市長定例会見(平成26年2月21日)

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市長定例会見(平成26年2月21日)

 平成26年2月21日(金曜日)

 平成26年米子市議会3月定例会議案説明

 質疑


平成25年米子市議会12月定例会議案説明

市長:
それでは、今日は平成26年3月定例会に提案いたします当初予算などについてご説明させていただきたいと思います。
まず、予算ですけれども、本市の税収は、平成20年度をピークに減少に転じてきたところですが、今後の税収については、景気の回復とともに緩やかに回復していくことが期待されてはおりますけれども、現状では横ばいないし微増程度と見込んでおります。
また、社会保障関係経費は年々増えてきておりまして、公債費も高い水準で推移しております。老朽化しつつあります公共施設の維持補修等への対応も課題となっており、米子市では第2次米子市行財政改革大綱に基づき、行政各分野における徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んできておりますけれども、行財政環境は依然として厳しい状況だと思っております。
これらの状況を踏まえまして、平成26年度の予算編成では、選択と集中の観点を徹底しまして、経常的経費のみですけれども、マイナス5パーセントシーリングにも取り組むこととしたところでございます。さはさりながら、同時に国や県の施策との連携を図りますとともに、米子いきいきプラン2011、これは第2次の総合計画ですけども、これで示しましたまちづくりの目標と基本方向に沿って、米子市における重要な課題であります地域経済の活性化、少子高齢化対策、防災対策、教育環境の充実等の着実な推進に配慮した予算としたところです。
また、国の補正予算と連動いたしまして予算化しました平成25年度2月補正との一体的な景気回復への取り組みとして公共事業の予算化に努めるなど、地域活力の向上と、子どもからお年寄りまで住みよいまちづくりに重点を置いた予算編成内容としたところでございます。
その結果といたしまして、一般会計の予算総額は593億300万円で、前年度の肉づけ予算後の額と比較いたしまして3.9パーセント、約22億4,200万円の増となっております。
その他の議案も含めまして、詳細は総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成26年米子市議会3月定例会議案 PDF 393キロバイト)

総務部長:
それでは、時間の関係もありますので、予算を中心としてやらせていただきますので、それ以外のものを簡単に触れさせていただきます。
今回、3月定例会に上程いたします議案は、条例が9件、それから単行議案が8件、補正予算が6件、当初予算が12件、報告が7件で、計42件をお願いするものです。
まず、議案第3号は、功労者の表彰についてでして、これは功労者として表彰することについて、議会の同意を得ようとするものです。功労者20名ということです。これは先議をお願いしております。
それから、次の議案第4号、これも先議をお願いしておりまして、工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてです。これは、平成24年度市営五千石住宅建替建築主体工事でして、専決処分で変更契約できる額を超えますので、議決をお願いするものでございます。
それから、議案第5号は、米子市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の制定でして、これは、市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を条例で定めるための手続及び当該特定非営利活動法人の適正な運営を確保するための措置等について必要な事項を定めようとするものです。主な改正点は記載のとおりです。
2ページ目に移りまして、議案第6号は、米子市いじめ問題検証委員会条例の制定についてでして、これは米子市立学校におけるいじめに係る重大事態への対処、又は同種の事態の発生の防止のために必要な調査を行なうことを目的として、米子市いじめ問題検証委員会を設置して、あわせてその組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
それから、議案第7号は、米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは一般廃棄物収集運搬業において使用する車両の代車の使用の承認に関する制度を新たに設けるほか、清掃業者が欠格要件に該当するに至った場合の届け出、許可証の再交付等の手続等に関する規定の整備を行なおうとするものです。改正内容は記載のとおりでございます。
次に、議案第8号、米子市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これはいわゆる地域主権一括法による社会教育法の一部改正により、社会教育委員の委嘱の基準は条例で定めることとされたことに伴い、米子市社会教育委員の委嘱の基準を定めるため、改正しようとするものでございます。
それから、次、議案第9号、米子市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について。これも地域主権一括法による地方青少年問題協議会法の一部改正により、青少年問題協議会の委員の要件が廃止され、その要件は各自治体で判断することとされたことを踏まえ、米子市青少年問題協議会の委員の要件を定めるほか、同協議会の運営に関し必要な事項を定めるため改正しようとするものです。
4ページ目ですけど、議案第10号、米子市災害復旧及び災害予防事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について。これは、保全人家が5戸未満である急傾斜地の崩壊を防止するために市が実施する単県小規模急傾斜地崩壊対策事業の受益者の負担を軽減するため、受益者から徴収する分担金の総額の算出に係る割合の見直しを行なうものでございます。引き下げの割合は記載のとおりでございます。
議案第11号は、米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、平成21年度から開始した市営五千石住宅建替事業において、新たに建設した住宅の供用開始及び解体する住宅を廃止するほか、条文において引用する法律の題名の整理を行なおうとするものです。改正内容は、新たに市営住宅として平成25年度五千石住宅40戸を設置し供用開始すること。それから昭和42年度五千石住宅10戸及び昭和43年度五千石住宅52戸を廃止することなどでございます。
議案第12号は、米子市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは、市税、国民健康保険料等について徴収する延滞金の割合の見直しを行なったことを踏まえ、都市下水路の占用料について徴収する延滞金の割合の見直しを行なうため、所要の整備を行なおうとするものです。
次の議案第13号、米子市境港都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。これも議案第12号と同じ内容でございます。延滞金の割合の見直しを行なっております。
次に、議案第14号は、行政財産の無償貸付けについての議決の一部変更についてでございまして、これは、鳥取県に無償貸し付けしている米子コンベンションセンター用地について、その一部を鳥取県に売却したこと及び米子駅前西土地区画整理事業の終了に伴う換地処分により、当該貸付地の面積等を変更しようとするものでございます。
議案第15号は、財産の処分についてでして、これは、使用貸借契約によりYMCA米子医療福祉専門学校用地として貸し付けている土地について、当該期限経過後、その相手方に売却しようとするものです。面積、処分価格、相手方等は資料記載のとおりです。
議案第16号は、市道の路線の認定についてでして、記載のとおりでございます。
議案第17号は、市道の路線の廃止についてで、これも記載のとおりでございます。
議案18号は、市道の路線の変更についてでございます。
議案第19号は、米子市水道事業会計資本剰余金の処分についてでして、資本剰余金のうち8,500万円を上限として、水道事業の用に供する資産の処分により生じた損失を埋めるために処分しようとするものです。
議案第20号から8ページにかけまして、議案37号までの18議案は、平成25年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計に係る補正予算並びに平成26年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の当初予算でして、後ほどご説明いたします。
報告1号から報告第5号までは、いずれも議会の委任による専決処分についてでして、工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてでございます。これは後で見ていただければと思います。
報告の第6号、7号は、これも議会の委任による専決処分についてでして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、それぞれ平成26年1月14日、平成26年1月21日に専決処分したものでございます。概要は記載のとおりです。
以上が今回上程します議案です。
12ページには追加議案が載せてあります。13件の議案と1件の諮問を予定いたしております。工事請負契約の締結に関する議案が3件、財産の取得に関する議案が7件、財産処分に関する議案が1件、人事案件が3件でございます。
続きまして、資料2で当初予算の説明をさせていただきます。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成26年度予算の概要 PDF 442キロバイト)

予算規模につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、一般会計の予算総額で593億300万円、前年度市長選挙後の肉づけ予算となります6月補正後の予算額と比較いたしますと3.9パーセント、22億4,169万円の増としたところでございます。
歳入面におきましては、本市の市税収入は約182億円を計上しておりますほか、国の示す地方財政計画から地方消費税交付金、自動車重量譲与税などの各交付金及び譲与税を見込んだところでございます。
市債につきましては、臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約64億円としております。
一方、歳出におきましては、図書館・美術館整備事業、公会堂整備事業、東山水泳場整備事業などの減があるものの、共同調理場の新設整備事業、小・中学校の耐震改修及び大規模改修などの学校教育施設整備事業、障がい者居宅介護給付事業、介護保険事業特別会計等への繰出金の増などの要因があり、予算規模が増となっております。
次に、特別会計全体の予算についてでございますが、合計額は380億1,006万円で、対前年度比2.7パーセントの増となっております。この結果、一般会計と特別会計を合わせた平成26年度の予算額は973億1,306万円で、対前年度比3.5パーセントの増となっております。
3ページ以降、18ページまでは歳入歳出の費目ごと、目的、性質ごと等の説明部分でございますので、説明を省略させていただきます。
19ページをお開きください。主な施策の概要につきましては、「生活充実都市・米子」の実現に向けたまちづくりの基本目標であります「ひと」がいきいき、「こころ」がいきいき、「ふるさと」がいきいき、「あした」がいきいきの4つの柱と、それを推進するための市役所の取り組みとして「市役所」がいきいきというカテゴリーの5つにまとめて記載しております。20ページから41ページにかけまして、主な事業の概要を柱に沿って記載しております。20ページ以降、※印がついておりますのが新規事業でございまして、79事業、約39億円となっております。
初めに、約233億円を計上しております1番目の柱、「ひと」がいきいき、生涯健やかで安全・安心に暮らせるまちづくりについてご説明いたします。20ページから26ページにかけて、全部で97事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心に説明いたします。
20ページをご覧ください。事業番号6番、防災行政無線設備改修事業につきましては、防災行政無線設備をデジタル化システムへ改修するための実施設計費について予算計上するものです。
7番、原子力安全対策事業につきましては、原子力防災に関する住民説明会を開催する経費について予算計上するものです。
8番、災害対策室機能強化事業につきましては、災害時に拠点となる対策室へ新たに緊急時に各種の情報を収集させるための情報モニターの設置と防災専用ファクスの設置等の経費について予算計上するものです。
12番の消防救急無線受令機整備更新事業につきましては、平成27年3月より西部消防局からの消防無線がデジタル化されることに伴い、現在、消防団のポンプ車等に装備しております無線受令機についてデジタル化するものでございます。
13番、臨時福祉給付金事業につきましては、消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する配慮といたしまして、対象者1人当たり1万円を、加算対象者には1万5,000円を寄附するものでございます。
21ページをご覧ください。事業番号24番、生活保護受給世帯学習支援事業につきましては、生活保護受給世帯の中学1年から3年までの生徒を対象に学習支援をするものです。
29番、地域生活支援事業につきましては、障がいのある方が自立した生活を営むための各種支援事業について実施する事業でございますが、新たに法人後見制度の普及推進及び法人後見団体の立ち上げについて支援するものでございます。
22ページ、事業番号34番、強度行動障がい者入居等支援事業につきましては、新たに強度行動障がいのある方の受け入れを行なう障害者支援施設に対しまして助成するものです。
37番、重度障がい児者支援事業につきましては、重度の心身障がいのある方の受け入れを行ない、各種支援事業を実施する事業所に対しまして助成するものです。
44番、支え愛活動支援事業につきましては、地域の高齢者等の買い物支援や見守り活動を行なう店舗を運営する住民組織に対しまして助成するものです。
45番、要援護者支援対策推進事業につきましては、災害時避難マップの作成や講習会など、住民組織が主体となって行なう要援護者の安全・安心につながる取り組みに対しまして助成するものです。
46番、介護支援ボランティア事業につきましては、介護施設でのボランティア活動を行なう65歳以上の高齢者の方に対しまして、実績に応じてポイントを付与するものです。
47番、地域支援活性化事業につきましては、地域包括ケアシステムを構築するための経費について予算計上するものでございます。
48番、地域ケア会議立ち上げ準備事業につきましては、地域ケア会議立ち上げ準備のためのシンポジウム開催経費等について予算計上するものです。
23ページをご覧ください。事業番号49番の弓浜地域老人福祉センター建設事業につきましては、地域の高齢者の介護予防と健康づくり、生きがいづくりの拠点として弓浜地域老人福祉センターを整備する経費について予算計上するものです。
51番、放課後児童対策事業、なかよし学級統括指導員に係る経費でございますが、これは、なかよし学級指導員を統括し、学級の運営等について指導を行なう、教育現場での経験が豊富な統括指導員について配置するものです。
54番、なかよし学級待機児童対策事業につきまして、なかよし学級の待機児童を解消するため、放課後児童クラブを運営する法人等に対しまして助成するものでございまして、これにより受け入れ予定人数が30名増となります。
24ページ、事業番号69番、子ども・子育て支援新制度準備事業につきましては、平成27年度から実施される子ども・子育て支援新制度に対応するための経費について予算計上するものでございます。
71番、子育て世帯臨時特例給付金事業については、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図るため、臨時的な給付をするものでございます。
74番、ひとり親家庭学習支援事業については、ひとり親家庭の児童生徒に対して安定した学習の場を提供し、学習支援や進学相談などを実施するものでございまして、先ほど21ページの24番でご説明しました生活保護受給世帯学習支援事業と合同で実施することとしております。
25ページ、事業番号90番、女性のためのがん検診特別重点推進事業については、20歳から40歳代の女性に対し、子宮がん検診を行なう際に、あわせてHPVの検査を無料で実施するものです。
96番、風しんワクチン接種費緊急助成事業については、妊娠を希望される女性のうち、風しん抗体価の低い方や妊婦の夫に対するワクチン接種費用について助成するものです。
97番、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業については、保全人家5戸未満の急傾斜地に対する崩壊対策事業を実施するものでございます。事業の対象箇所は、新山地区を計画しております。
27ページをご覧ください。約64億円を計上しております2番目の柱、「こころ」がいきいき、人を大切にし、豊かな心と文化を育むまちづくりについてご説明いたします。27ページから30ページにかけて、全部で54事業を掲載しておりますが、主な新規・拡大事業を中心に説明いたします。
事業番号9番、私立幼稚園就園奨励費助成事業につきましては、園児に係る保育料及び入園料を所得に応じて減免する私立幼稚園に対して減免相当額を助成する事業でございますが、新たに2歳児分について助成の対象とし、また、同時に在園する第2子について所得制限を撤廃するものでございます。
14番、教育用パソコン再整備事業につきましては、小・中・養護学校のパソコン教室の教育用パソコンについて更新するものです。
28ページをご覧ください。17番、福米東小学校校舎増築事業につきましては、福米東小学校の児童数の増加に伴いまして、校舎の増築工事に係る実施設計費について予算計上するものです。
19番、小・中学校屋内運動場整備事業につきましては、小・中学校の屋内運動場、天井改修に係る実施設計及び工事経費について予算計上しております。
20番、福生東小学校校舎増築事業につきましては、福生東小学校の児童数の増加に伴いまして、校舎の増築工事に係る実施設計費について予算計上しております。
23番、美保中学校空調設備改修事業につきましては、市内で一番美保基地に近い美保中学校の空調設備について、国の防衛施設周辺防音事業費補助金を活用し、改修するものでございます。
24番、後藤ヶ丘中学校大規模改修等事業につきましては、後藤ヶ丘中学校管理教室棟と屋内運動場の耐震補強設計、また管理教室棟の大規模改修設計費用について計上しております。
29ページ、41番、学校図書館支援図書拡充事業につきましては、学校図書館に対して長期貸し出しや調べ学習のための貸し出しを実施しておりますが、図書館への来館者用の図書が不足するため、学校図書館支援のための図書の購入費用について予算計上するものです。
43番、美術館リニューアルオープン記念事業につきましては、第45回日展米子展の開催経費について助成するものです。
30ページをご覧ください。49番、東山庭球場整備事業につきましては、東山庭球場の照明灯と観覧席、本部席上屋の改修工事を実施するものです。
50番、東山運動公園整備事業につきましては、東山公園駅の駅舎横の階段手すり設置工事と市民球場内の鉄扉改修工事、そして弓道場矢止め改修工事等の費用について予算計上しております。
51番、食物アレルギー対応事業につきましては、平成25年10月から全市的に鶏卵と乳に対応したアレルギー対応食の提供を開始しておりますが、平成26年度についても引き続きアレルギー対応給食を実施するものです。
52番から54番につきましては、中学校給食の実施に向けた施設整備等の経費について予算計上するものでして、52番、弓ヶ浜共同調理場整備事業につきましては、中学校給食に対応した弓ヶ浜共同調理場の改修及び調理機器の購入経費について予算計上するものです。
53番、共同調理場整備事業につきましては、新給食センターの建設工事及び必要備品等の購入経費について予算計上するものです。
54番、学校給食受給校配膳室等整備事業につきましては、学校内の配膳室に必要な備品等の購入経費について予算計上しております。
次に、31ページをご覧ください。約58億円を計上しております3番目の「ふるさと」がいきいき、人と自然が調和した快適で住みよいまちづくりについてご説明いたします。31ページから32ページにかけて、全部で32事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心に説明します。
31ページ、事業番号4番、中海流入河川調査事業につきましては、中海会議に基づく中海流入河川の水質調査等を実施するものでございます。
11番、環境フェスタ開催事業につきましては、楽しみながら環境問題について学べる環境フェスタの開催経費について予算計上するものです。
15番、小型家電リサイクル推進事業につきましては、携帯電話端末やデジタルカメラをはじめとした使用済み小型電子機器について試験的にボックス回収等を実施するものです。
32ページをご覧ください。18番、プロ野球開催補助事業につきましては、プロ野球セ・リーグ公式戦を市民球場で開催するための経費について助成するものです。
26番、米子駅南北自由通路等整備事業につきましては、米子駅南北自由通路等の整備経費について予算計上するものでございますが、事業計画、概算事業費等について検証するものでございます。
32番、市営住宅長寿命化改善事業につきましては、市営住宅長寿命化計画に基づく建物点検や改修等を行なうものでございますが、平成26年度は市営河崎住宅の長寿命化改善工事に係る基本設計経費や、市営大工町住宅の耐震改修に係る耐震診断及び補強計画の作成経費について予算計上するものでございます。
次に、33ページ、約88億円を計上しております4番目の柱、「あした」がいきいき、活力とにぎわいを生み出す元気なまちづくりについて説明いたします。33ページから38ページにかけて、全部で86事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心に説明いたします。
33ページ、事業番号2番、移住定住推進事業につきましては、新たに非常勤職員を配置し、移住定住相談窓口を整備するとともに、本市への移住、定住を希望される方を対象としたお試し住宅について3棟分を整備するものでございます。
34ページをご覧ください。17番、情報通信及び事務管理関連企業立地促進補助金につきましては、情報通信及び事務管理関連企業の立地促進のための支援経費について助成するものです。
20番の「いますぐ探そう就職ナビ」就職情報支援事業は、松江市、安来市、境港市との4市の中海圏域で連携した新規学卒者に対する就職情報の提供等の就職支援をするものです。
26番、小規模事業者経営改善貸付資金利子補給補助金につきましては、小規模事業者経営改善貸付資金を利用される方に対しまして利子相当額の一部について助成するものです。
27番、まちなか振興ビジネス活性化支援事業補助金につきましては、まちなか振興を図ろうとする商店街組合等が休憩スペースの整備や新規出店をする際に助成するものでございます。
35ページ、36番、米子がいな太鼓保存会40周年記念事業につきましては、40周年記念事業を実施する米子がいな太鼓保存会に対しまして助成するものです。
37番、国際会議場映像・音響設備デジタル化事業につきましては、米子コンベンションセンター国際会議場の音響設備について、平成10年の開館以来アナログ機器となっていますが、これをデジタル化に改修工事をするものです。
36ページ、56番、陰田地区連絡農道改良事業につきましては、陰田地区連絡農道の拡幅整備をするものでございます。
57番、農業基盤整備促進事業につきましては、箕蚊屋土地改良区が実施する農業基盤整備促進事業のための測量設計経費について助成するものです。
64番、皆生漁港深浅測量事業につきましては、皆生漁港西防波堤の効果について検証するための砂の堆積状況の調査をするものです。
37ページ、事業番号69番、市道安倍三柳線改良事業につきましては、市道安倍三柳線の改良工事に係る道路の詳細設計費や用地費等について予算計上するものでございます。
72番、市道車尾5号線改良事業につきましては、米子医療センターのバス路線であります市道車尾5号線について改良工事をするものです。
80番、交通安全施設整備事業につきましては、通学路や生活道路におきまして安全・安心な歩行区間を整備するものでございまして、市道博労町四丁目4号線ほか3路線について整備するものです。
38ページ、82番、市道維持管理安全パトロール事業につきましては、市道の日常点検や位置図の作成、また小維持修繕をするものでございます。
84番、美水の郷ウォーク事業につきましては、淀江地区の史跡、名水をめぐるウォーキング大会の開催負担について予算計上するものです。
86番、よどえ道草日和事業につきましては、淀江地域の住民がガイドとなりまして、地域内のさまざまな物事を体験しながら「まちあるき」を行なう「よどえ道草日和」の開催負担金について予算計上するものです。
次に、39ページ、最後に約149億円を計上しております「市役所」がいきいき、市民のために挑戦する市役所づくりについてでございます。39ページから41ページにかけて、全部で39事業を掲載しております。
事業番号3番、子ども向けホームページ作成事業につきましては、市ホームページ内に子ども向けコンテンツを新設するものでございます。これは、小・中学校の授業でもインターネット等を活用して自主的に調べる機会が増えていることも鑑み、小さいころから本市に関心を持てるよう整備するものでございます。
10番、11番、次の40ページの23番につきましては、合併10周年を記念とした事業でございます。10番の市の歌制定事業につきましては、作詞、作曲、それぞれ公募により市の歌を作成するものでございます。11番、合併10周年記念式典開催事業につきましては、記念式典の開催経費について予算計上するものでございまして、平成27年3月31日の開催を予定しております。40ページの23番、合併10周年記念誌等作成事業につきましては、記念誌及び記念映像について制作するものでございます。
39ページに戻りますが、16番、インフラ長寿命化基本計画策定事業でございますが、公共施設、道路、橋梁等のインフラの老朽化対策の推進を図るために、国が制定したインフラ長寿命化計画に基づきまして、本市のインフラに係る長寿命化計画等について策定するものでございます。
40ページの33番、議会インターネット配信事業につきましては、市議会本会議のインターネット中継及び録画配信するものでございます。
次に、41ページ、34番、議場放送設備改修事業につきましては、議場内の放送設備について更新するものでございます。
35番から38番までの事業につきましては選挙関係経費でございまして、35番、市議会議員選挙につきましては任期満了に伴う米子市議会議員選挙の管理執行する経費について予算計上するもの、36番、県知事県議会議員選挙につきましては任期満了に伴う鳥取県知事選挙及び鳥取県議会議員一般選挙の管理執行する経費について予算計上するものです。
続きまして、42ページ、次でございますが、特別会計の事業内容につきましては42ページ以下に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上が今回上程いたします平成26年度の当初予算の概要でございます。
続きまして、平成26年3月定例会、補正予算の説明をさせていただきます。資料3でございます。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成25年度3月補正予算の概要 PDF 191キロバイト)

初めに、1ページにおきまして、一般会計の補正額、15億5,170万円といたしております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で1億8,421万8,000円の減額補正、下水道事業特別会計で4,158万2,000円の減額補正、農業集落排水事業特別会計で559万2,000円の減額補正、介護保険事業特別会計で10億3,678万1,000円の増額補正といたしております。
補正予算の内容につきましては、2ページをご覧ください。今回上程いたします補正予算は、事業費が確定し、不用額が生じる事業については減額補正を、決算見込みにより不足が生ずる事業費については追加補正等をお願いするほか、特に急を要する経費について予算計上いたしております。このうち、主な事業についてご説明させていただきます。
まず、総務費ですけど、一般管理費人件費として3億3,373万8,000円を計上しております。これは、定年退職者以外に勧奨退職や自己都合により13名の職員が退職することに伴う退職手当の増によるものでございます。
次に、財政課事務費として1億6,000万円を計上しております。これは、国の補助金であります地域の元気臨時交付金について、平成25年度に不用額となった部分を公共施設整備等基金へ積み立て、来年度の公共事業の財源とするものでございます。
次に、地域産品PR事業でございますが、これは、ふるさと納税に関する経費でございまして、2億5,436万5,000円を計上しております。これは、平成25年度中にふるさと納税として寄附を受けた金額を「がいなよなご応援基金」へ積み立てるものでございます。
次に、中海架橋整備調査検討事業として389万1,000円を計上しております。これは、中海架橋の経済効果等について、安来市と連携して実施する調査経費について予算計上したものでございます。
そのほか、国、県への返還金や特別会計の実績等に基づく繰出金等につきまして予算計上しております。
なお、特別会計の補正につきましては、それぞれの特別会計の実績見込みにより調整したものでございまして、詳細については省略させていただきます。
次に、繰越明許費につきましては、3ページをご覧ください。障がい者支援事業費のほか20事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったこと等によるものでございます。主な繰り越し理由といたしましては、国、県の事業決定がずれ込んだことや、地元関係者、関係機関との協議等に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
最後に、債務負担行為でございますが、クリーンセンター灰溶融設備長期包括管理委託料につきまして新たに債務負担行為を設定するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の内容でございます。
説明は以上でございます。

記者:
最初の新規事業なんですが、ちょっと数字を、71件39億円って言われましたか?

総務部長:
79事業39億円です。

記者:
その今言った数字は、「ひと」がいきいきの部分だけ?

総務部長:
全部です。

記者:
すみません、細かいのですけど、気になったことだけ先に聞かせて。
40ページの33番の議会のインターネット配信事業というのは、これからずっと150万ずつ毎年かかっていくっていうわけ?

総務部長:
かかっていきます。

記者:
今年は新規だけど、これは議員さんのお金から出したらどう?

財政課長:
一般財源でやりますけれども、議員さんの定数も減っておりますし、全体の一般財源の中で市民サービスの向上を…。

記者:
自分たちのやることを市民にネットで知らせるんだから、経費は議員さんたちが持つのが当たり前じゃないかって思うんだけど、そんなことはないか?

財政課長:
市民サービスの向上の一環です。

記者:
これはユーチューブですか、ニコ動?

財政課長:
あとでお答えいたします。

記者:
動画配信っていうことでいいの。いわゆるネットで、リアルタイムで動画配信をするっていうことだよね?

総務部長:
そうです。

財政課長:
繰り返し見られるというのも聞いてます。例えば何日のが見たいとかっていうのを、そこをクリックすれば3日前のも見られたりします。

記者:
要するにアーカイブ(保存記録)を持っとくっていうわけですよね?

財政課長:
担当課に聞いてみますので。

記者:
それと、実際にはリアルタイム配信も?

財政課長:
リアルタイムもやると聞いています。

記者:
それに伴う34番(議場放送設備回収事業)?

財政課長:
これは、既存の放送設備とかが古くなってきましたので、更新しないといけないというものです。

記者:
じゃあ、この議会のインターネット配信というのは、中海テレビの動画をそのままみたいな感じなの?

財政課長:
後で担当課からお答えします。

記者:
予算規模は、これ見ると、過去最大っていうことですか?

財政課長:
そうですね、過去最大になります。

記者:
合併…?

財政課長:
合併前を入れても。

記者:
4年連続のプラス予算編成になってるわけですよね。この8ページを見ると。

財政課長:
そうですね、そうなります。

記者:
今までの額で、当初最高はいつ、何年度?

記者:
4年連続じゃないんじゃないの。3年連続じゃないの。何ページを見たらいいの?

総務部長:
8ページです。

市長:
22年から。やっぱり4年ですね。

財政課長:
当初予算としましては、例えば25年度は肉づけまで入れたものを当初予算というふうに考えていまして、それですと25年度は570億円6,100万円でして、これが過去最大の数字になっております。

記者:
ほかの自治体は、自主財源の税収の減とかを予想されてるとこもあるんだけど、米子市は何で税収を多く、緩やかな景気回復とかっていう、それだけで税収増なんていう予想ができるのかなと。実際に景気回復って感じはしないですけど、その辺は?

財政課長:
(市税収入の)25年度の予算額180億円ですけれども、これは9ページの一番上の段にございますけれども、決算ベースでは、ちょっとまだ不測の要素はありますが、183億円ぐらいにはなるというふうに思っております。それで、来年度(26年度)も横ばいか微増というふうに見込んでおりますので、多少の余裕も残しまして182億は予算化してもいいのではないかというふうに考えました。

記者:
その今年度決算が増えた要因というのはどの辺にあるんですか?

財政課長:
法人市民税が当初堅く見ていたよりは少し上昇基調がありましたのと、固定資産税もすごく堅く見てたんですけれども、それよりは少し良かったと思いました。

記者:
家が建ったみたいな話?

財政課長:
まあそうですね。一番大きい要因は、何といっても法人市民税です。

記者:
この市税の(増減率)1.2パーセントは、最近にはない率か、それとも、まあこんなもんか?

財政課長:
いや、これは当初予算同士の比較ですので1.2パーセントという数字が機械的に出てきたものですけれども、横ばいぐらいが多かったと思います。1.2パーセントというのは25年度の今の決算見込みをにらみながらつくったものです。

記者:
この対比の表は全て肉づけの予算の数字でいいわけですね、当初じゃなくて。

財政課長:
そうですね。9ページも一番下の欄外に書いておりますけれども、全てがそのような形です。

記者:
細かいんだけど、自主財源のところのふるさと納税って、この繰入金のほうに考えるのか、寄附金のほうか…?

財政課長:
ふるさと納税は全国から入ってくるお金は繰入金の一つ上の段の寄附金です。実は今年度、今2億5,000万円ぐらいの決算になりつつありますけれども、26年度当初では一応1億5,000万円ぐらいは寄附金を集めようかというところで、もっと本当は増やそうとは思ってますけど、寄附金としての歳入はその1億5,000万円で見ております。繰入金のほうは、皆さんから集めた寄附金を一回「がいなよなご応援基金」に積みます。で、積んだ基金を崩して使うときは繰入金という形で出てきます。ですので、この2億3,400万円のうちの大半が25年度までに積んだ基金の繰入金ということになります。

記者:
それじゃあ、この数字だけを見る限りは、ふるさと納税では1億5,000万円ぐらいがまだあるだろうというふうに?

財政課長:
当初では、ちょっと控えめに1億5,000万円としましたけれども、経済部とか企画部は、もう今年以上に集めるというふうには言っていましたので。

記者:
そうですか、えらい強気だね?

財政課長:
ただ、予算としましては1億5,000万円にさせていただいております。

記者:
市長に伺ってもいいですか?

市長:
ええ。

記者:
今回の予算案で、市長自身が目玉と感じておられるような事業をいくつか上げていただけますか?

市長:
どう目玉というのをとるかということですけども、共同調理場とか配膳室、いわゆる中学校給食関係は合計で約21億7,000万円ぐらいになってますんで、これは大きい予算だと思っています。
それから、小・中学校の耐震補強、これが大体6億円ちょっとです。
それから、これはほかの市もやってるかもしれませんけども、震災に強いまちづくり促進事業、これは大規模な、要はたくさんの人が出入りするようなところの耐震診断と、その改修の費用です。
それから、市道安倍三柳線、これは今回、用地買収とか、測量、設計だとか、これで事業に本格的に入るということで入れてます。
それから、市制10周年記念事業ですね。
それから、移住定住ということで、これはお試し住宅が主ですけれども、今回初めて米子市では入れたところです。
それから、これは額は小さいんですけども、今年から初めてやった事業として生活保護受給世帯とひとり親家庭の学習支援、それから米子駅南北自由通路等整備の再検証のための費用ですね。そんなところです。

記者:
再検証って何ですか?

市長:
要は今、事業計画とか概算でどれだけかかるだろうというのを一応出してますが、そんなに詰めてやったわけじゃなかったんで、今回はそれが本当にどれぐらいかかるかということとか、その計画自体をもう一度再検証しようということです。

記者:
普通、行政のやり方だと、基本構想だとか、そういう方向に行くのが普通かなと思ったんだけど、もう一回、じゃあ…?

市長:
これは、考え方のすり合わせをする過程の中でどれぐらい金がかかるかということもあると思うんですよね。

記者:
じゃあ、再検証の後には、もう実施計画のほうへ行くというふうに考えておいていいの?

都市計画課計画係長:
自由通路、駅南広場の位置、規模等の検証、JRが提示されてます概算事業費の確認、あわせまして、費用対効果の検討などを考えております。

記者:
これをやった後にはどうなるんですか?

都市計画課計画係長:
再検証をやった後には、もちろん関係機関協議はございますけれども、議会とか市民の皆様への情報提供等も必要であろうというふうには考えております。

記者:
それは当たり前だけど…。

市長:
それで基本計画、実施計画をつくるわけだろう。

都市計画課計画係長:
その後の事務的な流れとしましては、基本設計、それから概略設計、最後に詳細設計となります。

記者:
じゃあ、基本設計にこの後移るんですね?

都市計画課計画係長:
そうです。今は基本設計の前段になります。

記者:
基本設計は来年度以降?

都市計画課計画係長:
それはまだ、はっきりいつということは申し上げる段階ではないんですけども、いろいろな手続を踏まえた上で、県やJRとも協議しながら、そのあたりは調整してまいりたいというふうに考えております。

記者:
来年度あたりに、もう基本設計をしようということを目標にして、今回こう詰めてみましょうかみたいな話ではないんですか、イメージとして?

都市計画課計画係長:
基本設計、概略設計、詳細設計等にいくらかかるかというのを、まだつかんでおりませんので、現在、それをつかもうとしております。それをもって年次計画的なものを今後つくっていきたいと。

記者:
市長、市としては、いつまでにつくりたい、あるいはどういうようなスケジュールでいきたいというのはあるもんなんですか?

市長:
合併特例債というのは頭にあります。最終的に合併特例債で全部やれるかどうかも、今言った手順によりますので、合併特例債ということになれば、平成31年度ということになりますけども、そこまでできるかどうか、確実にこうだというようなことは今説明があったように、これから詰めていくわけですから、その中でどういうふうな手順になるかということはわかりません。ただ、合併特例債というのは頭にあります。

記者:
以前伺ったときには、着工すれば5年ぐらいやっぱりかかるというようなことを……?

市長:
それは、副市長も合併特例債が頭にあったと思うんで、それを頭に置いて言ってたんじゃないかと思いますけど。

記者:
市長、全体的なことですけども、(税収については)緩やかな回復が期待できる、まだ期待という段階で、横ばいか微増程度ということなんですが、歳出では大型の図書館・美術館、その他が一応終わって予算編成が楽になったというような気はしますか?

市長:
いや、今回は中学校給食関連の予算もありますし、それから小・中学校の改修とかもありますし、それを考えれば、決して楽だったとは思っていません。今後は公の施設(の維持補修)とか、そういうのもありますし。

記者:
経常的経費のマイナス5パーセントシーリングというのがうたってあるんですけど、数字には、実際にはどこに反映しているんですか。5パーセント削ったことになってるんですか?

財政課長:
ええ、各課に予算編成の説明会をするときに、例えば消耗品であるとか委託料とかいった経費を、経常的なものは5パーセント、一般財源ベースでカットしてくださいということを言っておりまして、どこに反映されてるということではないんですけれども、この予算の全ての中に含まれています。そういうことをしたことによって、新たな事業にも取り組めたという部分はあります。

記者:
5パーセントというのは、基本となる数字は前年度当初、それとも今年度の実績?

財政課長:
前年度(25年度)の9月補正予算額をベースにしまして、まず8パーセントの消費税だけはどうしようもないんですけれども、5パーセントカットしたところからスタートして、ものを考えてくれというふうに言ってました。

記者:
じゃあ、出てきた数字は減らした数字で出てきてるんですね?

財政課長:
減らせるものは。

記者:
減らしてない数字と、減らした数字が出てる?

財政課長:
ええ。どうしようもない部分というのも結構ありましたので、減らせる部分は努力してもらったということです。

記者:
ここで言う経常的経費というものの分母はいくらなの。どのぐらいな規模なんですか。要するにこの5パーセントシーリングでどのぐらい浮いてるの?

財政課長:
一応試算をしてみたんですけれども、1億半ばあたりぐらいかなというところです。各課からそこの部分を全部吸い上げて、積み上げて、最終的に計算したものがそのぐらいにはなりました。

記者:
それの5パーセント?

財政課長:
いえ、5パーセントカットした部分がいくらかという質問の仕方をして、各課から出てきたものを積み上げたものです。努力した部分の額です。

記者:
その総額が1億5,000万円ぐらいになる?

財政課長:
まあ、そうですね。

財政課長:
今、議会事務局が来ておりますので、インターネット中継について。

記者:
何でやるの。ユーチューブ?

議会事務局議事調査係主任:
方法は、委託業者にまず委託をしまして、専用のサイトを立ち上げていただきまして、そこに議会のホームページからリンクを張ります。

記者:
じゃあ、それは一般の人が見るには、米子市のホームページからリンクする形になるんですね?

議会事務局議事調査係主任:
そうです。

記者:
どこかに単独でやるってわけじゃないのね?

議会事務局議事調査係主任:
単独という形ではなくて。

記者:
米子市のホームページからですね?

議会事務局議事調査係主任:
はい、そうです。

記者:
すみません、予算の中で、ある程度関連予算のまとめた額を聞きたいんですけど、先ほど市長がおっしゃった中学校給食の関連は21億7,000万円でよろしいんですか?

財政課長:
共同調理場の建設や中学校側の配膳室の改修等、それから備品類を含めて21億7,300万円です。

記者:
トータルでということですね?

財政課長:
はい。

記者:
あと、合併10周年の記念事業の関連でいうと、全部でいくらになりますか?

財政課長:
1,025万7,000円としております。

記者:
あと、小・中学校の耐震補強は、全て合わせると?

財政課長:
今年度は6億800万円ぐらいです。

記者:
それは、28ページの16と22を足した分を言ってるわけ?

財政課長:
さっき市長が申し上げました、今年の目玉は何かという中での数字のお話のようでしたけども。

記者:
耐震は、学校、教育施設?

財政課長:
今回は小・中学校です。

記者:
小・中学校は、全部で何校になりますか?

財政課長:
学校の数ですか?

記者:
ええ。後でいいですよ。

記者:
すみません、あと、この重点課題と主な取り組みで5項目ありますよね。この5項目について、それぞれ総額いくらかっていうのは出してらっしゃいますか?

財政課長:
ちょっと今は出しておりませんので、後で、総額をお知らせします。

記者:
はい。ちなみに、このくくりで、例の南北のやつ(米子駅南北自由通路等整備事業)は経済活性化・雇用対策に入るんですかね?

財政課長:
この中でいえば経済活性化・雇用対策になります。地域活力の向上の一つですので、地域活性化の中で位置づけられます。

記者:
今の学校の耐震と、それから給食センターというのは、性質別でいうと建設事業のところ(13ページ表中 普通建設事業費)に入ってるの?

財政課長:
はい、入ってます。

記者:
それで(普通建設事業費の)11パーセントの伸びというのは、そこが大きいということで?

財政課長:
はい、給食センターが一番大きいです。給食センターの伸びが大きくて、普通建設事業が伸びました。

記者:
ちなみに、この重点課題の取り組みの中では、その小・中学校の耐震は、あくまでも教育・文化施設等の整備に入るわけですね、上の防災対策には入らない?

財政課長:
どちらも含んだものです。今、こちらでは教育・文化施設等の整備に整理しておりますけれども、教育・文化施設等の整備でもあり、防災対策でもあります。

記者:
例えば後でまとめていただける数字の中には、防災対策にはそれも含んだ数字になるんですか?

財政課長:
いや、これはダブりにならないように数字を出します。

記者:
じゃあ、逆にこちらの判断で防災対策にこれを入れたいと思えば、その分をプラスすればいいということですね?

財政課長:
そうですね。
これだけではないですし、これは主な取り組みですので、今、先ほどのご所望は総額ということでしたよね?

記者:
そうです。それぞれのこの5つの項目についての総額があると。

財政課長:
わかりました。

記者:
学校数は出た?

教育総務課学校管理係長:
実施設計と工事を含めて9校です。

記者:
ちなみに、小、中がっていう話は?

教育総務課学校管理係長:
小、中学校足して9校です。

記者:
小が幾つっていうのは?

教育総務課学校管理係長:
小学校が5つです。

記者:
はい、わかりました。

記者:
あと、いわゆる性質的な問題で、歳入歳出ともに、今年度はこれが一番変わったなあっていうのは、どこかありますかね。この(11ページの)労働費って何?

財政課長:
労働費は、今までですと緊急雇用がありましたので、億のつくお金があったんですけれども、今回当初予算では予算化しておりませんので、そこが下がりました。

記者:
じゃあ、これはもうあんまり問題ないですね?

財政課長:
ええ、そうですね。今、11ページをご覧になってますよね?

記者:
うん。ここでは減ってるのが、あと農林水産費と消防費っていうことになりますよね?

財政課長:
ええ。国営弓浜半島地区土地改良事業という大物の事業がなくなって、通常の経費というのを伸ばしている部分も大きいんですけど、大物がなくなったのが農林水産業費はあります。

記者:
消防費は?

財政課長:
消防は…。

記者:
まあ、もとが小さい…。これはあくまでも、もう予算的なものですね。

総務部長:
特別に何だったっけ、2,000万ぐらいか。

記者:
いや、問題なきゃいいです。もとが小さいんで。
あと、公債費を少し増やされたというのは、やっぱりあれですかね?

財政課長:
公債費はですね、説明をさせていただくのに、18ページを見ていただきたいんですけれども、地方債のことを上に載せておりまして、年度末現在高というのが上から3つ目にあります。一般会計ですけれども。これを見ますと、25年度は例の三セク債(米子市土地開発公社の解散と流通業務団地整備事業の廃止に伴う第三セクター等改革推進債)を40億円借りたものですから、前の年の625億から665億まで伸びるであろうということがあるんですけれど、来年度は残高としては少し落としてきております。しかし、そのうち臨時財政対策債残高というところを見ていただきますと、臨財債というのは国の政策で借りることになっておりますが、毎年非常にこれが伸びておりまして、後で交付税措置はあるんですけれど、これが伸びるということは、元利償還金も非常に伸びておりまして、こういった臨財債のようなものの伸びというのが、ちょっと公債費がなかなか全体としては減らなくなった要因となっております。
それから、先ほど申し上げました三セク債の3年据え置きなんですが、利子償還だけはもう26年度から数千万円始まってきますので、そういった新たな要素もございます。が、上から5行目に実質公債費比率という健全化判断比率も推計して、これは初めて推計してみましたけれども、24年度の決算ベースで19.8パーセントでありましたが、これにつきましては少しずつ減っていくだろうというふうに今見込んでいるところです。

記者:
18.3パーセントというのは黄色信号?

財政課長:
今、国の言う財政健全化法では25パーセントが黄色信号ですので、それからいけば、うちはまだそこまでは行ってないんですけど、18パーセントは切らないといけないというのを一つの目標にしておりますので、もうちょっと頑張らないといけないと思ってます。

記者:
18パーセントというのを目標にしている理由というのは?

財政課長:
起債の許可団体とか協議団体とかいうのがありまして、今、イエローカードは25パーセントですけど、国の定めているもう一つ高いハードルとして18パーセントというのがありまして、18パーセントを下回っている団体は許可が要らず、協議だけで起債ができると。18パーセントを超えている我々としましては許可が要ると。実質、手続は同じですけれども、位置づけ上、そうなっておりまして、ここはもうちょっと減らしたいなというふうに思っています。

記者:
じゃあ、18パーセントというのは国と協議だけで起債が起こせるという?

財政課長:
そうです。

記者:
国の基準ということですね?

財政課長:
そうですね。

記者:
国が大体目安というか…?

財政課長:
目安です。これがもっともっと低くなると、さらに借りやすくなる団体というのもあります。

記者:
この辺の、鳥取県内でもいいんですけど、大体みんなこんな、18パーセントぐらい?

財政課長:
いや、これはかなり高いです。

記者:
この18パーセント自体が高いんでしょう?

財政課長:
高いです。

総務部長:
18パーセントが、さっき説明したように一つの目標であるわけですね。ほとんどのところ(自治体)は18パーセント以下のところへ行ってますね。

記者:
ここだけ、突出しているのは?

総務部長:
いや、米子市だけっていうわけじゃないですけど、うちもこうやって減ってきていますので、今後は18パーセントを切ろうと…。

財政課長:
ここが高くても、職員数が少なかったり、行革努力やほかの部分で何とかやれてきているというのが米子市の特徴といえば特徴だと思います。

記者:
議案のほうはいいですかね、6号議案のいじめ問題検証委員会というのはどういう性格なんですか、例えば市長の諮問機関だとか。それと、そういう政策に沿った自治体は実際に委員会を制定しているところがあるのかというのを?

人権政策局長:
鳥取県のほうもこの検証委員会はございます。

記者:
その委員会の性格をまず言ってもらわないと、どういう性格の委員会なのか?

人権政策局長:
これは、昨年の9月にいじめ防止対策推進法というのができまして、これに基づいて学校内で起こった重大ないじめ案件について、学校の中で調査が行なわれるということになりまして、その結果を市長のほうに報告をするというような形の法律ができました。この市長への報告を受けまして、市のほうではこのいじめ問題検証委員会というのをつくって、学校のほうで行なわれたいじめの実態調査、これの事実関係の報告を受けますので、それについて調査、検証をしていくという委員会であります。

記者:
要するに市長が諮問して答申をするという形のものなんですか?

人権政策局長:
そうですね、附属機関ですので、市長のほうが委嘱をした委員によって。

記者:
何人ぐらいですか?

人権政策局長:
5人を予定してます。

記者:
これは教育委員会関係者は全部除外するんですか?

人権政策局長:
教育委員会とはまた別個でありますので、教育関係者も、その5人の中には入れたいというふうには思ってます。

記者:
トップは誰ですか。互選?

人権政策局長:
互選です。例えば、今想定してますのは医師ですとか弁護士さんですとか、そういった方々、教育にも造詣の深い学識の方等でもって…。

記者:
要するに外部の学識経験者?

人権政策局長:
ええ、そうです。

記者:
報告の内容を吟味して、その是非やここが不足とか、そういうことを言うわけ?

人権政策局長:
そういうこともあろうかと思います。

記者:
で、その委員会で協議して、最終的には、その委員会が市長にまた、吟味したらこうでしたよと報告するんですね?

人権政策局長:
そうです。

記者:
検証委員会で報告するものは、市長はそれを実行しなきゃいけないという、何か権限を持つんですか、単なる参考資料なんですか?

人権政策局長:
それを受けて、市長のほうは市長の権限の中で、そのいじめ問題に対する対策なりが必要だということになれば、それを行使していくということです。

記者:
そうすると、諮問と答申という、そのレベルの話なんですね。市長がこの委員会に諮問して、そしてその結果を答申として市長に出していくという、そういうものと考えていいんですか?

人権政策局長:
流れはそうです。

記者:
性格はそういうことですね。諮問と答申という言葉でいいんですね。これ、条例案はもうできてますか?

記者:
条例、ちょっと後にしない。次があるんで。

記者:
じゃあ、後でいいです。

総務部長:
ええ、すみません。

財政課総括主計員:
すみません、先ほどの消防費の減についてでございますね、資料2の中の11ページでございますが、歳出の目的別歳出のところで消防費が平成25年度予算に比べて平成26年度予算が減っているというお尋ねだったんですけれども、中身は平成25年度、消防団車庫の整備費用が約2,000万ありまして、それが26年度はありませんで、その差でございます。

記者:
はい。

記者:
一般会計の予算額は過去最高だということですけど、積極的にというよりかは、民生費が増えたり、やらないといけないことが多くあって膨らんだというような認識でいいですか?

市長:
積極的に増やそうとか、そういうことじゃなくて、学校給食とか耐震とか、それから消費税の増税に伴う国からの臨時福祉給付金みたいなのがありますよね。中学校給食で20億ぐらいいってますし、今の給付金が5億か6億。

財政課長:
耐震補強も6億。

市長:
ですから、増加分が3.9パーセント、22億円ぐらいだということです。そういうふうにカバーするぐらいの課題みたいなのがあったということです。

記者:
積極型とは言えないということですね?

市長:
結果的にはそうなっていますけど、そういうつもりでやったわけじゃないということです。

記者:
膨らんでしまった、結果そうなってしまったって、何か投げやり的な話で…。

市長:
いや、そういうふうに見えますけれども、必要な経費を国の補助なんかもいろいろ使いながら手当てしたらこういうことになったということです。

財政課長:
課題をきちんと予算化しようと努めたというつもりです。

記者:
新規事業の中のひとり親家庭とか生活保護世帯への学習支援というのは、具体的にはどういうことを?

財政課長:
会場は、ふれあいの里みたいなところを予定しているんですけれども、バスで、希望される方を送迎して、なかなか塾とかにも行かれないという方が多いということだそうですので、そこに行って、ボランティアの方が、学習、要は勉強を見ると。で、同時に進路相談とかにも乗るといったようなことで、しっかり学力もつけていただき、安心もして勉強もしていただきたいという中身です。

記者:
これは結構珍しいあれですか。よそはやってるんですか?

財政課長:
県内では、ちょっとやってるところもあるんですけれども、積極的にバスも使って送迎みたいなことまでしてるのはうちだけじゃないかと思ってます。鳥取や倉吉もやってる実績はあります。

記者:
幹事さん、もう切って、あと個別にということにしてはどうでしょうか。

幹事記者:
はい。ほかから質問がなければ。

総務部長:
じゃあ、あと個別ということで。

市長:
どうもありがとうございました。


(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2014年2月28日