がいな創生新事業展開支援事業のご案内

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がいな創生新事業展開支援事業のご案内

市内の事業者のかたが、事業の拡大や新しい事業等を行なうにあたり、専門的な技術、知識、資格等をもつ人材(以下、「プロフェッショナル人材」といいます。)が必要となる場合、プロフェッショナル人材の採用や雇用にかかる経費、またはプロフェッショナル人材以外の人材の育成にかかる経費を支援します。

※本補助金の交付を受けようとするかたは、事業を開始する前に、当該事業について、市長の認定を受ける必要があります。 

事業概要

補助対象事業・補助要件

補助対象事業 市内の企業・団体が、市外からプロ人材を招へいし、次の分野において新たに挑戦する事業
  1. バイオ・医療
  2. 環境・エネルギー
  3. その他地方創生に資する分野
補助要件1 内閣府が政策5原則で掲げる自立性、将来性、地域性がある取り組みで、RESAS(地域経済分析システム)の「コネクターハブ機能」「雇用貢献型」「利益貢献型」のいずれかの数値を向上させる見込みがあるもの
補助要件2 プロ人材が招聘されることで生み出される事業により、当該企業・団体または市内企業・団体に3人以上の雇用効果の見込みがあるもの

補助額・補助率

補助額(上限)  5,000(千円)
補助率
  1. プロ人材との人件費差額部分 3分の2
  2. 人材確保経費 10分の10
  3. 人材育成経費 10分の10

補助対象経費

 人件費  市外からのプロ人材にかかる人件費のうち、プロ人材への処遇のために一般人材にかかる人件費との差額と認められる額。
【算定例】米子市が条例で定める特に専門性の高い特定任期付職員と大学卒職歴なし一般事務職員との保険料を含む人件費の差額。
※算定すると、最大5,125千円となる。
人材確保費  市外からのプロ人材確保に係る経費。ただし、旅費は除く。
【対象例】転職サイトへの登録料や報酬、転職フェアの出展料やチラシ印刷等。
人材育成費  プロ人材招聘後、一般人材にそのノウハウを波及させるために係る人材育成費。
【対象例】研修を行なうための会場費、資料作成費、プロ人材のノウハウ波及のための外部研修参加費等。

補助対象期間

補助対象期間  交付決定日より12か月

要綱、申請様式等

リンク・新しいウィンドウで開きます がいな創生新事業展開支援事業補助金交付要綱PDF 186キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 申請様式(PDF版)PDF 321キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 申請様式(Word版)ワード版 176キロバイト)  

申請・お問い合わせ先

米子市経済部 経済戦略課
電話:(0859)23-5224
ファクシミリ:(0859)22-6106

掲載日:2017年4月24日