平成27年度予算案の概要をお知らせします

平成27年度予算案

平成27年度当初予算額 … 1,016億9,041万円

• 前年度予算と比べて4.5パーセントの増
• 金額にして43億7,735万円の増額

一般会計予算額 … 613億2,800万円

• 前年度予算と比べて3.4パーセントの増
• 金額にして20億2,500万円の増額

特別会計予算額 … 403億6,241万円

• 前年度予算と比べて6.2パーセントの増 
• 金額にして23億5,235万円の増額

予算編成の基本的な考え方

我が国経済は、消費税率引き上げに伴う影響は全体として和らいでおり、雇用・所得環境の改善が続くもとで国内需要が底堅さを維持するとみられるほか、海外経済の回復や円安による下支え効果などを背景に、輸出も緩やかに増加していくと見込まれています。さらに、原油価格下落による経済への好影響も期待されています。所得から支出への前向きの循環メカニズムは持続していくと考えられ、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けるとみられています。

地域経済においても、景気は緩やかに回復しているとされていますが、平成20年度以降、税収が減少に転じており、平成26年度はやや回復の兆しが見えてきたものの、ピーク時に比べ未だその水準は低く、社会保障関係経費は年々増加を続けているなど、行財政環境は依然として厳しい状況にあります。

本市では、平成22年3月に策定した「第二次米子市行財政改革大綱」に基づき、行政各分野における徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでいますが、厳しい行財政環境を踏まえ、平成27年度の予算編成では、「選択と集中」の観点から事業を取捨選択し、限られた財源を最大限有効に配分するよう努めるとともに、経常的経費についてマイナス2パーセントシーリングに取り組むこととしました。あわせて、平成23年度に策定した第二次米子市総合計画に基づき、「生活充実都市・米子」のさらなる発展をめざした施策の推進にも配慮しました。

また、平成26年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」は、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることをめざすもので、本市の将来を左右する重要な柱となるものであることから、この法の基本理念にのっとり、自主的な取組を強化した予算としたところです。
また、国の経済対策と連動した切れ目のない経済対策について、26年度2月補正予算に引き続き、14か月予算として取り組むとともに、地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実などを図り、本市のポテンシャルを高め、地方創生を推進していく予算編成内容としたところです。

「まちづくりの基本目標」ごとの予算額

【資料】

 平成27年度予算の概要（案）（ 1.28メガバイト）