個人住民税の賦課誤り及び個人住民税等の還付加算金の計算誤りについて

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個人住民税の賦課誤り及び個人住民税等の還付加算金の計算誤りについて

個人住民税の賦課誤りについて

個人住民税額について、電算プログラムミスによる計算誤りがあり、平成24年度から平成26年度までの3か年度分について、本来の賦課額より過大に賦課していることが判明したため、次のとおりお知らせすると共にお詫び申し上げます。

賦課誤りの内容

低所得の方には所得額によって所得割部分が非課税になる制度があることに伴い、その所得ラインを若干上回る方でも、正規の税額を賦課すると非課税となる方との均衡が取れない場合には、その税額を減額する調整措置があります。
(例:モデルケースとして、夫が妻と15歳の子を扶養している場合の所得割非課税基準額は137万円のため、所得が137万円以下の方は所得割額が非課税なのに対して、所得が140万円の方は基準額を3万円上回ったために所得割額が最大6.9万円賦課されることがあります。このため、減額調整を適用し結果として3万円を所得割額として賦課する措置です。)
今回の賦課誤りは、この減額金額(調整額)の計算式において、平成24年度税制改正の電算プログラム改修時に、16歳未満の人数も含めるべきものを未算入とするミスがあったため、減額となる調整部分が過少計算され、結果として賦課税額が過大となったものです。なお、今回の賦課誤りは、上記減額調整の対象となる方のみに対してであり、16歳未満の方を扶養にしておられる方全員が対象というものではありません。

【参考:平成24年度税制改正内容】

子ども手当(現・児童手当)創設に伴い、16歳未満の者は扶養控除の対象外となりました。ただし、均等割額や所得割額における非課税基準額の計算式においては、人数が算入対象されることになっています。米子市としても、今回の所得割調整措置以外の部分では、正しく算入し、本来、非課税となるべき方は正しく非課税としております。

賦課誤りが判明した経緯

平成27年9月下旬に稼動開始予定の新電算システムの導入準備中において、現行データでテストをしたところ、税額が不一致のものがあったために点検。その結果、現行電算システム上にプログラムミスがあり、納品時にも本ケースを想定したテストをしていなかったことが判明したもの。

賦課誤りの件数・金額等

年度 件数 金額
24 103 3,595,000円
25 108 3,319,400円
26 90 2,926,500円
合計 301 9,840,900円
(実人員267人)
1人あたり

最低:200円
最高:163,000円

年度重複者

単年度のみ:237人
2か年度:26人
3か年度:4人

今後の対応

  1. 過年度である平成24年度・25年度分については返還手続、26年度分は今後の納期分の納税額を減額することなどで調整を行ない、該当の方には、市民税課から郵便にてご連絡をいたします。
  2. 再発防止策として、テストパターンを増やすなど一層の点検強化に努めます。

詐欺にご注意ください

今回のことにより、既に納めていただいた過大賦課部分については返還をさせていただきますが、市役所が、市民の皆様にATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
ご自宅や職場に、市役所を名乗る不審な電話があった場合は、お手数ですが市民税課まで、ご連絡ください。

お問い合わせ先

市民税課

電話番号:(0859)23-5114


個人住民税等の還付加算金の計算誤りについて

本市において賦課徴収をしている個人住民税等につきまして、納め過ぎた金額があった場合には、地方税法の規定に基づき、それと同額の還付金を還付しています。また、その還付金と併せ、還付加算金(還付金に対する利子相当分)が付加される場合は、そちらを付加して還付しています。
このたび還付加算金の計算期間に誤りがあり、還付加算金が未払いとなっている方があることが判明しましたので、次のとおりお知らせするとともにお詫び申し上げます。

計算誤りの原因

確定申告を行なう必要のない給与所得者の方等が、所得税の還付を受けるため、翌年3月の確定申告の期限が過ぎ、遡って確定申告等を行なったことによって、個人住民税が減額され、還付加算金が発生する場合、還付加算金計算の起算日を「納付又は納入があった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号。次の図の『1号該当』)とすべきところを「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第3号。次の図の『3号該当』)として算定していました。
説明図
※例:所得税の確定申告をしていなかった給与所得者が、後に各種控除(医療費控除等)の適用漏れがあり期限後申告する場合 等

計算誤りが判明した経緯

他県において同様の事案が多数報道されたことから、県から各市町村に情報提供があり、本市においても再点検を実施し判明したものです。

還付加算金支払不足の内容

個人住民税(市県民税):3,729,600円(574人)
介護保険料:38,500円(19人)
保育料:13,300円(5人)

今後の対応

再計算により判明した未払分の還付加算金について、対象となる方にお詫びと還付の案内を送付し、速やかに支払いを行ないます。
関係各所属において関係法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます。

詐欺にご注意ください

今回のことにより、再計算の結果未払いとなっていた還付加算金部分については、今後追加でお支払いさせていただきますが、市役所が、市民の皆様にATM(銀行・コンビニ等の現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。ご自宅や職場に、市役所や職員を名乗る不審な電話があった場合は、お手数ですが収税課までご連絡ください。

お問い合わせ先
還付加算金(市県民税)に関すること

市民生活部 収税課

電話:(0859)23-5161

還付加算金(介護保険料)に関すること

福祉保健部 長寿社会課

電話:(0859)23-5131

還付加算金(保育料)に関すること

福祉保健部 こども未来課

電話:(0859)23-5177

掲載日:2014年11月14日