後期高齢者医療保険の保険料率(平成29年度)

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後期高齢者医療保険の保険料率(平成29年度)

後期高齢者医療の保険料は、鳥取県内均一で2年ごとに見直すことになっています。平成28年度が見直しの年度でしたので、平成29年度の保険料率は平成28年度と同じで、次のとおりです。

平成29年度の後期高齢者医療保険料率

所得割率

8.07パーセント

均等割額

42,480円

保険料の計算方法

所得割額と均等割額の合計が年間の保険料となります。
年度途中に加入・脱退の場合は、月割となります。

所得割額

(前年の総所得金額-基礎控除額33万円)× 8.07パーセント

均等割額

1人当たり42,480円

なお、賦課限度額(年間保険料の上限)は、57万円です。

保険料の軽減

所得割額の軽減

個人ごとに判定します。

所得割額を負担するかたのうち、賦課のもととなる所得金額(基礎控除後の総所得金額)が58万円以下のかた(年金収入のみの場合、年金収入の額が211万円以下のかた)は、所得割額が2割軽減されます。

※ただし、平成30年度からは、軽減措置が廃止となります。

均等割額の軽減

世帯ごとに判定します。

所得の低い世帯は、基準により均等割額を減額します。
判定基準となる所得は、加入者とその世帯の世帯主の総所得金額等の合算額です。

年金収入については、「年金収入-(120万円+15万円)」が軽減の判定をするための所得となります。

軽減判定に係る所得の計算では、保険料の計算とは異なり、専従者控除は行なわれず、専従者給与は事業所得に繰り戻されます。専従者の給与はないものとして取り扱われます。また、譲渡所得の特別控除は適用されません。

判定基準と軽減割合

総所得金額等の基準 軽減割合 軽減後の
均等割額
【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯のうち、
被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の世帯
9割 4,248円
【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯のうち、
9割軽減に該当しない世帯
8.5割 6,372円
【基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯 5割 21,240円
【基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯 2割 33,984円

※平成28年度と比べて、5割軽減の人数にかかる部分が5,000円、2割軽減の人数にかかる部分が10,000円引き上げられ、軽減の範囲が拡充されました。

社会保険などの扶養に入っていたかたの軽減

会社などの健康保険の扶養に入っていたかたも、75歳になると後期高齢者医療保険に変わることになります。
75歳の誕生日の前日に会社などの健康保険の扶養に入っていたかたには、所得割額はかからず、均等割額が7割軽減されます。
ただし、平成30年度から均等割額の軽減割合が5割となり、平成31年度からは、資格取得後2年を過ぎたかたの均等割額の軽減がなくなります。

掲載日:2017年7月6日