平成28年度の事務事業評価は、平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算により行なう予定の事務事業を対象に、担当課による一次評価と、副市長及び各部長等で構成する事務事業評価委員会による二次評価の2段階で評価を行ないました。
この事務事業評価の結果は、予算編成の資料とするほか事務事業の見直しなどに反映させています。
新規事務事業評価結果
平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算により、新たに行なう予定の全ての事務事業(ただし、新規の公共事業および「地方創生関連事業(米子がいな創生総合戦略に掲げた具体的施策にかかるもの)」を除く)と継続事業のうち制度の見直しなど事業内容の変更により事業費の大幅な増が見込まれる事務事業を対象に評価を行ないました。
各担当課による「一次評価」を実施し、事務事業評価委員会による「二次評価」の結果、11本は「実施」が適当、2本は「一部見直し」が必要と判断しました。
評価結果(13本)
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実施 |
見直して実施 |
実施は適当でない |
評価本数 |
11
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2
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0
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【参考】
新規事務事業評価結果一覧( 484キロバイト)
継続事務事業評価結果
平成29年度当初予算により行なう予定の事務事業のうち、平成28年度以前から継続して実施している事務事業(ただし、内部管理事務や法定受託事務などを除く)を対象に、一次評価及び二次評価を行ないました。
評価の結果は次のとおりです。
評価結果(100本)
評価区分 |
評価本数
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計画どおり事業を進めることが適当
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84 |
事業の進め方等に改善が必要
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13 |
事業の統合、規模、内容、実施主体の見直しが必要
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2 |
事業の抜本的な見直し、民営化、休廃止の検討が必要
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1 |
【参考】
継続事務事業評価結果一覧( 457キロバイト)
掲載日:2017年3月31日