平成26年米子市議会12月定例会議案

平成26年8月7日の人事院勧告を踏まえた国の特別職の給与改定に準じ、本市の特別職の職員および教育長の期末手当の支給割合について改定しようとするものです。

改正内容：

1. 平成26年12月に支給する期末手当の支給割合の引上げ（平成26年12月1日施行）

   （改正前）1.50月分

   （改正後）1.65月分

   ※年間での引上げ幅

   （改正前）2.90月分

   （改正後）3.05月分

2. 平成27年度以降の年度における期末手当の支給割合の見直し（平成27年4月1日施行）

   （1）6月期分

   （改正前）1.40月分

   （改正後）1.475月分

   （2）12月期分

   （改正前）1.65月分

   （改正後）1.575月分

   ※年間での支給割合（3.05月分）に変更はありません。

平成26年8月7日の人事院勧告に準じ、本市の一般職の職員の勤勉手当の支給割合および給料表並びに特定任期付職員の期末手当の支給割合および給料表について改定しようとするものです。

主な改正内容：

1. 平成26年12月に支給する一般職の職員の勤勉手当の支給割合の引上げ（平成26年12月1日施行）

   （改正前）0.675月分

   （改正後）0.825月分

   ※年間での引上げ幅

   （改正前）1.35月分

   （改正後）1.50月分

2. 平成27年度以降の年度における一般職の職員の勤勉手当の支給割合の見直し（平成27年4月1日施行）

   6月期および12月期：各0.75月分

   ※年間での支給割合（1.5月分）に変更はありません。

3. 一般職の職員の給料月額の平均0.3パーセントの引上げ（平成26年4月1日からの遡及適用）

処分年月日：平成26年11月21日
会計名：一般会計
補正額：4,961万1千円
内容：平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙に係る経費を計上するもの

この補正により、平成26年度米子市一般会計予算は604億8,866万円から605億3,827万1千円となります。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、地方公共団体が保有する特定個人情報の適正な取扱いの確保および開示などの実施について必要な措置を講ずるものとされたことに伴い、所要の整備を行なおうとするものです。

主な改正内容：

1. 米子市個人情報保護条例の一部改正
   

   次に掲げる事項について定めることとする。

   （1）特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の目的外利用の禁止
   （2）特定個人情報の提供の制限
   （3）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に違反した収集などにより保有することとなった個人情報の利用の停止など
   （4）特定個人情報の写しの交付又は送付に要する費用の減免

2. 米子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正

   審査会の所掌事務に、市長等が特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）の取扱いなどについて見直しを行なった場合における当該特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項を追加することとする。

産科医療補償制度における掛金の額の見直しに伴い、出産育児一時金の額の見直しを行なおうとするものです。

改正内容：

出産育児一時金の額を、40万4,000円（現行：39万円）に引き上げることとする。

地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正により、基準該当介護予防支援および指定介護予防支援の事業に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、その基準として必要な事項を定めるため制定しようとするものです。

主な制定内容：

1. 指定介護予防支援事業者として市長の指定を受けることができる者の要件として「法人（その役員等に暴力団員があるものを除く。）」とすることとする。

2. 指定介護予防支援および基準該当介護予防支援の事業に関し、次に掲げる事項を定めることとする。

   （1）基本方針

   （2）配置する従業者の員数および管理者の配置に関する基準

   （3）運営に関する基準

   （4）介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正により、地域包括支援センターの設置者による包括的支援事業の実施に当たり遵守すべき基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、その基準として必要な事項を定めるため制定しようとするものです。

主な制定内容：

1. 地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に当たっての基本方針を定めることとする。

2. 一の地域包括支援センターに置くべき職員の員数の基準を定めることとする。

子ども・子育て支援法などの施行に伴う児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、その基準として必要な事項を定めるため制定しようとするものです。

主な制定内容：

放課後児童健全育成事業に関し、次に掲げる事項を定めることとする。

（1）一般原則

（2）職員の一般的要件並びに知識および技能の向上などに関する事項

（3）放課後児童健全育成事業を行なう場所の構造および設備に関する基準

（4）放課後児童支援員の配置

（5）運営に関する基準

子ども・子育て支援法などの施行に伴う児童福祉法の一部改正による放課後児童健全育成事業の見直しに伴う所要の整備を行なうとともに、本市が行なう放課後児童健全育成事業について徴収する利用料の額の見直しを行なおうとするものです。

主な改正内容：

1. 本市が行なう放課後児童健全育成事業（なかよし学級）の対象となる児童を「小学校6年生」まで拡大することとする。

2. なかよし学級の8月の利用に係る利用料を7,000円（現行：3,500円）（兄弟姉妹の2人以上の同時利用の2人目からは3,500円（現行：1,750円））に引き上げることとする。

3. 午後5時を超えてのなかよし学級の利用に係る利用料の加算額を1,000円（現行：500円）（兄弟姉妹の2人以上の同時利用の2人目からは500円（現行：250円））に引き上げることとする。

公共下水道の普及、農業集落排水施設の整備などによるし尿の収集量の減少および燃料費などの高騰の状況を鑑み、し尿の処理手数料の額の見直しを行なおうとするものです。

改正内容：

1回のくみ取り量18リットル当たりの処理手数料を、219円（現行：206円）に引き上げることとする。

新たな学校給食共同調理場の設置およびその職員に関し必要な事項を定めようとするものです。

改正内容：

1. 新たな学校給食共同調理場を次のとおり設置することとする。
   名称：米子市立第二学校給食センター
   位置：米子市流通町158番地21

2. 米子市立第二学校給食センターに、必要な職員を置くこととする。

建築主が官公署である建築物等の建築等に係る建築基準法に基づく確認審査などについても相応の手数料を徴収するため、所要の整備を行なおうとするものです。

改正内容：

建築主が官公署である建築物等の建築等に係る建築基準法に基づく確認審査などについても、建築主が官公署以外の者である場合と同額の手数料を徴収することとする。

会計名：一般会計
補正額：17億2,161万2千円

この補正により、平成26年度米子市一般会計予算は605億3,827万1千円から622億5,988万3千円となります。

会計名：国民健康保険事業特別会計
補正額：2億4,637万円
内容：保険給付費などの実績見込みの増および人件費の実績見込みの減

この補正により、平成26年度米子市国民健康保険事業特別会計予算は、162億8,657万5千円から165億3,294万5千円となります。

会計名：下水道事業特別会計
補正額：388万3千円
内容：人件費の実績見込みの増

この補正により、平成26年度米子市下水道事業特別会計予算は、67億8,792万2千円から67億9,180万5千円となります。

会計名：農業集落排水事業特別会計
補正額：118万5千円
内容：人件費の実績見込みの増

この補正により、平成26年度米子市農業集落排水事業特別会計予算は、7億962万4千円から7億1,080万9千円となります。

会計名：介護保険事業特別会計
補正額：4,446万8千円
内容：保険給付費などの実績見込みの増および人件費の実績見込みの減

この補正により、平成26年度米子市介護保険事業特別会計予算は、127億5,875万7千円から128億322万5千円となります。

会計名：後期高齢者医療特別会計
補正額：マイナス279万6千円
内容：人件費の実績見込みの減

この補正により、平成26年度米子市後期高齢者医療特別会計予算は、16億5,223万8千円から16億4,944万2千円となります。