市長定例会見(平成26年1月21日)

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市長定例会見(平成26年1月21日)

 平成26年1月21日(火曜日)

 市長から

  • 地域産品の販路開拓事業
  • 米子市本庁舎・淀江支所蓄電池設置

 質疑


幹事記者:
お願いします。

市長:
それでは、今日は2つ報告させていただきます。
一つが、「地域産品の販路開拓事業について」です。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます地域産品の販路開拓事業について PDF 218キロバイト)

これは、米子市内にあります事業所が手がけておられます1次産品とか、その加工品等の食材の販路を開拓しようというものです。
やり方としては、飲食店での販路開拓の可能性を探っていくために、地域産品を生かした飲食店向けレシピを開発して、これを実際に飲食店において2月中旬から1か月間のテスト販売を行なってもらうというものです。
この地域産品というのは、お手元の資料をはぐっていただいて、「地域産品」と書いてあるところがありますけども、そこにあげてある10の事業者の産品です。これは公募して集めたものです。この各社には、レシピ開発に係る食材の提供をしてもらったということです。
それで、このテスト販売を通じてマーケティング調査をしたりして、その調査結果や写真等の地域産品の宣伝でどういうことをやったかというようなところを事業者へフィードバックして、今後、その事業者が飲食店等に販路を開拓するのに役立ててもらおうというものです。
地域としましては、2つの地域を考えておりまして、一つが首都圏の飲食店です。1ページ目にあります、この5つの店が既に手を挙げていただいております。それからもう一つが米子市内です。これについては今折衝中でして、5から10の店舗を確保したいと思っております。
プロジェクト名ですけども、首都圏のほうは「米子市食材が食べられるお店キャンペーン」ということで、インターネットでいろんな店の紹介なんかをやっておられます株式会社ぐるなびに委託して、この5つの店を選んでもらっておりまして、レシピは今、それぞれの店で開発してもらっているということです。
米子のほうは、フードコーディネーターの久保陽子さん、米子市出身で岡山におられるようですけども、この人に中心になってプロジェクトをやっていただいているということです。
それでレシピは、2ページ目にありますように、フードコーディネーター養成ワークショップというのを計4回やっておりまして、そのときに9人の方に参加してもらったんですけれども、その方々が開発したレシピが2ページ目に載っているものです。それで、これらの料理をそれぞれの米子の店で提供してもらおうということで、もちろんこのまま、全く同じものじゃなくて、少し変えたりしてもらってもいいとは思っているんですけれども、こういうレシピをつくっておりますので、それを活用して米子の店で販売してもらおうということです。
期間としては、ちょっと時期がずれているんですけども、2ページ目の下のほうにあげておりますように、首都圏では2月10日から3月10日、米子市内では2月14日から3月14日を予定しております。
それから、最後のページのほうにありますけれども、この10の産品を使ってレシピをつくってもらって、それを販売してもらおうということです。
事業費は、約200万円を想定しております。財団法人自治総合センターというのがあるんですけれども、そこの活力ある地域づくり支援事業ということで10分の10補助で200万円、このセンターからいただいて、この事業に充てようと思っております。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます米子市本庁舎・淀江支所蓄電池設置について PDF 20.0キロバイト)

もう一つが、「米子市本庁舎・淀江支所蓄電池設置について」ですけれども、お手元の資料の事業概要にあげておりますが、「よなごスマートライフプロジェクト」というものです。要は平常時の電気の使用のピークカットをして、電力融通を検証しようという事業でございます。それで、平常時のスマートメーターによる節電ですとか、蓄電池等を活用したエネルギーの効率的な利用、災害時の電力供給等を実証するために、米子市の本庁舎と淀江支所に蓄電システムを導入しようとするものです。
本庁舎のほうは、正面玄関に向かって左側のほうに白いコンテナが見えると思うんですけども、それがこのシステムです。それで、蓄電池は、別紙にあげておりますが、本庁舎のほうは、パッケージ型蓄電システムで、これは自治体庁舎での導入は初めてということです。それから淀江支所に設置しますのはちょっと小型なんですけども、これは神奈川県の産業振興機構でもやっておられるということです。
事業の内容ですけども、先ほど言いましたように、目的が3つありまして、まず1番目が、家庭用電力メーター、約30軒分ですけれども、との連動によって充放電の実証事業に活用するということです。それで、家庭用電力消費がピークを迎えます夕方の時間帯に、設置した蓄電池から30軒の家庭に供給したと見立てて、実際には本庁舎のほうに電力を供給するということです。
それから、2番目が、本庁舎と淀江支所、それぞれに対するピークのカット電源として活用するということですけども、要は深夜電力を蓄電池にためといて、それでピーク時にその蓄電池から電力供給するということです。それで、深夜電力料金と日中料金の差額が発生するわけですけれども、金額にして約160万円相当だと思っております。ご承知のように、本庁舎と淀江支所は電力入札で電気を供給してもらっていますので、その契約が切れた後ということであれば約160万円の節約ができるということです。ただ、維持経費なんかがありますので、電力料金としては160万円節約できますけども、維持経費は別途かかるということです。160万円までは維持経費はかからないということです。
それから、3番目の目的としましては、蓄電池を利用するわけなので、その蓄電池が災害時の非常用電源としても活用できるということでして、本庁舎の場合には第2応接室、これが災害対策本部にすることになっているんですけども、そこと防災安全課に、仮に本庁舎が停電になっても、そこは電気が使えるということにしたいと思っております。フル稼働時ということであれば、ファクスを使ったり電話使ったり、いろんなことをするときを想定すれば、約33時間の供給は可能じゃないかということですけれども、開発メーカーによると、一般的に普通に使っているような状況であれば二、三日は大丈夫だろうということです。
それで、淀江支所のほうは、避難所となっておりますけれども、玄関ホールに供給されて、蓄電池のほかに太陽光パネルからの電気も、その蓄電池のほうにためることができるし、電気自動車が仮にあれば、電気自動車の中に残っている電気を、この蓄電池のほうに持ってきて照明等に使えるということです。
それで、これは蓄電池本体と工事費全体で約5,100万円かかるわけですけれども、総務省「ICT街づくり推進事業交付金」というのがありまして、10分の10補助してもらったものです。コンテナが結構重いものでして、そのための備えつけの土台をつくらないといけないということで、その工事をこの前までやってて、この度、コンテナを設置したということです。
とりあえず以上です。

記者:
販路開拓の話ですけれど、一番最後に自治総合センターというのが出てきますよね。この事業の対象に選ばれたということで、この取り組み全体が可能になったという話ですか?

市長:
そうですね。

記者:
何箇所選ばれたんですかね、このセンターの補助対象って。その中の一つが米子という話ですか?

経済戦略課主幹:
そうですね、はい。ちょっと正確な数までは今お答えできないですけど、50は超えています。

記者:
県内でもほかにあるわけ?

経済戦略課主幹:
自治総合センター自体ではいろいろ事業名がございますけども、この活力ある地域づくり支援事業ということになると、県内で2箇所、3箇所程度かと思います。やることはさまざまに考えていいという事業でございますので、地域が元気になれば何でもいいよという事業ですので。

記者:
同じ時期に3箇所ということですか。今回?

経済戦略課主幹:
米子市と全く同じような事業をやっているところはございません。

記者:
内容的に?

経済戦略課主幹:
はい。

記者:
このレシピというのは公開をされているものということになるんですか。それともこの事業だけのものになるんでしょうか。ほかのお店で今後、このレシピに倣ってつくってもいいものなのかということなんですけど?

経済戦略課主幹:
それはもう、どんどん活用いただければというふうに考えております。

記者:
モデルケース的なメニューになるという?

経済戦略課主幹:
はい、おっしゃるとおりです。

記者:
今後はどんな形でメニューが公開されていくんでしょうか?

経済戦略課主幹:
市役所のホームページでも公開させていただくんですけれども、例えば商工会さんであったり商工会議所さんであったり、飲食店のネットワークがあると思われるところに、こういう形での情報提供をさせていただきたいというふうに考えております。

記者:
地元の食材、要するに米子市内の事業者の10社の選び方は?

経済戦略課主幹:
これは公募をかけまして、公募に手を挙げてこられた方10社ということです。

記者:
もうちょっと具体的に、その公募の方法は?

経済戦略課主幹:
米子市のホームページと、米子商工会議所、米子日吉津商工会に呼びかけをさせていただきまして、手が挙がった皆さまということになります。

記者:
この食材は、首都圏と地元、両方に提供してもらうということですね?

経済戦略課主幹:
はい。

記者:
数量的にはどれぐらいですか?

経済戦略課主幹:
各社ごとにちょっと波がありまして、一概には言いにくいんですけど。

記者:
その10社ごと、それぞれ、出してはまだいないんですか?

経済戦略課主幹:
レシピ開発に必要量というリクエストを、例えば東京のお店からいただきまして、その量を実際に送っていただいておりますので。

記者:
それはまだ把握されてない?

経済戦略課主幹:
はい、全体の個別の量は把握してないです。

記者:
例えば細かいですけど、地元の10の食材ありますよね。首都圏で例えばどこか1店、レストランがこの食材を10種類全部使うんですか、あるいはもうそれぞれ好きな食材を使うということ?

経済戦略課主幹:
それぞれ好きな食材を使っていただくという形です。

記者:
じゃあ、1店が全部使うとは限らない?

経済戦略課主幹:
はい、1店が全部使うというケースはないですね。

記者:
今回、首都圏のほうなんですけども、今まで米子市の食材を使った経験があるところなのか、それとも、こういう機会を通じて初めて挑戦されるのかというのは?

経済戦略課主幹:
ほとんどが初めてだそうです。逆に協力をお願いしておりましたぐるなびさんとは、できるだけ今までご縁がなかったところとご縁をつくりたいということで話をしました。

記者:
何か今のところ、いい食材だねとか、何かそういう反応だとかは?

経済戦略課主幹:
今、まだこれからまさに伺いたいと思います。

市長:
実際にやるのは2月の半ばからだよね?

経済戦略課主幹:
はい。今まさにつくっているところですので、その反応がこれから聞けるのを楽しみにしているところです。

記者:
こういうことをやろうと思われた一番の理由というのは、販路開拓?

経済戦略課主幹:
販路開拓ですね。

記者:
販路開拓の必要性というか、何かつくってるよという、そういう気になったのはどういうことなんですか?

経済戦略課主幹:
はい、我々、6次産業化とかの支援をやっている部署でもあるわけなんですけれども、そういった取り組みの中で、商品をつくるというところはいろんな県の制度も充実してて、つくられるというところまでは結構いくんですけど、つくった後の売り先に困られているという実情を感じておりまして、実際にそういったつくられている方とのお話の中でも、どこか売れるとこないかなあという話の中で、一つのターゲットとして飲食店というのはどうだろうというお話があったんですけど、なかなか各社様ごとでは、東京の飲食店を見つけるというのが難しいというお話も聞いておりましたので、それでしたら、我々が間に入ることで、そういったおつなぎすることができるチャンスができればなあということをきっかけに考えました。

記者:
蓄電池のほう、いいですか?
土台づくりの投資と、さっき市長が言ってた維持費がどれだけかかるのかというのを。

経済戦略課主幹:
すみません、基礎の正確な金額は、今の時点で把握していませんので、後ほどそれはお調べして回答させてください。

記者:
それで、いつまでやるんですか。(蓄電池が)壊れるまでやるんですか。それとも壊れても維持してやるんですか?

経済戦略課主幹:
国の調査事業としましては今年度いっぱいでございますので、この事業内容の(1)(家庭への充放電実証事業)の部分については今年度で終了ということになります。(2)(本庁舎等のピークカット電源)、(3)(本庁舎等の非常用電源)につきましては、せっかくこういった事業で蓄電池がつきますので、市のほうで、できる限り活用していきたいというイメージでおります。この蓄電池の耐用年数が13年ございますので。

記者:
どっちも?

経済戦略課主幹:
米子市役所のほうが13年で、淀江支所のほうが17年でございます。年間の維持費につきましては、100万円程度を予定しております。

記者:
2つで?

経済戦略課主幹:
はい、2つで。

記者:
2つで100万円で、この160万円というのも、2つで160万円なの?

経済戦略課主幹:
そうです。

記者:
ということは、差し引き60万円ぐらいの黒字というか、効果があるということだね?

経済戦略課主幹:
はい。ただ、撤去費や部品交換ということも考えますと、とんとんではないかというふうに(考えています)。

記者:
電力入札の契約期間って、終了は今のところいつでしたっけ?

経済戦略課主幹:
来年7月です。

記者:
これを設置したことによって、その入札の仕組みだとかっていうのを、今のところ変更、こういうふうな深夜電力と通常時の電力というのを分けた契約とかっていうのはこれから念頭に置くことになるんですか?

経済戦略課主幹:
(契約期間終了)以降の契約については、当然メリットのある方法で考えていきたいというふうに担当課のほうが考えていくことだと思います。

記者:
(1)(家庭への充放電実証事業)ってどういうことなの。この見立てるというのがよくわからない。

経済戦略課主幹:
これは、簡単に言うとバーチャルという話になるんですけれども、メーターがつくのは実際の話で、家庭用のメーターが示した数値と同量のものを市役所から放電をかけて、本当でしたら家まで電気を送りたいところなんですけれども、今、それが規制がかかっていまして、市役所の外まで送っちゃいけませんので、市役所の庁舎へ送って、家庭へ送ったと見立てるということです。

記者:
この30軒というのは、特にこの辺のじゃなくて、一般家庭の30軒分の電力を放電させるということになる?

経済戦略課主幹:
一般家庭が使われてる電力をメーターで調査します。

記者:
じゃあ、ここの30軒にはついてはいるわけ?

経済戦略課主幹:
ついてはいます。

記者:
そのスマートメーターで?

経済戦略課主幹:
はい。スマートメーターと電力メーターとついてます。

【参考】
スマートメーターとは…

通信機能を備えた電力メーター。電力会社と需要者の間をつないで電力使用量などのデータをやり取りしたり、需要先の家電製品などと接続してそれを制御したりすることができるもの。

記者:
それは、普通の電力メーターだったら、データはどうやってとるの?

経済戦略課主幹:
それは通信で飛ばします。

記者:
インターネット回線ですか?

経済戦略課主幹:
はい、そうですね。

記者:
実際に連動してるんですか、その一般家庭と?

経済戦略課主幹:
実証中は連動しています。

記者:
実証中は、だね?

経済戦略課主幹:
連動はしますけど、実際にこの蓄電池の電気が家まで届くわけではないです。

記者:
その30軒はこの辺、加茂町の一角?

経済戦略課主幹:
いえ、違います。米子市内全域に散らばっています。

記者:
この放電と言っておりますが、これは送電ということ、一般的に?

経済戦略課主幹:
送電というと、家まで送ってしまうということの誤解があるかと思いまして、放電という表現を使っています。

記者:
(1)(家庭への充放電実証事業)については、まるっきり実証実験だけなんですね?

経済戦略課主幹:
そうです。

記者:
実際には蓄電池の能力みたいなものを見る感じ?

経済戦略課主幹:
蓄電池の能力というか、蓄電池の活用策の一つの方法を見るという形ですね。

記者:
その電力の、充放電するときの活用方法というか、実際にそういうのに耐えられるかどうかみたいなのを見るということですよね?

経済戦略課主幹:
はい。

記者:
これはこの年度内でやるということですね?

経済戦略課主幹:
はい。

記者:
その30軒に送ったと見立てて市役所の本庁舎に、これは実際に送るんですか?

経済戦略課主幹:
はい、送ります。

記者:
送って、きちんと稼働できるかどうか、30軒分のピーク時の電力を補うだけ送れるかどうかを見るわけですね?

経済戦略課主幹:
はい、そうです。

記者:
例えば(3)(非常用電源)だったら、やってみないとわかんないじゃないですか?

経済戦略課主幹:
そうです。

記者:
これはだから、例えば今やってる避難訓練だとか災害対策訓練だとか、そういうときにやってみるとか、そういう計画にはなってない?

経済戦略課主幹:
年度内に1日、どこか閉庁日に送ってみるということは実際に試す予定にしております。そういった機器を実際につなげて、動くのかどうなのかというチェックは、やる予定です。

記者:
じゃあ、防災訓練とか、例えば来年だったら、原発の避難訓練とかある、そういうときにこういうのが簡単にできないんですか。(2)番(ピークカット電源)と(3)番(非常用電源)というのは別に今年度内にやらなくても、ずっと蓄電池が生きる限りできるわけでしょ?

経済戦略課主幹:
そうですね、はい。

記者:
ここでは160万もうかるってあるんだけど、結局はそんなに節電ができるというものでも、節約ができるという話でもないわけでしょ。こういうときのメリットというのは、実際そういうとき(災害時)に使うというメリットになるわけでしょ?

経済戦略課主幹:
はい、メリットの大きいところは、そういうことになると思います。

記者:
この(2)番(ピークカット電源)より(3)番(非常用電源)なんでしょ、蓄電池を置くメリットというのは?

経済戦略課主幹:
いろんな捉え方があると思います。

記者:
でも、維持費をかけて、とんとんで走るものだっていうことだったら、やっぱり蓄電池ですから、いざというときに備えるということではないの?

経済戦略課主幹:
それは大きなところだと思います。

市長:
ただ、やっぱりピークカット時の電源を、電気を削減して基本料金を下げるというメリットもあるということです。

記者:
市民からすると、電気代を引き下げてもらう分は助かるんだけども、せっかく蓄電池を置くんだったら、非常用のときに一番使ってもらえるんだろうなと思うじゃないですか?

防災安全課地域安全係長:
ただ、防災面でいうと、この蓄電池があるから絶対大丈夫とは思ってないです。

記者:
でも、それは補完する一つの…?

防災安全課地域安全係長:
はい、そうです。

記者:
その補完する理由があるから使うわけでしょ?

防災安全課地域安全係長:
そうです。

記者:
だから絶対安全とは思わないけども、やはりこれは、蓄電池だったら安全だとか緊急時に対して使うべしというのがまず来なきゃいけないじゃない。その金を、節電をするというのじゃあ、何か僕らの、とんとんのね、これにだから幾らかお金がかかるわけでしょ、維持費として、実際も?

記者:
理解として、そういう意味だと、5,100万円、今回、国の実験をすることによってできるんで設置しましたというところで、この実証実験がなければ設置しなかったものかもしれないってことですか。けど、それをうまく(2)番(ピークカット電源)と(3)番(非常用電源)にも活用できる、そういうような理解でよろしいんですか?

市長:
一番は、こういう実証実験をしたいという話があったんで、じゃあ米子市は受けましょうということで、この機器を設置してもらったわけですんで、これがなければ、まだ(3)番(非常用電源)のために5,100万使ったかといえば、そういうことは非常に難しかったと思います。だから、こういう計画があったんで、それに乗っかって実証実験ももちろんしますけれども、今の(3)番(非常用電源)の効果もあるという捉え方だと思います。

記者:
順番が、(2)番(ピークカット電源)と(3)番(非常用電源)となってて、要するに経費削減のほうを先に持ってきてる米子市の考え方っていうかな、ちょっと市民的感情としてはどうかなって思うんですよ。税金の使い道を、こんだけ頑張って国の事業を持ってきて、ちょっとだけでもね、電力代を安くするんですっていうのはわかるけど、それは付随的なもんで、やっぱり災害とかに強いためにこうしますっていうほうが、市民の目からしたらいいんじゃないのかな。違いますか。経済部長さん、どうでしょうか?

経済部長:
(1)番(家庭への充放電実証)、(2)番(ピークカット電源)の重要性というのも結構あって、例えばピークカットと言ってますけど、それこそ夜間でも電気はつくってるんで、それをためといて昼間に使うというのは、ある意味、日本全体の中でその仕組みづくりというのは今、国が進めかけてる部分だと思うんで、それを実証実験ということで使うというのも一つの大きな目的だと思うんです。
国が求めてるのは、その(1)番、(2)番についての実証結果を求めてるわけです。ですから、国の事業としてお金が10分の10補助でってやってるっていうメインの目的は、やっぱり(1)番、(2)番というのがあるんですけれど、次年度以降、蓄電池が十分に活用できて、なおかつ若干のプラスにもなるというレベルで非常用電源として使えるというのも大きな目的でもあるということです。

記者:
でも、スマートグリッドの場合ね、官庁関係のやつって、3年前かな、2年前かな、みんなが鳴り物入りでやられたんだけど、国の制度の問題もあって、後半の半期しか実証実験ができないような事業ばっかりをやられて、例えばカーシェアリングにしてもね、何かその後ね、効果がどうなっているのかというのがあって、新しいことばっかりやっていかれるのは非常によろしいんですけども、何か花火が上がっただけでね、うまくいかないのかなと思ったりするんですけど?

経済部長:
言われるように、国の予算が年の中途で立って、決定が秋、実証できるのはほんの3カ月とか4カ月というのが続いてるのもあれなんですけれど、確かにそれは、うちも不満です。もうちょっと長く(と思います)。
カーシェアリングについては、国のお金では3、4か月やって、あとは県の交付金でもう1年やって、トータル1年間の実証結果は出しました。それが具体的に実用までに進んでないのは確かにありますけれど、今回のこれは、やっぱり期間は短いんですけれど、米子市にとっては10分の10補助でお金が来るということに加えて、この(3)番(非常用電源)の分で非常に大きなメリットができるだろうと。

記者:
(3)番でしょ?

経済部長:
本音の部分でいくと、市にとってはそれが一番のメリットですからね。ただ、(1)番、(2)番というのも、お金をもらうためには重要な要素ですから。

記者:
で、その今の話でね、(1)番(家庭への充放電実証事業)で今回できるのが、冬と春ですよね。その電力需要のピークの夏っていうのが今回は実証できないことになりますよね?

経済部長:
これは、結果報告はしなくてもいいけれど、データはとれる?

経済戦略課主幹:
データはとります。

記者:
じゃあ、来年もこのままやってみるというのはあるんですか?

経済部長:
いや、結果は、(2)番は常にいつでもできますから、ピーク時というのは。そこをピークカットして蓄電池から電力供給すれば、要は契約が安く済みますので。

記者:
(1)番の実証事業ですね?

経済戦略課主幹:
(1)番につきましては、3月までは国の事業として行ないまして、4月以降は民間さんの事業で行なうという、今の調査をですね、家庭用の電力の調査を。

記者:
それはどこ、民間というのは。電力事業者ですか?

経済戦略課主幹:
いや、違います。

記者:
じゃあ、意義があるんですね、(1)番も?

経済部長:
(1)番のデータ自体も、継続的にずっととっていくということです。国に対しては3か月の報告で、それでおしまいです。

記者:
蓄電池の所有者は米子市になるの?

経済戦略課主幹:
所有者はリース会社です。

記者:
設置主体は市ですか?

経済戦略課主幹:
設置主体は市です。

記者:
両方ともですね。淀江の分も?

経済戦略課主幹:
淀江の分は、所有者は正確に言うと国になっています。

記者:
深夜の電気料金と昼の電気料金って、大体どれぐらい違うんでしょうか?

経済戦略課主幹:
キロワットアワー当たり3円とか、その程度です。

記者:
何パーセントぐらい安いのか?

経済戦略課主幹:
12円ぐらいが9円ぐらいになるという形です。

記者:
4分の1、25パーセントということ?

経済戦略課主幹:
契約形態によりますので、ちょっとそこは後ほど数字を回答するということであれば。

記者:
その160万円のもとになっているのは、その今、25パーセントぐらいということですか?

経済戦略課主幹:
いえ、もとになっている一番大きいのは、ピークの使った量で電気料金って基本料金が決まってきますので、ピークカットでピーク時のデマンド(最大需用電力)がガツンと下がるというのがメインですね。

記者:
この実証はいつから始めたということですか?

経済戦略課主幹:
はい、昨日、20日が通電した日です。

記者:
その日から実証実験が始まったという。

経済戦略課主幹:
はい。ですので、順次、今日、明日ぐらいからスタートしていくという形になります。

記者:
これが3月末まで?

経済戦略課主幹:
はい。

記者:
(1)番がね?

経済戦略課主幹:
はい、3月19日まで。

幹事記者:
終わっていいですか?
じゃあ、すみません、ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。


(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2014年1月24日