平成26年12月から児童扶養手当と公的年金等の併給が可能となりました

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平成26年12月から児童扶養手当と公的年金等の併給が可能となりました

児童扶養手当は、児童を養育しているひとり親家庭の父または母、その父または母に代わって児童を養育している方(=受給資格者)に手当を支給する制度です。

これまで、受給資格者や児童が公的年金等(※)を受給できる場合や児童が公的年金等の加算の対象になっている場合には、児童扶養手当は支給されませんでしたが、平成26年12月から児童扶養手当法の一部改正に伴い、受給できる公的年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できるようになりました。
(※公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。)

今回の制度改正により新たに児童扶養手当を受給できる主な例

  • 母子家庭で、離婚後に児童の父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • ひとり親家庭の父母に代わり児童を養育している祖父母等が低額の老齢年金を受給している場合 など

【参考】児童扶養手当の月額

  • 児童1人の場合
       全部支給 41,020円
       一部支給 41,010円から9,680円の範囲(所得に応じて決定されます。)
  • 児童2人目は5,000円、3人目以降は3,000円ずつ加算されます。

手続き

新たに児童扶養手当を受給するためには、申請手続きが必要になります。
また、児童が公的年金等を受給できる場合や公的年金等の加算の対象になっている場合には差額の計算が複雑になりますので、くわしくは、こども未来課までお問い合わせください。

支給開始日

児童扶養手当は申請月の翌月分からの支給が原則ですが、今回の制度改正該当分に限り、次の特例があります。  

  • これまで公的年金等を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、すでに平成26年12月1日時点で支給要件を満たしている方が、平成27年3月31日までに申請すれば、平成26年12月分の手当から受給できます。
  • 平成26年12月1日から平成27年2月28日までの間に新たに児童扶養手当の支給要件に該当した方は、平成27年3月31日までに申請すれば支給要件を満たした月の翌月分から受給できます。

支給日

平成26年12月分から平成27年3月分の手当は、平成27年4月10日(金曜日)に支給予定です。 

資料

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お問い合わせ先

こども未来課 児童係
電話:(0859)23-5135

掲載日:2014年12月2日