、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正予算につきましては、いずれも人件費の実績見込みの増によるものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、下水道事業特別会計の管渠等新設費につきましては、工事実施に伴う関係機関との協議・調整に不測の日数を要しましたことなどから、年度内に事業を完了することができなくなったことによるものでございます。また、管渠等改築費につきましては、支障物件等が想定されていた状況と相違していたことに伴い、年度内に事業を完了することができなくなったことによるものでございます。
次に、債務負担行為でございますが、和田浜工業団地整備事業特別会計の和田浜工業団地整備に係る測量設計委託料につきましては、団地造成工事のための測量設計を今年度のうちに発注し、事業の進捗を図ろうとするものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。

市長:
説明は以上になりますけど、皆さんのほうから何かございますでしょうか。

幹事記者:
では、各社、質問があればお願いします。

損害賠償の額の決定に係る和解について

記者:
(資料1 2ページ)議案84号の「損害賠償の額の決定に係る和解について」とあるんですが、これを読んだだけでは、何が起こったのか全くわからなくて、結局、お金を払う以上には、何らかの違法性ないしモラルハザードがあったと認めるということだと思うんですけど、これは何なんですかね。要するに、いつ、誰が、何を求めてやってきて、それに対して米子市が生活保護はできないという説明をした、それが誤っていたということであって、仮にですよ、その結果、脳障がいが生じたというふうに理解するのか、ちょっとこれではわからないんですけど、説明していただけますか。

市長:
結論から申し上げますと、裁判所からの和解の勧めを受け入れたということになるわけですけども、くわしいところは担当から説明させます。

記者:
経緯がわからないということと、何の責任を認めたのかということがわからない。それと、何の因果関係を認めたかという、この3つです。

福祉課長:
経緯としましては、生活保護の相談に来られましたけれども、結果的に本人さんが望まれなかったので生活保護の申請に至らずに、ほかの住宅手当の申請書を持って帰られました。ただ、その申請もなしに1か月くらいたって、(家で)倒れておられて、結果的に脳障がいが生じられたということでございます。市のほうの違法の疑いの持たれるところは、最初に、この方は住所不定でして、住所がないと生活保護が適用してもらえないというような誤解をされました。裁判所からの和解勧告では、不適切だったとは書かれてないんですけれども、その誤解をされるような説明をしたというところが、もしかしたら不適切な部分があったんじゃないかと。その障がいとの因果関係につきましては、特に市のほうの対応でその障がいが起きたというふうには思っておりませんけれども、結果、住宅手当の申請書を持って帰られたにもかかわらず、申請のないまま、特に何も動きがなかったところもちょっと問題があったのかもしれないというところで、今回、和解に応じたほうがいいのではないかという(判断をした)ところでございます。

記者:
ちょっとよくわからないのでこちらから質問していきます。いつのことで、誰が来たんですか。男性、女性とか、20代、30代とか。

福祉課長:
当初は、平成23年に男性の方が来られて、そのときに、基本的に、生活の拠点がないと生活保護の適用は難しいというお話をしたんですが、それを住民票がないと生活保護の適用はできないというふうに認識されて帰られた経過があります。その後に、再度住所を決めて生活保護の申請に来られて、一度、生活保護の適用になったんですけれども、失業給付が入るようになって、一回廃止になりました。その間に仕事を探すからということを言っておられたんですけれども、結局、平成24年の2月に失業給付が切れて、そのまま仕事をせずにおられたので、一回、平成24年の4月に相談に来られました。そのときに本人さんが、生活保護のお世話になっているばかりでは情けないということで、住宅手当の申請をするからということで、住宅手当というのは別の制度なんですが、そっちの制度を活用するからということで申請書を持って帰られました。結局そのまま申請もなく、1か月ちょっとした5月に自宅で倒れておられるところを家主さんに発見されて救急搬送され、それからその後、生活保護を職権で適用したという流れです。

記者:
どこに不法行為があるんですか。

福祉課長:
結局、平成23年の7月に来られたときに誤解を与えた説明をしたというのがちょっと。

記者:
いや、端的に、間違ったことを言ったんですかっていうことで。

福祉課長:
いえ、市としては間違ったことを言ったとは認識はしておりません。

記者:
わかりました。で、そのために、米子市は原告に重篤な脳障がいが生じた、その因果関係も認めるということですか。

市長:
いえ、だから、違います。これは、そこ(和解条項の要旨)の3番ですけども、米子市は原告に対して見舞金として90万円支払うというのがあります。いわゆる損害賠償ではないということなんです。それが和解の内容でして、我々の主張は一応認められたと考えております。ただ、そこに書いてある理由によりお見舞金を支払うべきだという和解勧告でしたので、協議をした結果、その和解についてはのもうということに至りました。

記者:
いや、だったら払わなければいいんじゃないですか。何か理由があると思うんですよね。だから、その説明の仕方が曖昧で誤解をさせたとか、そういうんだったら何とかわかるんですけど、どっちにしても税金なんで、払えばいいというものでもないと思うので、正当だったらもちろん払わなきゃいけませんけども。因果関係は認めないけど、説明が誤解を与えるものであったということで90万円ですか。

福祉課長:
ええ。

記者:
提訴の時期はいつでしたっけ。それと相手方の請求額はいくらでしたっけ。

福祉課長:
平成27年の5月29日、請求額は1億1,370万1,638円です。

記者:
確認ですけども、和解だから因果関係は不問に付している、触れてないということですよね。それから、これは議会でも話がちょっと出たような気がするんですが、90万円という相場は何か前例があるんですか。

福祉課長:
市のほうで前例は特にありませんけれども、裁判所のほうからお話があった中で…。

記者:
和解勧告の中でそういうことが言われて、その中で双方が協議したということですか。

福祉課長:
ということでございます。

記者:
90万円は、もう払ったんですか。

財政課長:
まだです。今回、12月議会の補正予算で上程させていただいております。

記者:
他市にもこういった前例はなさそう。

福祉課長:
ちょっと聞いておりません。

米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除について

記者:
なければ、ほかのことを聞いていいですか。(資料1の1ページ目)議案81号の税金を免除するという条例(「米子市企業立地促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」)の制定なんですけども、これは米子インター近くの新しい工業団地を想定しているわけですか。それとも一般的なことですか。

市長:
そうではないです。鳥取県全体でこの企業立地を促進していこうという大きな合意がありまして、市町村の役割をこの形で担うという、そういうものです。

記者:
それは県内各市町村が続々つくっていらっしゃるんですか。

市長:
そう聞いております。

記者:
とりあえずこれが適用されそうな場所はどこですか。

市長:
とりあえずというか、これがあれば、これから先、新規の投資案件について…。

記者:
呼び込みやすいみたいな。

市長:
そういうことですね。

記者:
米子インター近くでやっている工業用地整備も。

市長:
時系列から考えると、カバーできると思います。

記者:
この2ページ目に、地域経済牽引(けんいん)事業というその概念の新たな制定があるんですが、これは県のガイドライン的なものに沿ったものですか。

市長:
そうだと認識しています。

記者:
特に米子市独自のアイデアでできたということじゃないんですか。

経済戦略課長:
基本的に鳥取県と19市町村が一緒になってつくっていますので、県内は一緒です。

記者:
もしこれが適用された企業については、太陽光パネルを設置しても、太陽光パネルに関係する課税の免除の条例は適用できませんよと。

経済戦略課長:
今回は、未来投資促進法(「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律))のほうを優先してやって、そっちに該当した場合には再生可能エネルギーの条例は適用しないというふうにしております。

記者:
それは、あまりにも手厚過ぎるからということですか。

経済戦略課長:
いえ、(固定資産税の課税免除に)どっちを優先して使うかということです。ただし、小さい事業体はこれを適用できませんので、そういった分はこの再生可能エネルギーの条例で適用していくということです。

個人番号カード関連事業について

記者:
(資料3、2ページ)一般会計の補正予算の上から5つ目の個人番号カード関連事業の中で、旧姓を併記するという、これは米子市では以前、旧姓併記の公文書を部分的に何かやったことがあるんですか。

財政課長:
したことがないはずです。今回初めてです。

記者:
これもやっぱり各市町村が、今進めている。

財政課長:
ええ、国の指導に基づくものでございます。希望者で(マイナンバーカードや住民票の写しに)旧姓を載せたいという方に対応できるように仕組みを改めていくということです。

記者:
特に米子市が先行しているということじゃないの。

財政課長:
そうではないです。

記者:
ほかはどこがやっていますか。

財政課長:
国としてはシステム改修を平成28年度ごろから補正予算等を組んで、平成29年度も予算を組んで進めていますので、それに合わせて今、全国の自治体が国の指示に従い、向かっています。

和田浜工業団地整備事業について

 記者:
総務部長さん、参考までに、この補正予算の中で売りを2つ3つ言ってください。

総務部長:
この時期の新規事業ということは、新規事業の部分が、それにあたると思います。

財政課長:
一つは、和田浜工業団地の整備を早く進めようということで、9月議会で特別会計を組んで予算を四千数百万つけさせていただいたんですけど、今後、用地の買収経費でありますとか設計費用等を、平成29年度のうちにスピード感を持って進めていこうということで、特別会計で大きく増額をいたしました。(一般会計側に)繰出金がありますけれども、特別会計側が、資料3の4ページにございますが、和田浜工業団地整備事業3億4,600万円ということで、9月に一旦予算をつけたものに、さらにこれだけつけて、総額4億円ぐらいの規模になっております。現在、経済部を中心に土地の買収交渉をかなり前に進めてきておりますので。あと、無線放送施設整備事業や市道上和田東22号線改良舗装事業が、国の防衛省の補助金が追加でつきましたので、前倒しでやるというのもあります。

記者:
これは、目標は年度内ですよね。

商工課長:
そうです。

記者:
ということは、かなりもう話が煮詰まってきているということですね。

商工課長:
今、地権者さんから用地売買の同意書をとっていまして、状況的に申し上げますと、地権者が全部で106名いらっしゃいまして、今、大体95パーセントぐらいの同意をいただいています。

記者:
現行の和田浜工業団地の面積は全体でどれぐらいですか。

商工課長:
和田浜工業団地全体でおよそ約50ヘクタールです。

記者:
何社入っているんですか。

商工課長:
約60社です。

記者:
年度内には同意書を取りつけて、支払いができるんですね。

商工課長:
同意書は、今月中にとる予定で今、進めています。

記者:
この支出は年度内に全部見込めるんですか。

商工課長:
地権者の同意をとれるかどうかというのがやっぱりポイントだと思うんですけど、現時点では難色を示してらっしゃる方もいらっしゃいますので。全部取得する形で今は進めていますけど、どうしても売らないよということになってくると、その売らないところを除いたところで事業計画を考えていくことになってこようかと。

記者:
区画はどれくらい想定しているんですか。

商工課長:
これは1社だけです。バイオマス発電のみです。

記者:
それで(同意が得られたのが)95パーセントというのは、残り5パーセントは、(交渉が)まだこれからという意味なのか、残り5パーセントは反対しているってことなのか、どっちなんですか。

商工課長:
具体的にはそれぞれご事情がありますけども、売買交渉ですから、値段が折り合わないということももちろんあるわけですし。

記者:
全員に話は持っていっているわけですか。

商工課長:
持っていっています。

記者:
協議はできているわけですね。

商工課長:
協議はできています。何回か接触をして、お話はさせていただいていますが、ご了解いただいてない方が、現時点であと5パーセントぐらいいらっしゃるということです。

記者:
その残り5パーセントの人が売らなくても、区画としては成立するんですか。

商工課長:
場所によってですけども、まだ用地の真ん中のほうで、ご同意いただけてないところもありますから、ここはどうしても取得しないと、事業的には難しくなってくると思いますが、へりのほうですと、ある程度同意がとれなくてもできるのかなという考え方は持っています。やはり最終的に、どうしても同意をいただかないといけないところが何人かは、5パーセントのうちにはいらっしゃると。これを何とか同意をいただくということであれば、ある程度その事業の用地取得の見通しは立つんじゃないかというふうには思っていますし、事業の用地という考え方でいくとめどが立つのかなというふうには思います。

記者:
市長、これは市長が旗を振っている地域振興、経済振興の中でかなり重要なことですか。

市長:
もちろん重要だと思っています。

記者:
県外の業者がここに建設の予定があるっていうのは、これは予定どおりというか、話としては進めていると。

商工課長:
そうですね、今お話しさせていただいているのは、最終的にSPC(特別目的会社)という企業体をつくられて、そこに出資をして、最終的にはそのSPC自体が建設されて管理運営するというような形になっていくと。

記者:
米子市は、この用地を貸すという立場なんですか。

商工課長:
米子市が取得をして、一括して売却します。

記者:
これは母体の企業は、何ていいましたっけ。

商工課長:
新エネルギー開発株式会社です。

記者:
これはどこにあるんでしたっけ。全国展開している企業でしたね。

商工課長:
本社は群馬です。今、計画を含めれば、バイオマス発電で、既に稼働中が2か所、近日稼働予定がもう1か所の3か所です。

記者:
5パーセントは、いずれも金額で折り合ってないということだけですか。

商工課長:
いえ、それ以外にもあります。

記者:
何がありますか。

商工課長:
そこはどうしても農業をしたいという、そういうお話もあります。

記者:
替え地で解決できるような話ですか。

商工課長:
そこも含めて、今協議中です。

記者:
その農業を続けたいっていう人は換地にするということですか。

商工課長:
代替地を探すということも含めて、ご提案していますけども、ご同意はいただけてないということです。

記者:
つまりその5パーセントは、金額で折り合ってない人のほかに、農業をそこで続けたいっていう人があるということ。

商工課長:
ありますね。

記者:
(用地の)真ん中の人がどうしても嫌だと言ったら、この話はなしになるんですか。

商工課長:
厳しいですね。その用地のど真ん中に民地があるというのは、普通、事業所としては考えられない。ですから、何としてでもご同意いただくために、今、最後のお願いをさせてもらっています。

記者:
それは、お金を積み増すなんてことはできないわけですね。

商工課長:
できません。鑑定評価をやった上で、1筆ごとの金額で財産評価審議会に諮っていますので。

米子駅南北自由通路等整備事業について

記者:
聞いていいですか。「資料3 参考資料『米子駅南北自由通路等整備事業について』」というこの資料、これなぜこういう資料があるんですか。

財政課長:
これは、米子駅南北自由通路等整備事業の総事業費がいくらで、今どこまで話をしたり議決をしているのかというあたりをおさらいするような資料でございます。平成29年7月の建設経済委員会で概算の事業費(60億5700万円)をお示ししましたが、そのうち平成27年度から29年度で予算化したものが1の「平成27年度から平成29年度執行額」です。2の「平成30年度以降執行予定額」につきましては平成29年6月議会で債務負担行為を議決いただいたものが2の(1)で、今回、12月議会で予算として上がってまいりますのが(2の(2)の)自由通路の詳細設計の部分です。今後、平成30、31年度に予算計上予定や平成31年度の債務負担行為を設定予定のもの等がございまして、こういったもので概算事業費の約60億円というのができているというものをお示ししたものでございます。

記者:
さっきおっしゃられた平成30年度予定だったのが今年度でという、前倒しって。それは、何で前倒しなんですか。

都市計画課長:
自由通路の詳細設計はJRのほうに委託いたしますので、その委託するに当たり、やはり文書の取り交わしをいたします。文書の取り交わしをするときには、予算の措置というものの確約がないといけませんので、今年度、債務負担行為をとらせていただいて、支払いは平成30年度になるんですけれども、その文書取り交わしの前に予算を確約するという考え方から債務負担を計上させてもらっています。

記者:
商取引上に確実に市が支払いますよということを示すためにということですね。

都市計画課長:
そうです。

記者:
別に計画が早くなったりするということじゃないってことですね。

都市計画課長:
そうですね、部分的に言いますと、JRのほうが現在、新支社ビルの設計というものを行ないますので、そのデザインを決めるときには、やはり駅、自由通路、新しい駅ビル、既存ビルと支社、これの統一的なデザインというものが必要になってまいります。その部分については若干、もしかしたら前倒しで検討することになるかとは思います。

記者:
米子駅のことで市長にちょっと聞きたいんですが、ハードが少しずつ設計の段階が見えてきている段階だと思うんですけれども、この景観形成ということで、色だとか形などについてもできれば一体感があったほうがいいというような意見も以前出ていたようですけれども、これは市から何かリードして、都市づくりの面でこういうふうにしようと、ある程度のお考えがあるんでしょうか。

市長:
これ自体はJR単独事業になりますので、それについて米子市としては、JRに対して今言われたような、例えば統一的な景観づくりとか、そういったことの要望は出しております。ですので、十分配慮してもらうようにということで話はしているところです。

記者:
配慮してくれそうだということですね。

市長:
そこは大いに期待しているところでございます。

記者:
プラネタリウムは今どんな状況なんですか。

市長:
新駅ビルの中に入れるのか、それとも全体で考えていくのか、その辺の検討はまだ進んでないです。これはやはり、児童文化センターの取り扱いを考えなければいけませんので、そこについてはスケジュールに配慮しながら、一方ではそちらの議論も進めていきたいとは思っております。

記者:
市民の方から、(児童文化センターの)プラネタリウムはどうなるのっていう話をたまに聞くんです。それが米子駅に行っちゃうのか、ここのままなのかというところが何となく今、これから議論するということでしょうか。

市長:
ええ、老朽化しているということは言われているわけですけども、何とか残したい気持ちは持っておりますが、その残すためには財源も確保しなければいけませんし、そうしたいろんな複合的な議論の兼ね合いの中で決まっていくものだと思っています。

観光案内所移設事業について

記者:
観光案内所は、これは県と絡んでいるわけですか。(資料3、3ページ「観光案内所移設事業」)

財政課長:
そうですね、観光案内所の今ある場所が、ほとんど人が通らないようになってしまっておりますので、それを改札のななめ前に移設するということで、県から3分の1の補助をいただきながら、ここの工事を行ないます。

記者:
改修するだけじゃなくて、何を充実させるのか。さっきおっしゃられた部分でいくと、外国人(観光客)の案内機能というのは、通訳さんを入れるのか、どういうことなんでしょうか。

観光課観光係長:
今回の補正の関係は、今までの観光案内所の場所が来訪者から見えにくいという声がありましたので、駅の入り口のお客様の行き来のある、一番見やすい場所に移設をしようということでさせていただいたものです。

記者:
どういうふうに充実するんですかということです。

観光課観光係長:
外国語の話せる方を常時1人配置をしようということを考えております。

財政課長:
(外国語の話せるスタッフは)今年度予算ではなく、来年の1300年祭に向けまして、来年度(平成30年度)当初予算で今検討中ですけど、今回の補正予算額につきましては移設経費をまずは載せております。ここにさらに県の助成もいただきながら、スタッフのほうの充実も来年度当初には考えていこうというところでございます。

記者:
じゃあ、来年度予算で外国語、これは英語ですか。

観光課観光係主事:
英語を想定しています。

財政課長:
ただ、まだそれは来年度の予算のことですので、今、この説明の中にはそこまで書いてはおりませんけれど、そういったものを県と相談しながら想定しているところでございます。

記者:
要するに1300年祭に向けてインバウンドで外国から来る人がたくさんおられることが想定されるので、見やすい場所に移設するとともに、通訳できる、英語が話せる人を新たに1人配置すると。

観光課観光係主事:
人数についてもまだ決定していません。

記者:
見やすい場所へというのは、今言われた正面入り口のところのすぐ近くになると。

観光課観光係長:
キヨスクがあったところです。

記者:
床面積は何平メートルですか。

観光課観光係長:
新しい移設場所は、大体15.6平方メートルです。

記者:
現在は。

観光課観光係長:
約13.3平方メートルです。2平方メートルぐらい広くなるというところです。

観光課観光係主事:
つくりつけについては、まだ調整していますので、新しいほうは面積の変動の可能性がありますので、ご承知ください。

記者:
市は260万円ですけど、全体の事業費は幾らなんですか。

観光課観光係長:
全体が260万円です。

記者:
そのうちの3分の1が県の補助ということですか。

財政課長:
はい。

記者:
現在のスタッフは何人と言えばいいんでしょうか。

観光課観光係主事:
3名です。

記者:
これは来年度以降、変わらない予定ですか。

観光課観光係主事:
それについても調整中です。

記者:
英語の通訳ができる人を(配置して)、プラス1になるのか、トータルで3に抑えるのかということはまだ決まってないですか。

観光課観光係長:
まだ決まってないです。

記者:
具体的にどんなふうになるんですか。今のイメージで、カウンターがあって、奥にある、要するにわかりにくいですよね。それがあそこのキヨスクの位置に来ると、イメージではどんなふうになるんですか。例えば何かこう、米子らしさじゃないけど、デコレーションするようなイメージなのか、普通に案内所って、インフォメーションって書くだけの話なのか、どんなふうになるんでしょうか。

観光課観光係長:
観光案内所の表示はしますし、それから大山開山1300年祭の表示もあわせてしようと思っています。

記者:
何か色が金ぴかになって目立ちやすいとか、そういうイメージがあるの。

観光課観光係主事:
1300年祭の実行委員会のお力も借りながら、案内所の側面に大きい飾りつけをすることを想定しています。

記者:
来年度以降ですけど、英語の通訳以外にも、韓国、中国、ロシアからも来るんじゃないの。

観光課観光係長:
いずれは考えないといけないと思っています。

観光課観光係主事:
観光客の入り込みの関係で調査しているんですが、アジア圏のお客様が大変多いです。ただ、アジア圏の方々に対してもほとんど英語が通じるということもありますし、まずベースである英語をメーンに考えています。

記者:
今、駅の改修工事が進んでいるんですけど、その工事が進むことによって、またほかの場所に移動することはないんですか。

観光課観光係長:
それも、移動することになるかとも思いますけれど、平成32年に駅ビルの全体改修工事が始まりますので、その際にはまた改めて検討が必要だと考えています。

記者:
またそこでも移転改修の可能性がある。

観光課観光係長:
そうですね、場所をどこにするかというところから、まず考えなければいけないと思っています。

幹事記者:
ほか、各社から何かありますか。じゃあ、これで。ありがとうございました。

市長:
ありがとうございました。

掲載日:2017年12月28日