被相続人居住用家屋等確認書の発行について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除関係)

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被相続人居住用家屋等確認書の発行について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除関係)

平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。これにより、相続または遺贈により被相続人が住んでいた一定要件を満たす家屋(敷地含む。)を取得した個人が、その家屋(敷地含む。)を譲渡した場合の譲渡所得から3,000万円が控除されます。

特例措置の詳細な内容は、国土交通省のウェブサイトをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

リンク・新しいウィンドウで開きます … 空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省ウェブサイト)

被相続人居住用家屋等確認書

特例措置を受けるために必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」は、相続した空き家が米子市内に所在する場合、米子市役所建築指導課で発行します。

事前にご相談の上、次に掲げる書類を提出してください。

  • 複数の相続人が特例措置を受けるために確認書が必要な場合は、それぞれの相続人が申請書を提出していただく必要があります。その場合、添付書類の省略はできません。
  • 添付書類は返却しません。
  • 申請書の提出から確認書の交付まで数日を要します。税務署での手続き等も考慮し、お早めの申請をお願いします。
提出書類
書類 被相続人居住用家屋を譲渡する場合 被相続人居住用家屋を除却したあとに敷地を譲渡する場合
被相続人居住用家屋等確認申請書 リンク・新しいウィンドウで開きます 様式1-1
PDF 142キロバイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます 様式1-2 
PDF 162キロバイト)
被相続人の除票住民票の写し(原本) 必要 必要
申請相続人の住民票の写し(被相続人居住用家屋の譲渡時の原本)
(被相続人の死亡時以降、2回以上転居している場合は、戸籍の附票の写しも添付してください。)
必要 必要
被相続人居住用家屋またはその敷地が、相続のときから譲渡のときまで事業、貸付け、居住の用に供されていなかったことを確認するための次の書類のいずれか(複数の書類を添付することもできます。)
  • 電気またはガスの閉栓証明書(電力会社、ガス会社)
  • 水道の使用廃止届出書の写し
  • 電気、ガスまたは水道等の契約解約日と相続した空き家の住所が記載された書類の写し
  • 被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行なわれたものに限る。)
  • 市が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類
必要 必要
被相続人居住用家屋の売買契約書の写し(コピー) 必要 不要
被相続人居住用家屋の除却後の敷地の売買契約書の写し(コピー) 不要 必要
被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し(コピー) 不要 必要
被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失のときから譲渡のときまでの間の敷地の使用状況がわかる写真 不要 必要
被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失のときから譲渡のときまでの間の、敷地に係る相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産課税明細書の写し 不要 必要

この件に関するお問い合わせ先

建築指導課 危険家屋対策室
電話:(0859)23-5288
ファクシミリ:(0859)23-5394)

掲載日:2016年12月1日