市長定例会見(平成25年11月25日)

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市長定例会見(平成25年11月25日)

 平成25年11月25日(月曜日)

 平成25年米子市議会12月定例会議案説明

 質疑


幹事記者:
お願いします。

市長:
今日は、12月定例会に付議いたします議案等についてご説明させていただきたいと思います。
総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

平成25年米子市議会12月定例会議案説明

総務部長:
それでは、提出議案についてご説明申し上げます。
12月定例会に上程いたします議案につきましては、条例が4件、それから単行議案が7件、補正予算が6件、報告が4件で、計21件です。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成25年米子市議会12月定例会議案 PDF 520キロバイト)

まず初めに、議案第116号は、消費税及び地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでして、平成26年4月1日からの消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、本市の条例で定める使用料及び手数料について相応の改定を行なおうとするものでございます。制定内容は、本市の条例で定める使用料及び手数料のうち、消費税及び地方消費税の課税対象となるものについて、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ分に相応した引き上げを行なうこととするものです。対象条例は、米子市行政財産使用料条例ほか40条例ということでございます。
次に、議案第117号は、米子市児童福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてでして、平成26年4月1日付で夜見保育園を民間に移管することに伴い、市が設置する保育所としての夜見保育園を廃止しようとするものです。
次に、議案第118号は、米子市公会堂条例の一部を改正する条例の制定についてでして、米子市公会堂の大規模改修に伴い整備した集会室等の使用料を定めるとともに、平成26年4月1日からの消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い、大ホール等の使用料について相応の改定を行なうものです。主な改正内容が、1点目は、大規模改修に伴い整備した集会室及び食堂施設の使用料を定めるものです。2点目は、1点目に掲げた集会室の冷暖房設備の使用料を定めるもの。3点目は、ホワイエの使用料及びホワイエの冷暖房設備の使用料を定めるもの。4点目は、ホワイエを除く大ホール及び和室の使用料について、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ分に相応した引き上げを行なうこととするものでございます。
次に、議案第119号は、米子市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定についてでございまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正により、10ヘクタール以上の風致地区内における建築等の規制に係る条例を制定する権限が市町村に移譲されたことに伴い、風致地区が存する本市において、当該規制に係る事項を定めるため制定しようとするものです。主な制定内容は、1点目が、風致地区内における建築物等の建築等、宅地の造成等をしようとする場合の許可、協議又は通知に関する事項を定めるものです。2点目が、条例の定めに違反した者に対する監督処分及び罰則について定めるものです。
次に、議案第120号は、財産の取得についてでして、これは、米子市を債権者とする相手方の債務について、民法第482条の規定、代物弁済を適用し、金銭の給付に代えて記載の土地約6万5,000平方メートルの給付を受け、これを取得することにより当該債務の一部の履行とするためのものです。土地の詳細、相手方は記載のとおりです。
次に、議案第121号は、権利の放棄についてでして、これは、米子市が債務者に対して有する債権11億7,105万1,944円のうち、代物弁済により当該債務者から取得する土地の時価額7億873万4,767円を減じて得た額に相当する額の債権を放棄しようとするものです。放棄する債権の額、債務者は記載のとおりです。
次に、議案第122号は、損害賠償の額の決定に係る和解についてでして、法律上、市の義務に属する学校の管理の瑕疵(かし)による損害賠償の額の決定に係る和解をしようとするものです。これは、平成24年11月28日、校外学習として小学校の周辺の道路を利用して校内マラソン大会の試走を行なっていたところ、当該小学校の児童の一人が相手方と接触し、そのはずみで相手方が転倒し、相手方に右大腿骨転子部骨折の傷害を負わせたものです。和解条項の概要は記載のとおりです。
次に、議案第123号は、米子国際会議場の指定管理者の指定についてです。指定する者及び指定期間は記載のとおりです。
次に、議案第124号は、米子市万能町駐車場、米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の指定管理者の指定についてです。指定する者及び指定期間は記載のとおりです。
次に、議案第125号は、市道の路線の認定についてでございまして、兼久4号線を新たな市道として認定しようとするものです。
議案第126号は、市道の路線の廃止についてでして、兼久1号線を廃止しようとするものです。
次に、議案第127号から第132号までの6議案は平成25年度米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算ですので、概要につきまして後ほど説明いたします。
報告第20号は、議会の委任による専決処分についてでして、工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、平成25年11月19日に専決処分したものです。工事名は、湊山中学校管理教室棟耐震補強建築主体工事で、工事内容の見直しにより契約金額を1,165万800円増額し、1億8,098万5,350円としたものです。
次に、報告第21号は、議会の委任による専決処分についてでして、工事請負契約の締結について議決の一部変更について、平成25年11月25日に専決処分したものです。工事名は、平成24年度市営五千石住宅建替建築主体工事でして、工事内容の見直しにより契約金額を1,377万9,150円増額し、4億8,627万9,150円としたものです。
次に、報告第22号は、議会の委任よる専決処分についてでして、訴えの提起について、平成25年11月8日に専決処分したものです。訴えの要旨については、本市市営住宅の入居者である相手方が、平成20年2月分から平成22年3月分まで、平成24年12月分から平成25年3月分まで及び同年7月分から同年9月分までの家賃の一部を滞納し、本市の再三の請求にもかかわらず当該家賃の支払いをしないため、建物明け渡し等に係る請求をするものです。相手方、明け渡しを求める住宅は記載のとおりです。
次に、報告第23号は、議会の委任による専決処分についてでして、市の義務に属する学校施設の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成25年10月4日に専決処分したものです。事故の概要につきましては、平成25年8月8日、米子市立米子養護学校敷地内における草刈り作業のために草刈り機を使用している際、草を刈るのと同時に小石等が飛散し、これが当該敷地の隣接地に駐車していた相手方所有の小型乗用自動車に当たり、その車体を損傷させたものです。相手方、損害賠償の額は記載のとおりです。
以上が今回上程します議案ですが、6ページの一番下に書いておりますのは、12月24日の最終日に提案を予定しております追加議案でして、1件を予定しております。任期満了に伴う人権擁護委員候補者の推薦に関する議案が1件ということです。

続いて、補正予算の概要についてご説明いたします。資料2でございます。議案第127号から132号までの補正予算に係る概要です。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成25年度12月補正予算の概要 PDF 227キロバイト)

初めに、1ページ目におきまして、一般会計、補正額を4億9,509万6,000円としております。次に、国民健康保険事業特別会計で4億1,282万5,000円、下水道事業特別会計で4,436万円、農業集落排水事業特別会計で609万2,000円、介護保険事業特別会計で減額の818万1,000円、後期高齢者医療特別会計で減額の88万5,000円の補正額としております。
2ページですが、補正予算の主な内容でございますが、※印がついているのが新規事業です。
まず総務費ですが、地域産品PR事業、これはふるさと納税に係る経費ですが、6,780万円を計上しております。これは、寄附見込み件数が昨年度に比べますと大幅な増となる見込みでございまして、市民体験パック関連経費、記念品の負担金等の実績見込みの増部分について予算措置するものです。
次に、返還金として4,104万5,000円を計上しております。これは、過年度に受け入れた国・県補助金等の精算による返還金です。
次に、防犯対策推進事業として171万4,000円を計上しております。これは、自治会が防犯灯について蛍光灯からLED照明へ切りかえ申請する場合などに予定するもので、実績見込みの増分について予算措置をするものです。
次に、民生費でございますが、居宅介護給付事業(自立支援給付)として1億4,051万1,000円を計上しています。これは、障がいのある方が利用するデイサービス等に係る給付費等の実績見込みの増分について予算措置するものです。
続きまして、障がい者施設支援事業として1億7,440万4,000円を計上しております。これは、障がいのある方が入所、通所する障がい福祉サービス事業所等に対しまして、実績見込みの増分について追加給付するものです。
次に、子育て力向上支援事業として60万円を計上しております。これは、保育園や幼稚園等を利用する保護者に保育者の体験をしてもらうことで親の子育て力の向上を図ろうとする事業です。事業を実施する6つの保育所等を支援しようとするものです。
次に、生活保護扶助費として1億6,437万4,000円を計上しております。これは、生活保護受給者の増加に伴う医療扶助費等の実績見込みの増によるものです。
次に、衛生費ですが、健康増進事業として1,353万4,000円を計上しております。これは、肝炎ウイルス検査の受診者の実績見込みの増によるものです。
次に、風しんワクチン接種費緊急助成事業として144万1,000円を計上しております。これは、風しんワクチンまたは麻しん風しん混合ワクチンの接種費用について一部助成するものです。
次に、農林水産業費ですが、戸別所得補償経営安定推進事業として370万円を計上しております。これは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決するために人・農地プランを作成するとともに、地域の中心となる農業の経営体への農地の集積や、分散化した農地の連担化が円滑に進むようにするために、協力される農地の出し手と受け手に対しまして協力金を交付する事業の実績見込みの増です。
次に、魅力ある特産物育成支援事業として79万2,000円を計上しております。これは、特産物の産地として確立するために新規作付する地区生産者等に対し、新たに苗木代等の経費を助成するものです。
次に、商工費ですが、分散型エネルギー導入可能性調査事業として300万円を計上しております。これは、国が推進する電力システム改革を見据え、地域でエネルギーを生み出し供給する分散型エネルギーの導入可能性を調査する経費を予算措置するものです。
次に、コンベンション関連経費として900万円を計上しております。これは、財団法人とっとりコンベンションビューローが誘致活動により市内で大会等を開催する場合にその実績により助成するものですが、開催件数の実績の増に伴い、追加で修正するものです。
次に、土木費ですが、道路維持補修事業として2,210万円を計上しております。これは、市内一円の道路補修工事経費の実績見込みの増によるものです。
次に、消防費ですが、消防施設事務費として260万円を計上しております。これは、災害発生時に緊急走行が可能な車両を購入するものです。
次に、教育費ですが、事務局費事務費として624万6,000円を計上しております。これは、平成24年度に発生しました学校管理下での事故についての賠償金を予算措置するものです。
次に、市民球場整備事業として727万円を計上しております。これは、市民球場のスコアボードの改修経費等でして、スコアボードの表示を、現在標準となっておりますボール、ストライク、アウトの順に改修するものです。また、あわせてシャワーの温水の熱源を電気温水器からガス給湯器に変更する経費につきまして予算措置しております。
次に、災害復旧費ですが、農業施設に係る災害復旧費として2,280万円を計上しております。これは、7月15日に発生した集中豪雨により崩壊した農地ののり面と農業用排水路につきまして復旧経費を予算措置するものです。このほか人件費につきまして、実績見込み等に伴う減額または増額補正をいたしております。
次に、3ページですが、繰越明許費ですが、これは入札不調、用地交渉、地元地権者との調整などの理由により、不測の日数を要することから年度内の事業の完成が困難になったことによるものです。
次に、債務負担行為ですが、弓浜地域老人福祉センター建設に係る地質調査及び基本設計委託料につきまして、大篠津地区に建設予定のセンターの地質調査等に年明け2月から着手するため、債務負担行為を設定するものです。子ども・子育て支援新制度に係る電算システム導入業務委託料につきましては、新制度の開始に向け、電算システムを導入するため債務負担行為を設定するものです。
それから、一般廃棄物収集運搬業務委託料につきましては、今年度が最終年度になるため、平成26年度から5年間、新たに債務負担行為を設定するものです。共同調理場(新設)整備事業についてですが、平成27年4月からの中学校給食の全面実施に向け、来年3月から建築主体工事に着手するため債務負担行為を設定するものです。
次に、特別会計の補正予算の概要につきまして、まず国民健康保険事業特別会計についてですが、保険給付費等の実績見込みの増及び実績に伴う人件費の減によるものです。
それから、下水道事業特別会計につきましては、施設維持費の実績見込みの増と人件費の実績見込みの増によるものです。
次に、農業集落排水事業特別会計につきましては、施設維持管理費の実績見込みの増と人件費の実績見込みの増によるものです。
次に、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計につきましては、人件費の実績見込みの減によるものです。
次に、4ページですが、繰越明許ですが、下水道事業特別会計の管渠等築造事業費につきましては、入札不調並びに工事実施に伴う地元及び関係機関との協議、調整に不測の日数を要することから年度内の事業完了ができなくなったことによるものです。件数は12件分でございます。
農業集落排水事業特別会計の処理施設維持管理事業費につきましては、大川改修工事の実施に伴いまして関係機関との協議、調整に不測の日数を要することから年度内の事業が完了できなくなったことによるものです。
以上が今回上程します補正予算の概要でございます。以上です。

幹事記者:
ご説明いただきましたけれども、市長のほうから、この中で何か特にこの点を強調しておきたいみたいな点がありましたら、一言お願いします。

市長:
今回、補正ということですので、新たに国や県の交付金が出たとか、財源を調整せないかんとか、そういうことでやっておりますので、予算に関して特にこれがというものはありません。

幹事記者:
条例改正の面でも、別に何か?

市長:
条例のほうは、消費税の改定に伴うものとか、そういう内容のものですので、当初予算ではなく、年度途中ということで、こういう必要な修正をさせてもらうということです。

記者:
米子市土地開発公社の清算ですけど、これがいわゆる全部の数字ですか、春以降の。春に方向性というか、こう清算をしますというのがあったんですけど、数字が出たのはこれが初めての?

財政課長:
まず、6月に解散に関する議案を出して、9月に今度は三セク債で公社の債務を回収したいということで、流通業務団地と合わせて約40億の起債の議案を別途出させてもらいました。今回はそれの連続で、実際に公社の債務を11月18日でしたか、うちのほうが代位弁済したんですけれども、あと無利子で貸し付けているお金も2億円ありまして、こういった本市が代位弁済した部分や債権を持っている部分に対して、公社のほうは現物で、土地で戻してくるということで、それが議案第120号の財産の取得ですけれども、公社から返ってくる土地が時価で7億ほどございます。これに対して、うちが公社に対して持っている債権が11億7,105万1,944円でございますので、この相差の4億6,000万というものを、戻ってこないということで債権放棄ということで議案を出させてもらいました。これが(議会を)通りますと、今度は県知事に対して解散の認可申請を年明けから出します。2か月ぐらいかかるそうですけれども、それで年度内に解散するという運びにしたいと思います。

記者:
当初、9億円ぐらいのグロスのものがあるんじゃないかということだったんですけど、1億、この幾らかは、もう既に売れたということなんですか?

財政課長:
はい、そうですね。公社もこの4月以降も結構土地の引き合いがありまして、売れた部分というのがかなりございます。その売れた土地の分は、その段階で銀行に借金を返したりしていますし、公社の自己資金で返してもらった部分がありますし、いろんなことで数字が変わってきました。

記者:
それで、これで確定したものと考えていいんですね?

財政課長:
はい。確定して債権放棄額をきちんと円単位で出してしまわないと、次の手続に進めないということがあります。

記者:
債権放棄額が当初予定よりも1億5,000万ぐらい増えましたけど、これは何でですか?

財政課長:
さまざまな理由があるんですけれども、一つには、公社の自己資金というのを平成24年度の貸借対照表の自己資金、預金額ですね、現金・預金のところが約2億円あったんですけれども、公社がこれから清算に向かうに当たり、自己で持っておかないといけないお金というのもありまして、全部をうちの自由には使えませんで、それが何千万かございます。
それから、今、この土地の時価を固定資産税評価額の7分の10という計算で資産価値を計上しておったんですけれども、実際にはそれよりも低い金額で売れたところというのも幾つかありまして、実際売れたことによって財産が目減りしたといったこともあります。そういったことの複合で増えてしまいました。

記者:
それで、この厚い議案書の120の3ページに(取得する公社の財産の)一覧表が出てると思うんですけど、これで全部ですか?

財政課長:
はい。高砂山用地から始まって福祉施設用地までございますけれども、これで全部です。

記者:
このうち売れそうな場所っていうのは限られてくるような気がするんですけど、見る限り。もらってもしようがない土地がいっぱいあるんじゃないですか?

財政課長:
うちの解散プランで、国に対して出したものですけれども、この引き受けた不動産をどうするかということについては、一にも二にも売っていくということで、今後、普通財産として総務管財課のほうで積極的に売っていく段取りをつくろうとしております。あと、安倍三柳線ですとか、わずかですけれども、公共用地のためにちょっと残しておかないといけないというところも少しはありますけれども、あとの土地につきましては、まずは売ろうということです。あと、年が明けましたら全庁横断的な組織を立ち上げて、各部局でもって公共の用に使いたいことがあるところは、その所管課で公共の目的で買ってもらうといいますか、そういったことも検討していくことと今しております。

記者:
工業専用地域とか準工業地域のあたりだったら、今の流通業務団地が満杯になったら代替用地として提供はできるとは思うんですけれども、何かそういうところでもなさそうなとこありますよね、弓浜半島方面とかは。そういうところって、非常に何か売りにくいような気もしますけど、あと小さな町なかの住宅用地ですか、その辺もどうなんですかね?

財政課長:
精いっぱい売りますとしか今のところ申し上げる言葉はないんですけれども、崎津がいなタウン用地なんかが今、面積的には大きいんですけれども、ボートピアのためにこれだけはとっていたんですけれど、あの話がもし本当になくなれば、次どうするかという、例えばまた太陽光パネルとかいう話もあるかもしれませんし、がいなタウン用地はちょっと別の使い方があるかもしれないとは思いますけれど、その他小さいところは、頑張って売っていきますということです。

記者:
それで、例えば境港市でしたら、住宅団地を売るために、夕日ヶ丘分譲室みたいな役所の機関をつくられて、全体的に、そこで個別対応していたみたいなのもありますけれども、そういう、組織的に何か売る担当者をつくるとか、米子市の土地を売る営業マンをつくるとか、そういう考えはないですか?

財政課長:
ここの土地だけについてどうこうしようというのは今のところまだ考えてはないんですけれども、総務管財課の財産管理係が中心となって、先ほど申し上げました全庁的なそういう検討会議を立ち上げるという予定にはしております。

記者:
今の話でね、大きいところとか、そういう公共的なもので売れるという話なら、がいなタウンにしたって石州府のあのあたりとかにしたって経済部で担当できるとは思うんですけど、すごい小さな住宅区域みたいなのがありますよね。あとは、この中で見ると、昔の市営住宅や、三柳の市営住宅跡はちょっと高いですよね、大きいですから。ああいうところって、不動産屋さんあたりやら、そういうハウスメーカーとかと直接交渉していかなきゃ売れないという気もするんですけど、そのあたりで、例えば住宅用地なら住宅用地だけを集めて積極的に交渉するみたいな担当者をつくるとか。売れないんじゃないですか?

総務部長:
今、まだ具体的にこういうことを、じゃあ、こういう「室」をつくるって、そこまでは行ってませんけど、当然人を増やすというのは、これはもう頭に入れてることで、今、行政経営課でどういう組織にするかというのは検討中ですので、まだ今の時点では、こうしますというのは、ちょっと答えづらいです。

記者:
はい。以上です。

記者:
中海架橋のことについて伺いたいんですが、安来市が9月補正で調査費を計上して、米子市にも共同で調査をということで予算を求めておられるんですが、今回、この予算を見る限りは、この調査費、盛り込まれてなかったんですが、検討されたのか、それとも今後、それを盛り込むような考えがあるのか?

財政課長:
それについては、予算には載ってませんけれども、前向きに検討しております。

総務部長:
安来市さんとはいつも当然話をしてるところですので、今、財政課長が言いましたように前向きに検討しているということです。

市長:
タイミング的に今でなくていいという話じゃなかった?

総務部長:
ええ。9月に安来市が出されたんですけど、うちと同時にということは安来市も言っておられませんので。ただ、うちは、じゃあ出しませんよといって、そういうあれにはならない話で。

記者:
聞いてるのでは、(調査費の)その残り半分を米子市がっていうようなことでしたが?

財政課長:
結局900万というのが調査の総額で、安来市さん、900万を予算化しておられますので、とりあえず入札とか契約をそれでされて、うちが後で、安来市さんからすると収入になるんですけれども、安来市さんに対してその分担金のような負担金のようなものを出すようなお金の流れになると思います。ですので、うちが出さないうちは事業が先に進まないというものではないと思います。

記者:
わかりました。

記者:
(資料2 2ページの)この消防施設事務費の緊急車両というのは、市が所有する車ってことなんですよね?

総務部長:
そうです。

記者:
災害時にというのは?

財政課長:
災害時に現場まで、普通の車だと、混雑してるときに入っていけないので、緊急時にその場所に、すぐ行けないというようなことを防ぐために、パトカーのような赤い回転灯がついた特別な車両を今回購入しようとしております。

記者:
サイレンが鳴ったりとか、そういう?

防災安全課地域安全係長:
見た目は普通の車に赤色灯がついて緊急走行できる車両なんですけど、今まで米子市が持ってないんですよ。実は鳥取市とか倉吉市とか松江市とかはそういう車両を持っていまして、普通のときも当然、火事現場に行くときなんかは使いますし、災害とかがあって、市役所の職員が急に緊急に行かなくちゃいけないときにも使えるということで、広い意味で使えるということで…。

記者:
何か特殊な装備があるとか、そういうもんじゃないんですね?

防災安全課地域安全係長:
じゃないです。違います。

記者:
名称は何ていうの、普通に単なる乗用車?

防災安全課地域安全係長:
「米子市消防団指揮広報車」という名前にしています。

記者:
要するに回転灯を備えた車両ということ?

防災安全課地域安全係長:
いわゆる道交法上の緊急走行ができる車両ということです。

記者:
警察の許可を得た?

防災安全課地域安全係長:
そうです。公安委員会の許可をもらって。

記者:
これ、置くのはどこに置くの。消防の車庫?

防災安全課地域安全係長:
市役所に置きます。

記者:
1台?

防災安全課地域安全係長:
1台です。

記者:
(資料2 2ページの)この分散型エネルギー導入可能性調査事業というのは、これ国の(事業)?

経済戦略課産業開拓室主幹:
はい。国が今回、国会に通しました電力システム改革というのがあるんですけれども、電力自由化の流れに向けて、分散型エネルギーということを総務省のほうが打ち出しておりまして、地域でエネルギーをうまく活用できる策がないかというのを検討してみようという事業でございます。

記者:
これは電力を生み出すほうか、消費のほう?

経済戦略課産業開拓室主幹:
両方ですね。今、大規模電力ということで、一括で中国電力が管轄、全てやっておりますけども、それが一部市場開放されている中で、どういったことができるのかというのを、まずは検討してみようと。

記者:
想定されるのは、小水力とかバイオとか、そういうことだよね?

経済戦略課産業開拓室主幹:
それも含めてなんですが、今回我々が想定しますのは、公共施設とかで「コージェネレーション」というシステムを使ったらどうかという検討を考えております。

記者:
平たく言うと、日本語で言うとどういうの?

経済戦略課産業開拓室主幹:
コージェネレーションというのは、一番わかりやすいのはエネファームですね。熱電供給システム、熱と電力を両方つくり出す機械です。

【参考】

コージェネレーションとは…

ガスタービンやガスエンジン、燃料電池などの発電設備から出る排熱を回収して冷暖房や給湯などのエネルギーに使うシステム。

エネファームとは…

都市ガスやLPガスから水素を取り出して発電する燃料電池ユニットと、発電の際に発生する熱を利用してお湯を作る貯湯ユニットで構成される家庭用燃料電池。

記者:
供給システム?

経済戦略課産業開拓室主幹:
はい。それを公共施設に導入できないかと。導入すると、どういった効果が生まれるのかというものです。

記者:
これは(国の補助率)10分の10でしたっけ?

経済戦略課産業開拓室主幹:
はい、10分の10です。

記者:
総務省のときの発表では、液化天然ガスと言ってたんですよ。米子市の場合は?

経済戦略課産業開拓室主幹:
コージェネレーションというシステムを、液化天然ガスで回します。

記者:
それは、米子市の中心市街地の公共施設を活用して、その液化天然ガスの発電であったり、熱源の供給なんかの可能性を探るっていうこと?

経済戦略課産業開拓室主幹:
はい、そうです。

幹事記者:
ほかに何かありますでしょうか。
じゃあ、なければ、これで終了します。

市長:
どうもありがとうございました。


(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2013年11月28日