中小企業両立支援助成金『育休復帰支援プランコース』をご活用ください

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中小企業両立支援助成金『育休復帰支援プランコース』をご活用ください

働き続けながら子の養育を行なう労働者の雇用の継続を図るために、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入して、利用を促進した中小企業事業主に対し助成金を支給する制度を国が設けています。ぜひ、ご活用下さい。

事業目的

労働者の育児休業取得及び職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成及び同プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に対する中小企業事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的としています。

育休復帰支援プラン(中小企業両立支援助成金)とは

育休復帰支援プランとは、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援するため、育休取得予定者と面談を行なった上で、事業主が作成するプランです。
(少なくとも、次のすべての措置を盛り込む必要があります。)

  1. 育児休業取得予定者の業務の整理、引継ぎに関する措置
  2. 育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報および資料の提供に関する措置

育休復帰支援プランコースとは

中小企業主が、育休復帰支援プランを作成した上で、プランに基づく取組みを実施し、労働者が育児休業を取得した場合および職場復帰した場合に、それぞれ助成金が支給されます。

  1. 育児休業を取得した場合:育休復帰支援プランコース(育休取得時)30万円
    支給申請期間は、育児休業(産後休業の修了後引き続き育児休業を取得する場合には、産後休業)開始日から3か月を経過する日の翌日から2か月以内となります。
  2. 職場復帰をした場合:育休復帰支援プランコース(職場復帰時)30万円
    支給申請期間は、育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内となります。

※1事業主あたり2人まで(期間雇用者・雇用期間の定めのない労働者一人ずつ)、職場復帰した場合の助成金は育児休業を取得した場合の助成金の対象となった労働者と同一労働者の職場復帰時に限り支給となります。

育休復帰支援プランの策定で支援を希望される場合

無料で育休復帰支援プラン策定のノウハウを持つ「育児プランナー」の支援が受けられます。ご希望の場合はお問い合わせください。
※プランの作成自体は事業主が行なうものです。

リンク・新しいウィンドウで開きます … 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業

対象となる事業主(支給要件)

育休取得時の支給要件

雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が、次のいずれにも該当する取組みを行なっていること。

  1. 育休取得予定者の育児休業(産後休業)の開始日までに、『育休復帰支援プランにより労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること』を育児・介護休業規定等に規定し、全労働者へ周知すること。
  2. 育児休業取得予定者とその上司または人事労務担当者が面談を実施したうえで面談結果を記録し、育休復帰支援プランを策定すること。
  3. 策定したプランに基づき、育児休業取得予定者の育児休業(産後休業)の開始日までに業務の引継ぎを実施させること。
  4. 育児休業取得予定者が、休業開始日まで雇用保険被保険者として雇用されており、3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取得させたこと。
  5. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度および育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること。
  6. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。(プラチナくるみん認定企業を除く。)
  7. 申請予定の労働者の同一の育児休業について「中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)」を受給していないこと。

※産後休業後引き続き育児休業を取得する場合であって、対象育児休業取得者がすでに産前休業中の場合、産前休業の開始日以降に面談・プランの策定・業務の引継ぎを実施した場合は、支給対象外となります。また、育児復帰支援プランによらずにすでに引継ぎを終えている場合も支給対象外となります。

職場復帰時の支給要件

育休復帰支援プランコース(育休取得時)を受給した中小企業事業主が、同じ対象者に対して次のいずれにも該当する取組みを行なっていること。

  1. 育児休業取得者が職場復帰するまでに、育休復帰支援プランに基づき育児休業中の職場の情報・資料の提供を実施すること。
  2. 育児休業取得者の育児休業終了前と終了後に、育児休業取得者とその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
  3. 育児休業取得者を面談結果により、原則として原職または原職相当職に復帰させること。
  4. 育児休業取得者を、育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用しており、支給申請日において雇用していること。
  5. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度および育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること。
  6. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。(プラチナくるみん認定企業を除く。)
  7. 申請予定の労働者の同一の育児休業について「中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就労支援コース)」を受給していないこと。

申請先

申請事業主の本社等(人事労務管理部の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局

参考

育休復帰支援プランコースの支給要件は、厚生労働省ホームページに掲載されています。
ご不明な点、詳細については、最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください。

リンク・新しいウィンドウで開きます …  事業主の方への給付金のご案内(厚生労働省公式サイト)
リンク・新しいウィンドウで開きます …  平成28年度雇用関係助成金のご案内(鳥取労働局公式サイト)

申請およびお問い合わせ先

「雇用関係助成金」の申請およびお問い合わせ等は、次へお願いします。

鳥取労働局雇用環境・均等室

郵便番号680-8522  鳥取市富安2丁目89-9
電話:0857-29-1701
ファクシミリ:0857‐29‐4142

掲載日:2016年9月13日