市長定例会見(平成29年10月3日)

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市長定例会見(平成29年10月3日)

 平成29年10月3日(火曜日)

 市長から

  • 平成29年10月1日付け機構改正による都市政策、交通政策の推進について

 質疑


市長:
本日は、10月1日付の機構改正ですが、都市政策と交通政策の推進についてお話をいたします。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成29年10月1日付け機構改正による都市政策、交通政策の推進について PDF 94キロバイト)

まず、機構改正ですけれども、この10月1日付で地域政策課の中に、これまで中心市街地活性化推進室を置いておりましたが、これを都市政策係に改編をするとともに、同課に新たに交通政策係を設置することといたしました。
まず、都市政策係、これの狙いですけれども、これまで米子市は中心市街地活性化というものを大きなテーマに掲げてまちづくりを推進してまいりました。一定の成果はあったかとは思いますが、当初目標としたような十分な成果が得られたかといえば、まだ道半ばであるという認識も一方でございます。これはやはり米子市全体を通していろんな意見をお聞きしますと、どうもこの政策のイメージが中心地、つまり真ん中ばっかりに偏っているのではないかというイメージをお持ちの方も多々おられるように感じておりまして、私はかねてから中心市街地と郊外の一体となったまちづくりを推進していかなければならないということを訴えていたわけでございますが、それを一つ具現化するためにも、都市政策係という、中心市街地は当然のことなんですけども、全体のまちづくりを見据えて、そして、その結果として中心市街地が発展していくような、そんな政策をめざすために都市政策係という係に改編をさせていただきました。
ですので、これまで掲げてきた中心市街地活性化そのものについては、これからも堅持をしていくということでございます。その目標は変わらないというところはあえて強調させていただきたいと思いますが、ただ、その目的を達成するために、より手段に焦点を当てて都市政策の一環でやらなければいけないということで、この都市政策係を置いたところでございます。
もう一つの新たに設置します交通政策係でございますが、やはりこれもかねてから申し上げておりました米子市内の、主として公共交通、これは鉄道とバスになりますけれども、これの利便性を向上させていくために必要な政策をこの交通政策係で話し合いたいと思っています。具体的には、まずバスの利便性向上、そしてJR、鉄道との接続、米子駅を中心とした公共交通体系をいかにより便利にしていくのか、これは、一つには、これから迎える高齢化社会への対応ということは大きくございます。免許自主返納ということが、大きな課題になっている昨今ですけれども、免許返納をしたときに、じゃあどうやって市内を移動していくのかというときに、やはり公共交通を今以上に便利にしていくということは非常に重要な課題であるという認識がございます。
もう一つ、やはりまちづくりの視点から、公共交通を使える場所には公共交通で行くと、特に中心市街地につきましては、何かと駐車場不足というものが指摘されますけれども、それはそれとして、やはり公共交通も利便性を向上させていくことで中心市街地への流入のしやすさというものを確保することで、これは必ずしも高齢化社会だけではなくて、現役世代の人たちも便利に使ってもらえるような公共交通をめざして、この係を設置させていただきました。
全体として、この10月1日の改正はこの2つにとどまって、見方としては小幅(こはば)にとどまるのかもわかりませんけれども、ただ、本市のこれからのまちづくりを進めていく上で大変重要な改編だというふうに位置づけておりますし、これからの米子が飛躍していくために非常に重要な2つの係であるというふうな認識をしております。まず1点目はそれでございます。
2点目としましては、特に交通政策係の設置に伴いまして、米子市の交通政策検討チームを設置することについてでございます。
設置する目的ですが、今申し上げたような話を具現化していくために具体的な議論を始めていく、そのチームであるという位置づけでございます。公共交通の利便性向上対策、一言で言えばそれなんですけれども、それを具現化していくために具体的な意見を出し合って、あるべき公共交通の体系を考えていく、それを話し合う目的で市役所内に検討チームを設けることにいたしました。
検討チームにつきましては、半数程度のチーム員については市役所内で公募をします。できるだけ若い人の意見もしっかりと聞きたいということで、ベテランと若手の混成チームでやっていきたいと考えているところでございます。平成29年度中には一定の方向性を出して新年度につなげていこうということを、今めざしているところでございます。
私のほうからの説明は以上でございます。

幹事記者:
では、質問のある各社さん、いらっしゃいますでしょうか。

平成29年10月1日付け機構改正による都市政策、交通政策の推進について

 記者:
公共交通機関の利便性を高めるということなんですが、もう少し具体的な対策といいますか、それはもうおありですか。

市長:
そうですね、一つ大きなトピックとしては、皆さんご存じのとおりJR米子駅がこれから南北自由通路設置に向けて今、動きを始めています。南北自由通路が設置するあかつきには、駅ビルの建てかえもなし遂げられて、南口、これは仮称ですけれども、これが整備をされていくと。より一層駅の利便性が向上するのにあわせて、市内の公共交通もこれと連動して便利にしていかなければいけないという大きなテーマがございます。今走っている路線それぞれにあるわけですけども、例えばだんだんバスという循環バスがありますけれども、これをそのままやっていくのか、それともより利便性を向上させた形でやっていくのか、そうした議論を具体的にしていきたいと思っております。例えばだんだんバスにつきましては、反対回りがありませんので、それを設置することによる利便性向上をどういうふうに考えていくのか、これは予算とのことも具体的に考えていかなければいけませんけども、そうしたことも恐らく議論の俎(そ)上に載ると思います。
それから、改めて循環の経路というもの、これはだんだんバスと別に循環バスがつくれないかどうかということも恐らく検討課題に上がるのではないかと思います。これをするということは今の段階では申し上げられませんが、そういったことも含めて、市内全域を完全にカバーするというのは絶対無理ですけれども、できる限りうまくカバーして、特には中心市街地エリアに入りやすいような体系というものをいかにつくっていくか、ここが大きなテーマになると思います。
そして、あと米子市内を走るJR境線ですね、この境線というものもやはり公共交通の利便性向上の対策の中に位置づけていきたいと考えています。各駅、それぞれありますけれども、それぞれの駅が米子のまちづくりに生かされるように、これも議論の対象に組み入れていくということを考えているところでございます。

記者:
やはり市としても、高齢者の方の対応を重視している。若い人たち、子供たちというか、車を持ってない世代にも、このバス、公共交通機関の利便性を高めることで中心市街地への流入を期待しているんでしょうか。

市長:
そうです。第一義には、思い浮かぶのはやはり高齢化社会にどうやって対応していくのかというのはあるんですけれども、公共交通というのは、日常の移動手段として便利に使えていないものが、例えば高齢者の方にとって便利かと言われればそうではないわけです。やはり一番人口のボリュームゾーンである現役世代が普段から使っていないと維持という観点からも難しくなってくるわけで、高齢者対策だけにフォーカスしてしまいますと、非常に予算組みというのも厳しくなるわけで、でき得る限り現役世代がしっかりと便利に使えるように、そこをめざしたところで初めて高齢者の皆さんにとっても便利になるし、そして、ひいては観光客の皆さんにとっての二次交通ですね、米子の駅あるいは空港に着いて、そこからの二次交通というものが米子は弱いということを認識しておりますので、その観光客の方々にとっても便利に使える米子の公共交通、これをめざしていきたいというふうに思っています。

記者:
市としてはこの公共交通機関で、どこが今問題というか、不便に感じているところでしょうか、検討している部分として具体的にありますか。

市長:
そうですね、一つは使い勝手じゃないかと思っています。路線については、実はかなりカバーしているという認識はありますが、これが便利であるという認識に市民の皆さまが必ずしも至ってないと思います。やはり、特にちょっとした外出はいいと思うんですけども、市内に、特に中心市街地、例えば公会堂だとか駅の近くのコンベンションだとか、そういった大きな集客施設に行くのに、基本的に皆さん車で来られると思いますけれども、そうすると、おのずと駐車場のキャパシティーがその会場のキャパシティーに制約をつけてしまうという現象が多々ございます。こうした中心市街地の制約を打破するためにも、中心市街地への流入をいかに促すかという意味で、今何が足りていないかというと、その辺の利便性のPRとか、あるいは具体的な利便性対策とか、場合によっては路線の見直しも含めて考えなければいけないと思っています。
それから、ある程度遅い時間帯ですね、夜の大体9時前後にはいろんな路線が全て最終バスが来るわけですけども、そういったことも含めて、あるべき公共交通というものを考えていきたいというふうに思っています。

記者:
都会から来た観光客なんか、多分ICカードを使えないことに、びっくりするんじゃないかと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。

市長:
例えばPASMOだとか、あるいはICOCAとかSuicaとか、大手私鉄系がやっているカード、これが使えると非常に便利だなという思いは私もございます。これもやはり検討に上がるのではないかと私は思っております。あとは、予算の問題、それぞれのバスに全てそういった機器を設置しなければいけませんし、チャージをする機械を設置しなきゃいけない、この辺の予算というものをどれぐらいの規模で見積もって、この米子のまちで実現可能性があるのかどうか、そうした議論も、この半年でできるかはちょっとわかりませんけれども、いずれは議論の対象になると考えています。

記者:
そういう意味では、市長が例えば市役所に来られるときにバスを使って来るとか、そういうことを今さっきおっしゃられましたけど、ある意味、そういうものを仕掛けていかないと、口で言っているだけじゃない、組織つくっただけじゃないって話になってきますけど、そのあたりは何かご自身としてお休みのときに、ご家族でどこかへ利用されるとか、そういうことを具体的に何かされると、もっと市民の人も、ああ、そういうことなのっていうことがわかると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

市長:
そうですね、具体的に使っているところは見てもらいたいなと思います。今でも夜なんかはバスで帰ることがよくありまして、行きはそれでもいろいろ制約があるものですから公用車を使わせてもらいますけども、帰りはふらっと市役所前のバス停から帰るということはやっておりますので、利便性をアピールするためにも、そのあたりも考えたいと思います。

記者:
検討チームはいつごろ立ち上がるんでしょうか。

地域政策課長:
検討チームは、募集を今日付で庁内にかけますので、10月中旬あたり、遅くとも今月末にはメンバーを確定をして立ち上げたいというふうに思っております。

記者:
第1回会合があるようなときに、ぜひ公開してもらえるとうれしいかなと。

地域政策課長:
内部の会議ですので、それについては検討させていただきたいと思います。

幹事記者:
いいですかね。では、そのほか。

産業廃棄物最終処分場建設計画について

 記者:
先週、(市議会)全員協議会が流れましたけども、市民の方が議場の前で大漁旗でバリケードをつくって環境管理事業センター(公益財団法人 鳥取県環境管理事業センター)のかたを通さないということが実際起きたわけなんですが、これについて市長はどのような感想をお持ちですか。

市長:
まず、流会になったということそのものは大変残念なことだと思いますし、それから、市民の皆さまにはご心配をおかけしたということをおわびしたいと思っております。本当は、このようなことがあってはならないと思っておりますし、今後はこのようなことが起きないように、しっかりと調整をしながら、こうした会を進めていきたいと思っております。やはり民主主義は、言論によっていろんな物事を議論し、動かしていくということが中心でございますので、こういう実力阻止というものは本当に議会に全くもって似つかわしくないという、そういう姿だと思っておりますので、こういったことは今後起きないように、十分に留意していきたいというふうに思っているところでございます。

記者:
実際、そこでそういった行動に出られた市民のかたは施設の建設について反対をしておられるようで、市長にも実際、面談して何かお話をしたいことがあるというようなことを言っておられましたけども、これについてはどのようにお答えになりますか。

市長:
面談の準備が整えば、私が会うことは全くいとうものではございません。ただ、まず県や環境管理事業センターから事業の進め方等について説明を受けられてからのほうが私はよいと思っておりまして、これは報道を見る限りですけれども、話を聞く前に席を立たれたというふうな報道がございましたので、まずそれをお聞きになられてから、全体像を知っていただいた上で、どこに具体的に安全対策等、手抜かりがあるのか、ご指摘いただければ、よりその議論というものは深まるのではないかと思います。ですので、私自身は会うことは全くやぶさかではないんですけれども、ある程度そういった準備は整えていただく必要があるのではないかなと思っているところでございます。

記者:
実際来られたのは県漁協の淀江支所の方々だったようですけれども、市として、そういった方々に、あれ以降、連絡をとったり、再発防止、次はこういうことやめてくださいよというお願いをしたりとかっていう、何かアクションは起こされましたか。

市長:
そうですね、職員レベルでは接触はあるというふうに聞いております。やはり今後、物事を進めていく上で、話し合うべきは話し合うという姿勢は、私たちは持っておりますから、何らかのアクション、リアクションについてはそれぞれ対応していくこととしておりますので。

記者:
今後、また再び全員協議会を開くと思うんですけども、議会とも日程を調整すると思うんですが、市長としては、いつごろ開きたいというようなのはございますでしょうか。

市長:
まだその辺は固まっておりませんが、一言で言えば、そういった全員協議会を開く前提が整えばということになります。その前提の中には、今ご質問のあったように、(鳥取県漁業協同組合)淀江支所のかたとの面会を誰かが、市の職員がする可能性も含めて、どういった対応が必要か、今、話し合いをしているところでございますので、その辺については抜かりのないように対応したいと思っております。

記者:
そんなに日はもうないんですけども、全員協議会は期限内に開いて説明を受けて終わりたいということですか。

市長:
もちろんそれが第一義ではあるんですけども、(鳥取県知事への回答)期限(※)がもう10月4日に迫っておりまして、事実上これは難しいのかなと思っているところでございます。鳥取県と、その条例解釈について再度調整させていただいて、条例手続上問題のない形でこれをおさめさせていただくということをこれから調整していくものと思います。ですから、条例の期限は確かにあるんですけれども、これを遵守する、しないというのが、双方の合意といいましょうか、そういったものが成立すれば動かせるのではないかと思いますので、その辺の解釈も含めて調整中でございます。

(※)公益財団法人鳥取県環境管理事業センターが米子市に計画している産業廃棄物管理型最終処分場について、「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続きの適正化及び紛争の予防、調整に関する条例」に基づき、センターから関係住民に対し事業計画を周知した結果を記載した実施状況報告書が鳥取県知事に提出されたことに伴い、鳥取県知事から米子市長に対し、10月4日までの回答期限で意見を求められている。

記者:
じゃあ今のところは、予定どおりの条例の期限内ということはないということでいいですかね。

市長:
模索はしますが、事実上、4日というのはもう厳しいということを考えています。

記者:
極端な話、意見照会を求められた場合、回答できないということもあり得るんでしょうか。それはオーケーなんでしょうか。

市長:
それは物理的にということでしょうか。

記者:
そうですね。

市長:
それはないのではないかと思っています。例えば全員協議会を開くということ自体は手続ではないんですね。つまり議会の皆さまにぜひとも説明をしたいということで全員協議会を開かせていただくわけです。だから、その説明の仕方というのは、全員協議会を公開の場で開くというのが、これが一番なんですけども、それが開けないということであれば、個別に説明をして回るということも手段としてはあり得ます。そういう意味でいくと、まだ4日の期限というのは全くもって諦めたわけではなくて、2つの方法といいましょうか、期限が守れる場合の方法、守れなかった場合の方法、それぞれ今考えながら調整を進めているところです。

記者:
漁師の人が言っているのは、環境管理事業センターが行なっている周辺対策の地域住民、趣旨的には利害関係のある住民という捉え方だと思うんですけども、には説明したり、積極的にアプローチしているんだけど、そうじゃなくして、はなから漁師はらち外と、その対象になってないという、そもそものスタートがおかしいという主張が一番の根底にあるんですけど、これは市長に聞くべきことじゃないと思うんですけども、環境管理事業センターの仕事ですけども、そのあたり、市として何か仲介できることがあるのかどうか。

市長:
これはあくまで県条例の話でございまして、県条例上は関係住民というのは限られた範囲になっています。ですので、手続上はその条例手続を踏むということが一番重要なことでありまして、それをやることになると、これは県の立場を言えば、そうだろうと思いますが、ただ、今、言われたとおり、だからといって、住民の皆さまの意見をないがしろにするということは、市としてはあり得ないと、そのようなご意見がある以上は、話をお聞きをして、それで、県に対して、あるいはセンターに対して意見すべきは意見をしていくと。これは全くやぶさかではないといいましょうか、当然やらなければいけないことだという認識をしております。

記者:
今のことを敷衍(ふえん)していくと、県は条例上、やり方がきちんともう決まっていますので、それはそのとおり、これからも進めると思うんですけども、それ以外の事業執行にまつわる対住民対策については、市が前面に出ることがあり得るということですか。

市長:
いえ、それは基本的に事業者である環境管理事業センターとか、あるいは県、それが実施主体でございますので、そちらになるというふうに思います。ただ、市として説明が可能なものについては、市も協力は当然していくということだと思います。市として協力ができることというのは、相手方が市に対して求めてきているもの、これについては市としての考え方はやっぱり持っておかなければいけないだろうと思います。それは、言葉は悪いですけど、これはセンターの仕事ですよという言い方もするかもしれませんけども、それも含めて、市に対して何らかの要望が出てきた場合については、対応はすると思います。

記者:
あと、建設予定地の半分が市の所有の土地ということで、旧淀江町の時代に、一般廃棄物処分場以外には使わないという何か取り決めがあるということを聞いていまして、反対住民の方も、それを前面に掲げて、使えないのではないかというふうな意見がありますけれども、米子市として、市の所有、そういったことに関していかがでしょうか。

市長:
一般廃棄物最終処分場は2期工事分までだと認識をしていまして、今対象になる3期分については一般廃棄物最終処分場の範囲内でないというふうに、これは協定の解釈上、そうなります。ですから、そこにちょっと誤解があるのではないかと思っています。現在の協定というものが市と環境プラント工業との2者の協定である以上、この2者の合意によっては当然約束事ですから、新たな約束事になる可能性というのは、これは法律上は問題ないというふうに思っています。

記者:
そもそも論なんですけども、市長は選挙前から、産業廃棄物処理場については、一般論としては理解はできると。当選されてからも、県との政策協議の場でも必要性は理解はしていると、鳥取県にとっては必要なものだと。そこから先は、あまり具体的に姿勢をずっと言わないまま、センターの作業手順、スケジュールに寄り添いながら対応してきたというふうに見えるんですけども、本来的に市長は、一般論じゃなしに、個別具体的に、総論賛成じゃなしに各論のところでどうかという姿勢を出してないんですけど、それを、どこかの段階で出さないとまずいんじゃないんですか。

市長:
今、ちょうど手続中でございます。私がまず今出している姿勢というのは、安全対策というものが本当に抜かりなく施されているということを前提だという言い方をずっとしてきておりまして、まさに今、その確認作業中なんですね。そこで安全対策というものが十分であるという結論が出れば、それなりの所見は述べたいと思いますし、逆に安全対策に抜かりがあるという結論が出た場合には、それ相応の結論を出していくということが私の立場だと思います。あくまで事業主体は県でありセンターですので、その推進するとかしないとかっていうのは、これはセンターや県が決めることでございます。そこはやはり行政の主体上の役割分担はあると思っています。そこがもしかしたら皆さまの目から見て、市長がはっきりしてないというふうに映るのかもわかりません。そこはあくまで立場を反映したものだというふうにご理解いただければと思います。

記者:
しゃきしゃきしている市長なのに、産廃のことになると、何かですね、言葉がうまいこと逃げるというか、安全対策が必要だとか理解が重要だとかの、ごく一般的な言い方になって、踏み込んだご自身の立場、本音を言わないから、あの人どうなんだ、何考えているんだと。そう思いませんか。

市長:
やはり立場がありますので、市長の立場として言えるということは、全て言っていると思っています。

幹事記者:
よろしいでしょうか。では、終わります。

市長:
ありがとうございました。

 

掲載日:2017年10月11日