市長定例会見(平成25年8月29日)

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市長定例会見(平成25年8月29日)

 平成25年8月29日(木曜日)

 平成25年米子市議会9月定例会議案説明

 質疑


幹事記者:
では、定刻ということで、議案の説明ということでお願いいたします。

市長:
今日は、米子市議会9月定例会に上程いたします議案、予算案等について説明させていただきたいと思います。総務部長のほうから説明させます。

平成25年米子市議会9月定例会議案説明

総務部長:
それでは、市議会9月定例会の提出議案についてご説明申し上げます。
9月定例会に上程いたします議案は、決算認定が5件、それから専決処分が3件、条例が4件、単行議案が4件、補正予算が4件、報告が8件、計28件です。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成25年米子市議会9月定例会議案 PDF 30.0キロバイト)

まず、議案第92号から議案第96号までの5議案は、いずれも平成24年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算について認定をお願いするものです。
議案第94号につきましては、水道事業会計の剰余金の処分についてでございまして、記載の金額を建設改良積立金と減債積立金として、それぞれ処分しようとするものです。
議案第96号は、工業用水道事業会計の剰余金の処分について、記載の金額を建設改良積立金として処分しようとするものです。
次に、議案第97号から99号までは、いずれも専決処分です。
まず、議案第97号は、財産の取得についてでして、平成25年7月11日に専決処分したものです。これは市営東山水泳場における競泳競技の用に供するための自動審判計時システムの着順表示板等を取得したもので、取得価格及び相手方は資料記載のとおりでございます。
次に、議案第98号は、市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定についてでして、これは平成25年7月30日付で一般職員に対する処分を行なったことを含め、最近の職員の不祥事が続いていることにかんがみて、市長及び副市長の管理監督者としての責任をとるため、同日から同年8月29日までの間、市長の給料の月額を100分の20、副市長の給料の月額を100分の15に相当する額を、それぞれ減じることとしたものでございます。
次に、議案第99号は、平成25年度の米子市一般会計に係る補正予算の専決処分についてでして、補正予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、議案第100号は、米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これは国家公務員退職手当法の一部改正により、国家公務員について早期退職募集制度の導入及び定年前早期退職特例措置の拡充が行なわれたことを踏まえ、本市においても同様の措置をとることとするものです。主な内容でございますが、1点目は、任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行なうことができることとするものです。まず一つは、職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行なう募集。それから職制の改廃又は勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制又は勤務公署に属する職員を対象として行なう募集。それから2点目は、定年前早期退職特例措置の拡充を行なうものでして、具体的には適用対象年齢の下限の引き下げで、従来は50歳、定年前10年であったものを、45歳、定年前15年とするものです。もう一つは割り増し率の引き上げで、従来は年2パーセント、最大20パーセントであったものを、年3パーセント、定年1年前は2パーセントですが、最大45パーセントとするものです。
次に、議案第101号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでして、地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行なうものです。主な改正の内容は、1点目が、寄附金税額控除の適用区分等の整備を行なうこと。2点目が、年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法について見直しを行なうこと。3点目が、延滞金の割合について見直しを行なうこと。4点目が、上場株式等に係る配当所得等の分離課税の対象に特定公社債の利子が追加されたことに伴う所要の整備を行なうこと。5点目が、株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等とが別々の分離課税制度とされたことに伴う所要の整備を行なうこととするものです。
次に、議案第102号は、米子市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定についてでして、国税及び地方税について徴収する延滞金の割合の見直しが行なわれたことを踏まえ、これらの延滞金の割合と同じ割合をもって定めている国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について徴収する延滞金の割合について見直しを行なうため、所要の整備を行なおうとするものです。延滞金の割合については、資料のとおりでございます。
次に、議案第103号は、米子市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでして、公営企業としての流通業務団地整備事業を廃止することに伴い、同事業に係る歳入歳出を整理するために設けていた流通業務団地整備事業特別会計を廃止しようとするものです。改正内容は、1点目が、流通業務団地整備事業特別会計を平成25年度限りで廃止する。2点目が、流通業務団地整備事業特別会計は、平成26年5月31日までは、その出納の整理に必要な限度において、なお存続することとするというものです。
次に、議案第104号は、財産の取得についてでして、これは米子市消防団巌分団に配備する消防ポンプ自動車を取得しようとするものです。取得価格及び相手方は記載のとおりです。
次に、議案第105号は、損害賠償の額の決定に係る和解についてでして、法律上、市の義務に属する学校の管理の瑕疵(かし)による損害賠償の額の決定に係る和解をしようとするものです。これは、平成15年9月11日、運動会の綱引き競技の練習を行なっていた際、綱を引き寄せようとし合ったところ、対象児童を含む数人の児童が転倒し、対象児童に頚椎損傷、右副神経損傷等の傷害を負わせたものでして、対象児童は後遺障害9級の認定を受けるに至ったものです。和解条項の概要は、資料記載のとおりでございます。
次に、議案第106号は、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてでして、これは、米子市土地開発公社の解散に伴い、本市が負担する必要がある経費の財源に充てるための地方債、第三セクター等改革推進債といいますけど、それを起こすことについて県知事の許可を受けるための申請をしようとするものです。起債の目的、限度額等は資料記載のとおりです。
次に、議案第107号は、これも第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてでして、これは、流通業務団地整備事業の廃止に伴い、一時に負担する必要がある経費の財源に充てるための地方債を起こすことについて、県知事の許可を受けるための申請をしようとするものです。起債の目的、限度額等は資料記載のとおりです。
次に、議案第108号から議案111号までの4議案は、いずれも一般会計及び特別会計に係る補正予算でして、補正予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、報告第12号及び13号は、地方公共団体の財政健全化に関する法律の規定により、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について議会に報告するものです。それぞれの比率につきましては、資料記載のとおりです。
次に、報告第14号は、流通業務団地整備事業経営健全化計画の実施状況についてでして、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、平成22年3月に策定した流通業務団地整備事業経営健全化計画の平成24年度における実施状況を議会に報告しようとするものでございます。
次に、報告第15号から報告第19号までの5本の報告は、いずれも議会の委任による専決処分についてでして、工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてでございます。工事名は、それぞれ平成24年度市営五千石住宅建替建築主体その2工事、福米東小学校屋内運動場改築建築主体工事、住吉小学校教室棟大規模改修等建築主体工事、湊山中学校管理教室棟耐震補強建築主体工事、それと大篠津皆生幹線その16工事でございます。このうち報告第15号から報告第18号までは変更事項がいずれも公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置による契約金額の増ということでございまして、報告第19号は舗装等の附帯工事の増による契約金額の増というものです。金額につきましては、それぞれ資料に記載のとおりでございます。
以上が今回上程いたします議案でございます。
続いて、補正予算の概要についてご説明いたします。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成25年度専決処分の概要 PDF 59.6キロバイト)

まず、資料2のほうから。平成25年7月24日付専決処分について、まずご説明いたします。平成25年度一般会計補正予算(補正第3回)の専決処分についてですが、7月15日の豪雨により発生した災害復旧経費につきまして、7月24日付で5,167万2,000円を計上しております。
補正予算の主な内容についてですが、まず土木費ですが、県営事業急傾斜地崩壊対策事業負担金として135万円を計上しております。これは祇園町二丁目地内の法面が崩壊したことを受けて、県が実施する復旧事業に係る負担金について計上したものです。
次に、道路維持補修事業として430万5,000円を計上しております。これは、道路冠水や土砂崩れ等に係る復旧経費について計上したものです。
次に、排水路維持補修事業として221万7,000円計上しております。これは、道路冠水や土砂崩れ等により閉塞された排水路の復旧経費について計上したものです。
次に、災害復旧費ですが、災害復旧事業農業施設分として1,610万円を計上いたしております。これは、土砂崩れによる諏訪地区の農業施設、別所地区の農地の復旧経費、それから岡成地区における応急維持経費につきまして計上したものです。
次に、災害応急復旧事業道路分として150万円を計上しております。これは、市道福岡本宮線と市道本宮3号線において土砂崩れ等に伴う応急復旧工事経費を計上したものです。
次に、災害復旧事業道路分として2,420万円を計上いたしております。これは、市道尾高岡成赤松線ほか7路線において土砂崩れ等に伴い必要となりました測量試験、工事請負費について計上したものです。
次に、災害復旧事業河川分として200万円を計上いたしております。これは、本宮川において発生した護岸崩落に伴い必要となりました測量試験費について計上したものです。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成25年度9月補正予算の概要 PDF 19.7キロバイト)

【その他資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます本庁舎内非常通報装置設置事業について PDF 7.60キロバイト)

次に、資料3をご覧ください。資料3は議案第108号から111号までの補正予算に係る概要です。
初めに、1ページにおきまして、一般会計が、補正額を43億7,514万4,000円といたしております。次に、国民健康保険事業特別会計では73万5,000円。介護保険事業特別会計で3,783万4,000円の補正額としております。また、流通業務団地整備事業特別会計におきまして、特別会計の廃止に伴います赤字相当額について、一般会計から繰り入れを行なおうとするものです。
2ページ目をご覧ください。補正予算の主な内容でございますが、※印がついておりますのが新規事業でございます。
まず、総務費ですが、庁舎管理事業として50万9,000円を計上しております。これは、先般、宝塚市で発生した事件を教訓にいたしまして緊急通報装置を設置するものでして、来所されておられます市民の方、市有財産を保護する上から、新たに設置するものです。
次に、土地開発公社解散・清算事業として10億3,200万円を計上いたしております。これは、土地開発公社の解散に伴いまして、金融機関に対する債務を代位弁済するものです。
次に、市民活動推進事業として38万2,000円を計上いたしております。これは、年内に成立予定のとっとり県民活動活性化センターに対する出えん金を計上するものでして、当該団体はNPO法人や他市町村のボランティア団体間のネットワークの形成や団体の活動基盤強化の支援を行なうものです。
次に、基幹業務再構築事業として1,616万円を計上いたしております。これは、次期基幹業務システムの導入に向けて、現行システムのデータ抽出経費を計上するものです。
次に、住民税システム改修事業として241万5,000円を計上しております。これは、税制改正に伴います住民税システムの改修経費を計上するものです。
次に、滞納整理システム運用事業として73万5,000円を計上しております。これは、税制改正に伴います滞納整理システムの改修経費を計上するものです。
次に、民生費ですが、生活保護受給者就労支援事業として83万8,000円を計上しております。これは、生活保護受給者の自立を支援する支援員を1名配置するものです。
次に、地域生活支援事業として30万7,000円を計上しております。これは、障がいのある方が自立した生活を営むための法人後見制度の普及経費について計上するものです。
それから、次、認知症高齢者グループホーム整備事業として1,500万円計上しております。これは、認知症高齢者グループホームの開設事業者に対しまして、施設整備費用について助成するものでございまして、1事業所を見込んでおります。
次に、在宅医療普及推進事業として205万円を計上しております。これは、西部医師会と共同で在宅医療等についての意識啓発を図る経費について計上するものです。
次に、助産施設入所措置事業として153万3,000円を計上いたしております。これは、経済的な理由から助産を受けられない妊婦に対する助産施設への入所経費でございますが、入所される方の実績見込みの増によるものです。
それから、次に、届出保育施設等運営助成事業として678万円を計上しております。これは、補助要綱の改正に伴うものでして、届出保育施設に対して0歳児から2歳児の児童数に応じ追加助成するものです。
次に、農林水産業費ですが、県営大淀地区畑地帯総合整備事業負担金として875万円計上しております。これは、県施行の事業の実施に伴い、負担金を予算措置するものです。
それから、林業労働者福祉向上対策事業として31万9,000円を計上しております。これは、林業労働者が年々減少する中、新たに雇用する事業主に対し助成するものでして、2組合、2名分の助成経費を計上するものです。
次に、商工費ですけど、流通業務団地整備事業特別会計繰出金として32億円を計上いたしております。これは、流通業務団地整備事業特別会計の廃止に伴い、赤字相当額について繰り出すものでございまして、財源といたしましては、第三セクター等改革推進債等を活用するものです。
次に、地域発ドラマによる米子活性化事業として150万円を計上しております。これは、本市中心市街地を舞台に制作されます地域ドラマを活用したイベント経費を計上するものでして、応募により選ばれた皆さんがミニFMによる放送を聞きながら、番組の舞台地やゆかりの地を歩くイベントや、あわせて出演者のトークショーを行なう「FMウォークin米子」を開催するものです。
次に、土木費ですが、市道安倍三柳線改良事業として1,500万円を計上しております。これは、道路の予備設計経費につきまして計上するものです。
次に、市道外浜街道線改良事業として560万円を計上しております。これは、県道大篠津停車場線付近の市道改良に係る工事請負費を計上するものです。
次に、3ページをご覧ください。排水路維持補修事業として1,200万円を計上しております。これは、近年のゲリラ豪雨等によりまして大沢川周辺で床下浸水等が多く発生していることから、応急対策経費を計上するものです。
次に、バリアフリー改修推進事業として1,000万円を計上しております。これは、既存の民間特定建築物において事業者がバリアフリー化を実施する場合に助成するものでして、このたびエレベーター整備を行う1事業者に対し助成するものです。
次に、教育費ですが、事務局費事務費として1,322万7,000円を計上しております。これは、平成15年度に発生した学校内での事故についての賠償金でございまして、このたび損害賠償金の額が確定したことによりまして計上するものです。
次に、崎津小学校校舎屋上防水改修事業として900万円を計上しております。これは、雨漏りのある崎津小学校管理教室棟及び教室棟につきまして、屋上防水改修工事をするものです。
次に、保護文化財高田家住宅緊急防災・防犯対策事業として133万6,000円を計上しております。これは、県の保護文化財に指定されております高田家に防火対策のための放水銃等を設置するものでして、今年度はその設計経費について助成するものです。
次に、災害復旧費でございます。災害復旧費道路分として1,020万円を計上しております。これは、7月15日に発生しました豪雨の影響により市道法面崩壊等の災害が発生しましたが、市道尾高岡成赤松線、市道福岡本宮線に係る工事請負費について計上するものです。
次に、災害復旧費河川分として650万円を計上しております。これは、同じく7月15日に発生しました豪雨の影響により河川護岸に災害が発生しましたが、本宮川に係る工事請負費について計上するものです。
最後に、債務負担行為ですが、既存システムデータ抽出業務及び基幹業務システムサービス利用料につきまして、平成28年度から開始されますマイナンバー制度を視野に入れ、基幹業務システム改修を実施するものでございますが、現行システムデータの抽出経費と準備経費を含めたサービス利用につきまして債務負担行為を設定するものです。
次に、特別会計の補正予算の概要についてです。
国民健康保険事業特別会計についてですが、制度改正に伴うシステム改修経費です。
それから、流通業務団地整備事業特別会計につきましては、先ほど申し上げましたとおり、特別会計の廃止に伴い、財源を振り替えるものでございます。
また、介護保険事業特別会計につきましては、介護予防事業として日常生活圏ニーズ調査経費と前年度実績に伴う償還金等について計上するものです。
以上が今回上程します補正予算額の概要です。以上です。

幹事記者:
まず議案の発表がありましたので、それについて皆さん、どうぞ。

記者:
公共放送のドラマ、何で広報経費が要るの。150万?

財政課長:
これは、NHKさんが制作されるんですけれども、他市等でも、そこに観光客の皆さんがおいでになるというようなことで、地元の活性化、観光客の増加に結びつくということで、地元市としての取り組みというようなことを…。

記者:
うん、何で金が要るの。FMもNHKのFMでしょ?

観光課長:
FMウォーク自体は、NHKのサービスセンターさんと米子市とJRさんとでお金を出し合ってすると。で、目的は…。

記者:
米子市が主体的にお金を出すから広報活動しましょうかって提案されたんですか?

観光課長:
NHKさんの持ちかけがあって、それに応えたということです。

記者:
持ちかけなんですね、向こうの。金を出せという持ちかけなんですね?

市長:
みんなでやりましょうということだろう、これは。

観光課長:
みんなでやりましょうということですけども、金を出せというのが前提であったかどうかというのはあれなんですが、こういう企画があるんですけれどという話です。

記者:
前提でこんだけ費用が要るということを言わない会社はないでしょう?

観光課長:
総額の費用というのはもっとたくさんかかりますんで、そのうちの負担金という形ですので。

記者:
何でNHKの番組がつくるのに金が要るの?

観光課長:
いや、番組をつくるんじゃないです。番組はNHKさんが当然つくられるんです。で、NHKさんが番組をつくられるに当たって、市のほうでも、それを利用して情報発信ができないかということなんです。それについて、その手法として市が単独でいろんなことをしていってもなかなか大きな情報発信はできませんから、NHKさんが通常いろんなところで、大河ドラマとかでやっておられるFMウォークというものを提案されて、それを米子市のほうで精査したところ、非常に情報発信力もあるし、人も来てもらえるし、地域、たまたま今回はドラマとの関連性で舞台が下町ということだったんで、全国に向けた情報発信力プラスアルファ米子の市民の方にも下町が再発見してもらえるというようなことで、非常に効果は大きいなということで、支出をしてでもしたいと。

記者:
ほかは、どこが幾ら出すんですか?

観光課長:
まだほかは幾ら出すということではないんですが、一応総額が750万円ほどの費用がかかることになっていまして、それをある程度分担するということで話が進んでおります。ただ、これはよそがどうこうという話は、ちょっとうちのほうからはお話しできる状態ではありません。

記者:
何時間の番組なの?

観光課長:
ウォークですか。ウォークの内容としては、昼食を含めて約2時間程度です。

記者:
それを2時間ずうっと生中継するの?

観光課長:
生中継というか、FMですので、一応今の形としては、300名から500名を予定していまして、100名ぐらいの組を3組つくって、ミニFMを持って歩いていくという形です。

記者:
番組ではないの?

観光課長:
番組ではないです。

記者:
番組ではないのに、何で情報発信力があるの?

観光課長:
それで、それについてのFMウォークをするに当たって、集客とかいうことをNHKさんが受け持たれて、例えば…。

記者:
たった300人でしょ?

観光課長:
300人です。FMウォークについてはですね。それと、FMウォークと、もう一つ、そのFMウォークを開催するに当たって、地元のほうでの集客やらにぎわい創出のかげんで、それに伴った、にぎわい事業も検討されておるんです、そのドラマと絡めた。その内容は、まだちょっと発表ができないんですけれど。そういうような一連のものにかかる費用です。

幹事記者:
いい、もう?

記者:
はい。

記者:
9月補正の中の流通業務団地と土地開発公社の解散のことを聞くんですが、流通業務団地は今年度いっぱいで事業を、事業会計をなくするということのようですが、これは完売したからということでしたっけ?

財政課長:
完売ではないですけども、進出率は100パーセント。借地のところも幾つもありますが、全部土地が今年度末で埋まりますので、これ以上提供できる土地はない状態まではこぎつけました。

記者:
で、32億円損したということなんですね?

財政課長:
今の最終的な状況を見ますとそうですが、経営健全化計画を立てまして、22、23、24、25と4年間、一般会計から1億円ずつ、基本的に繰り出す計画としておりましたので、その4億円というのは既に埋めてきたものですので。

記者:
22年から?

財政課長:
22、23、24。で、今回の32億円も、うち1億円は一般会計からの1億円を入れてますので、それでいきますと、35億円ですね。

記者:
でも、起債が31億円でしょう?

財政課長:
ええ、起債は31億。でも、それも結局返していきますので、最終的な流通業務団地の赤字が何ぼだったかということを聞かれると、35億円ということになります。

市長:
ただ、土地が残るわけだろう。

財政課長:
そうですね。

記者:
だから、累積赤字は35億でいいの?

財政課長:
いや、それはですね、今の定期借地で貸してるところは市の資産のままですので、その時価評価ということをしてみなければ、今の35億円から、その定期借地の土地を引かないといけませんので、今すぐ、かちっとした数字は…。

記者:
いや、少なくとも31億円は何、累積赤字でいいの?

財政課長:
いや、そうとは言い切れません。定期借地のところも何億円もありますので。

記者:
まあ、会計上の不足額という、累積不足というか?

財政課長:
そうですね。まあ会計上の赤字額です。

記者:
で、今後の定期借地に伴う土地の地代は、一般会計に入ってくるという格好になるということですね?

財政課長:
そのとおりです、はい。

記者:
それは、どのぐらい入るの。あと50年?

財政課長:
今、2,000万から3,000万ぐらいの定期借地収入がありますので、今年度100パーセントの進出率になれば、もうちょっとあると思います。

記者:
定期借地は50年でしたっけ、30年?

財政課長:
いや、それぞれの契約日が違うんですけれど、基本的にはまず20年で契約してまして、延長ができるかできないかというところは、まだ検討の余地がありますけれど、まだどこの土地の相手方とも契約の更新の時期は来てませんで、それはまだ当分先です。

記者:
要するに流通業務団地の特別会計を廃止するには、プラマイ・ゼロというところに持っていかないかんのですか?

財政課長:
そうです。ゼロにしなければ廃止できない。

記者:
で、市長に聞くんですが、これは結局、流通業務団地をやってよかったということになるんですか?

市長:
頑張ってくれて、何とか100パーセントの活用率のところへ行ったということから考えれば、雇用も増えたし、また固定資産税も売れたところは入ってくるわけですので、もともとからいって、やったがよかったかどうかって言われるとちょっとわかりませんけれども、100パーセントにこぎつけたということはよかったと思います。

記者:
まあ市長が来る前からの話で、市長にとっては迷惑な事業だったんでしょうかね?

市長:
私がちょうど市長になったとき、確か20数パーセントしか活用されてなかったんで、損というか、赤字が出ることは覚悟で値段を下げたり、定期借地を入れたり、用途を拡大したり、いろんなことをして100パーセントまでこぎつけたということですので、これはこれとしてよかったと思います。

記者:
市長としては、気分が軽くなりますか?

市長:
そうですね、これ(流通業務団地)と、それから崎津、それから駅前の地下駐車場、これらは大きい借金を抱えてたわけですけれども、それぞれ片づいてきたということだと思います。これで市債に変わるわけですから、元本も返していけるわけですし。

財政課長:
すみません、先ほどの土地の定期借地の収入ですけれども、今年度は進出率が高まることもありまして、今年度の決算見込みが4,200万を今考えておりますので、来年度以降も4,000万程度は一応、三セク債(第三セクター等改革推進債)の償還財源等であるのかなというところです。

記者:
一応全部がそこの償還財源に充てられるというふうな理解でいいんですよね、一般会計で入ってくるんだろうけど?

財政課長:
特にそれとそれの相関関係ということではないですけれど。

記者:
ないけど、これだけは返せますよということなんですね?

財政課長:
ええ、必ず定められておりますのは、土地開発公社も同じですけれども、その土地が売れたときには、そのお金は基本的には三セク債の償還に回しなさいというのは国から指導を受けております。定期借地収入までは言われてないところです。

記者:
米子市土地開発公社の解散の理由は何でしたっけ?

財政課長:
土地開発公社の銀行に対する債務があるわけですけれども、土地が動かない中で、借り替えすると、利子がまた累増してまいりまして、土地開発公社というのをそのまま存続しておりますと、これが銀行の債務の増大につながると。で、これは、土地開発公社というのは市と一心同体のような関係にありまして、ここの債務が増えることは、ひいては市の負担につながり、市民の負担につながるということになる懸念がありましたので、今の三セク債というのと土地開発公社を解散するという制度が25年度末までということもございまして。

記者:
最終年度に適用してもらうということなんですか?

財政課長:
はい、最終年度ですので、ここで何とか解散を。

記者:
要するに一口で言うと、解散した方が得やと。傷が大きくなるよりは、今のほうがまあ、起債も使えるということで?

財政課長:
そうです。

記者:
それは、流通業務団地のほうもかかわってくるわけ。25年度、起債が云々かんぬんという?

財政課長:
そうですね、流通業務団地の32億円も、そのうち31億円は三セク債という特別の起債を借りることとしておりまして、土地開発公社の10億3,200万も三セク債ですので、どちらも三セク債という特別の起債をします。これが25年度までの時限的なものでして、やるなら今だということです。

記者:
土地開発公社の10億3,200万というのは、全部銀行債務?

財政課長:
そうです。その10億3,200万というのは、うちが公社に代わって銀行に代位弁済する金額ということです。

記者:
一気にもう銀行債務がなくなるということですね?

財政課長:
はい。なくなります。

記者:
三セク債の償還期間が20年以内となっているんですけども、もっと短かったような気がするんですが?

財政課長:
そうですね、基本的に国から来ている通知では据え置きなしの10年が原則ということになっておりますけれども、そういたしますと40億の起債をしますと単年度で4億5,000万とかの償還金になってまいりまして、うちにとっては非常に大きな負担となりますので、今、据置期間を3年設けてもらい、それを含めて20年で償還したいということで県、国と協議しているところです。

記者:
これの将来の一般会計へのダメージというのはあるんですか?

財政課長:
ええ。ございますが、さっきの土地開発公社と同じで、流通業務団地の特別会計も今の30何億円の赤字を抱えていますので、その赤字を一時借入金で補てんしてきたと。一時借入金を金融機関からしますと、それには利子が発生します。土地開発公社と同じく、だんだんこれもほっとくと赤字が増える要素もありますので、土地開発公社にしましても流通業務団地にしましても、元金を減らすといいますか、借金そのものを減らすためには、起債して元金を減らしたほうが、将来的にはやはり得策であろうという判断に立ちました。

記者:
それは計算上、住宅ローンの借り替えみたいに、幾らかは得だよねという計算があるんですか?

財政課長:
例えばさっきの定期借地のところがいつ売れるのか、幾らで売れるのかということもありまして、たくさんシミュレーションはしてみましたけれども、一通りの回答ではないです。ただ、不確定な要素が多いことと、やっぱり土地が全く動かなければ、三セク債で今埋めるのが最終的には得策だろうという、いろんなシミュレーションを見た結果、そういうふうな判断に立ちました。

記者:
それは、金利も安いからということ?

財政課長:
金利も安いですし、先ほどの流通業務団地の赤字とかを一時借入金で回してますと、一時借入金で発生した利子が赤字にまた上乗せになっていくと。上乗せになっていって、赤字が増えるおそれがあると。

記者:
いつまでも返せないということですか?

財政課長:
はい。土地開発公社も同じく、利子分だけ借金が増えていくと、赤字が増えるおそれがあると。劇的に土地が高い値段でぱっと売れてくれれば、また違うかもしれませんけれども、そういったことがなかったら、今、三セク債で埋めるほうが得策であろうというふうに判断しました。

記者:
流通業務団地と土地開発公社、そのままほっといた場合に、年間どれぐらい赤字がどんどん増していくかというのは?

財政課長:
そうですね、例えば流通業務団地の一時借入金ですけれども、多いときで利子が3,200万ぐらいのときもあったんですけど、最近は1,000万ぐらいの一時借入金利子というのが発生してまして、これが、赤字を増やす要素になりますし、土地開発公社も利子の累増が24年度で多分二千何百万か利子が増えているという状況がありまして、その分をまた借りないといけませんので、そういったことが将来の負担を増やすんではないかというふうに考えたことと、今さっき申し上げましたけど、国がこういったものに向けて使えると言われた三セク債が今年までと指導してきたというのもありまして、市としても踏み切ったということです。

記者:
例えば流通業務団地だったら、その三セク債の年限があるから100パーセント売れてなくてもこういう形でやろうということだったんでしょうか?

財政課長:
はい、そうです。最初の流通業務団地の経営健全化計画でも、まだそのときはこんなに進出率が高くなると実は思ってませんで、26年度以降もまだ土地が売れるような計画にしていたんですけれども、三セク債があるので25年度に畳むということだけは最初の計画で決めてました。

幹事記者:
こちらにちょっと移っていいですか。本庁内に非常警報装置をつけるんだそうです。ということで、ちょっと説明してください。

総務管財課長:
まず、ここへ書いてございますが、きっかけは本年7月12日、宝塚であのような事件があったということでございます。本市におきましても、十分今後そういうような事案も考えられるということで、お客様といいますか、役所に来られてます市民、あるいは職員の安全確保、あるいは市有財産の保全を図るという立場から、非常通報装置を設置しようとするものでございます。
場所としましては、本庁舎1階3箇所と2階2箇所と書いておりますが、窓口業務の職場につけさせていただきたいと思います。
ここに書いてありますが、非常用ボタンを押せばそのまま警察につながって、警察が、事件が発生したという認識のもとに来ていただくということでございます。銀行の窓口にあるのと同じだと思ってください。予算額は合わせて50万9,000円、いわゆる備品のお金、あるいは保守点検料でございます。
他の設置状況でございますが、県レベルでは保健所等にDV相談窓口につけられているということはお聞きしておりますが、市町村でこのシステムを導入するのは米子市が初めてではないかと認識しております。以上でございます。

記者:
これはよく言う火災警報装置とかなどの装置とは違うんですか?

総務管財課長:
違います。非常用の、いわゆる何か行政暴力といいますか、それらが発生した場合にしか使えません。火災警報装置は別にございますので、そういう火災とは全く別物という認識です。

記者:
窓口トラブルに対応した装置ということなんですね?

総務管財課長:
そういうことです。ですから、逆にその装置が警察で鳴ったら、そういうことだなという認識で来ていただくことになります。

記者:
銀行の窓口にもつけてある。同じものですね?

総務管財課長:
基本的には同じものと考えてください。

記者:
もし押したら、当該職場には音が出るんですか、出ないんですか?

総務管財課長:
出ません。

記者:
警察はもちろん感知するけども?

総務管財課長:
はい。専用の電話がございまして、後でどういう状況ですかというのが警察から入ってまいります。

記者:
それでね、これを作動した場合の当該窓口のほかの職員たちの対応マニュアル、例えば押した職員が、押したぞっていった場合に逃げるということにしたのか、犯人逮捕に駆けつけるという?

総務管財課長:
その辺のことは確かにございますが、まず誰が押すかというのも含めまして、その辺が微妙に難しいです。責任ある管理者が押すのか、場合によっては窓口で押さざるを得ないということもありますので、その辺をどうするかというのはちょっと今後、協議が必要かなと考えております。

記者:
設置が終わるのはいつですか?

総務管財課長:
議会で議決をいただきましてからつけますので、そんなに長くはかからんと思いますけど、めどは10月ぐらいと考えております。

記者:
つけなきゃならない、何か予兆があったとか?

総務管財課長:
そこまで予兆はないんですけど、例えば保険年金課の窓口でネクタイをつかまれたりとか、あるいは収税課に相談に来られて対応した職員の頭を殴ろうとかって、で、係長がとめたりとか、あるいはいすを投げつけられたり…。

記者:
それは何課ですか?

総務管財課長:
これは収税課ですね。投げつけられたりとか、あるいは…。

記者:
本当にいすを、こう投げつけたの?

総務管財課長:
投げつけられたようです。ただ、当たってないみたいなんですけど。障がい者支援課のほうで、ちょっと足をけられたようなこともあったようですし、こども未来課ではDV相談に来られた奥さんに対して夫が暴言を吐きに来られたりとか、直接に被害はないんですが、まあ十分、こういう時代ですので、米子でもそういうことがあったらいけませんので、あったときの即対応ということも兼ねまして、今回、こういう…。

記者:
今のは最近の事例?

総務管財課長:
いや、これはちょっと過去の事例です。

記者:
過去何年間の事例というようなことではないの、はっきり拾えないの?

総務管財課長:
いや、ちょっと具体的な日にちはちょっと断定してないですけども、まあ近年の事例だと思います。

記者:
何年分ぐらい?

総務管財課長:
四、五年だと思います。

記者:
市民の言動が原因で警察を呼ぶケースも何度かあったって聞いてますが、そういう要請をした件数とかって把握されてないですか?

総務管財課長:
最近の件数は、私が把握してますのは3回です。

記者:
今年に入って?

総務管財課長:
今年に入ってから。それは、要はちょっと別な内容という、大声を出されて業務に支障があったと。

記者:
それ何課だったっけ?

総務管財課長:
職員課の前で2回、警察に通報、で来ていただきました。それと第2庁舎の観光課の前で、経済部長の前。ちょっとこれは別、そういう暴力云々じゃないんですけども、そういう事例もありました。そのときには当然、110番通報です。

記者:
先ほどネクタイつかまれたりとかいすを投げられたりというケースがあったと聞きましたが、職員がけがをしたことっていうのは過去にはないですか?

総務管財課長:
というのはちょっと聞いてはないです。

記者:
必ず市民が悪いわけでもないんじゃないの。職員の対応が悪いからということはないの?

総務管財課長:
その辺は現場におりませんので、確かにそういう判定すれば、例えば言い方が悪かったりとか、態度が悪かったりとか、あったかもわからんですけども、仮にそうだとしても、事実そういうことが起こること自体が、もしものこと、対応が必要ですので、仮にそうだとしても、警察を呼ぶ必要があるときは、当然呼ぶことも頭に入れないといけない。その後のことは、また別なんですけど、今の職員の対応が悪かったというのは。

記者:
宝塚市の場合は大きな事件だったんですけど、米子市の場合はもう、すべて、少しのトラブルでもすぐ呼ぶわけ?

総務管財課長:
いや、その辺の判断が難しいと思います。誰が押すかは、私の個人的な考えはある程度管理職を基本にと考えてますけども、窓口でこんな(手を振り上げるような)格好をされれば当然そこは微妙な判断になると思いますが、基本的には管理職でと考えております。

記者:
そういう大声とかなんだかいろいろ、110番したってありますけども、現時点のマニュアルというのはどんなものがあるんですか?

総務管財課長:
マニュアル自体、そういうものは、とりたててはございません。

記者:
それで、これボタンを押すと必ず警察から逆に電話が入ることになるわけですね?

総務管財課長:
はい、なっています。

記者:
その場合に、いや、もう本当に大変だ、日本刀を振り回してますわって言えば出動してくる?

総務管財課長:
いや、もう押した時点で警察が来ますので。

記者:
(警察から)電話で問い合わせ、逆電話があるんじゃなしに?

総務管財課長:
ありますけど、まず押した時点で来ますので、何はともあれ、もうそういう事案だという認識で来ますので、当然そういう認識での装置ですので、これは。

記者:
要するにそれはあれでしょう、器具の中に、ボタンだけじゃなくて、専用の電話も入ってるということですね?

総務管財課長:
回線も、はい。

記者:
これ、今もちょっと出たけど、大声出したぐらいで警察呼ばれたらね、わしが大声出して、もう、それは警察来たというたら、わしにとっては非常に不名誉なことで…。

総務管財課長:
いや、それは、その辺で管理職判断するという格好になると。ただ、もうこうやって、例えばこう(イスを)持ち上げられたりなんかすれば、もう当然…。

記者:
まあね、それはそうなんだけど…。

総務管財課長:
ですから、その辺の判断が難しい。

記者:
おんどりゃあ、ぼけぐらいでね、呼ばれたら…。

総務管財課長:
まあ、そんなんで呼びはしません。

記者:
今後そういう内容、この扱いについてのマニュアル的なものの内部的な、そういうものはつくられるんですか。方針的な、ある程度基準を?

総務部長:
大声については、とりあえず警察をまず呼ぶ前に、こちらのほうから仕事に支障があるということで、文書でもって退去の勧告というのを出します。退去勧告を出して、それでも聞いてもらえんなら退去命令というのを出すんです。それでも動いてもらえんということがあれば警察を呼ぶという格好にしてます。

記者:
その用紙があるわけ、退去命令の?

総務部長:
あります。様式はきちんとある。

記者:
その発行回数、過去何件か、どれくらいだったかわかりますか?

総務部長:
今年3回です。

記者:
警察を呼んだ3回ですか?

総務部長:
はい。

市長:
確か長時間にわたって言われて…。

総務部長:
ええ、ちょっと大声出したぐらいで、そんなのしません。1時間、2時間やられたら、もう仕事の邪魔ですので退去勧告を出すという格好です。ちょっとまたこれとは別です。

記者:
この警察を呼んだ3件は、いずれも退去勧告を出したんですか?

総務部長:
出しております。

記者:
文書でこうやって突きつけるの。見ろというようなことで渡すの?

総務部長:
渡すけど、相手が受け取らんということはあります。

記者:
その名称を言ってください。退去勧告書とか?

総務部長:
確認して後でお答えします。

幹事記者:
ほか、どうぞ、各社。

記者:
すみません、この議案105号の学校の管理の瑕疵(かし)によるこれって、ずっと裁判で争ったんですか?

記者:
裁判はないって言ってたよ。

記者:
示談でしょ?

総務部長:
ええ。結局ね、何か病態というか、安定するまでは、何と言うかな…。

記者:
経過を見なきゃいかん?

総務部長:
ええ。ずっと経過を見ることになるんで、その間がやっぱり長くなってしまうという。特に後遺症のある場合は、どの辺が後遺症かというのを見るということなんですね。

記者:
今回、ずっとじゃあ話し合いというか、何か、どういうような流れでいったんですか。この解決に至るまでの過程は?

学校教育課長:
ずっと事故があってから定期的にお話をしていたんですけども、昨年度に症状固定になりまして、結局もうこれ以上改善されないという症状が固定されましたので、その後で示談のお話になりまして、このたび示談が成立したということです。

記者:
症状固定というのは、その後遺障害9級が、もうそこで確定と?

学校教育課長:
はい。

記者:
確定したと。それが去年なんですね?

学校教育課長:
そうですね。

記者:
症状固定まで時間がかかる事案としては、今回のケースは長いほうですか?

学校教育課長:
長いですね。10年ぐらいかかってますので。

記者:
でもこれ、完全に発生当時は全面的に学校側の白旗状態だったんですか?

学校教育課長:
白旗というか、体育の授業中の事故ですので。

記者:
この間、お互いの弁護士さん同士がやり合ってきたということですか?

学校教育課長:
いや、直接。

記者:
当事者直接同士?

学校教育課長:
全然争いにはなってませんので。

記者:
いや、その裁判にならなくても、弁護士を通してということじゃなくて?

学校教育課長:
いえ、直接お話をしてもらってました。

記者:
それで、この米子市が払うべき1,322万円も、また何か保険で出るんですよね?

財政課長:
全国市長会学校災害損害保険というところから補てんされることとなっております。

記者:
その保険というのは、例えば民事訴訟になって、裁判所が入って和解だとかなんとかってふうになった場合でも出るの?

財政課長:
実は賠償額は1,912万でして、このうち589万3,000幾らにつきましては、既に日本スポーツ振興センターというところの保険から支払われてまして、その残りの部分という1,322万6,000円を今回予算化して賠償金でお支払いする、それについては先ほど申し上げました全国市長会学校災害損害保険から払われるということで、結局全部そういった保険給付があるということです。

記者:
日本スポーツ振興センターというのも、保険みたいなものですか?

財政課長:
はい。

記者:
要するに傷病の治療費の部分ですよね?

学校教育課長:
はい。全員が加入する保険です。

幹事記者:
じゃあ、さっきの職員の窓口のトラブルの退去命令、退去勧告のことでおっしゃって…。

総務管財課長:
退去警告を出して、まず出ていってくださいと。それでも出ていかれない場合は退去命令。あわせて、それでも急がれるときは、もう警察に通報と。

記者:
それが今年に入って3回のケースがそうですね?

総務管財課長:
はい。

記者:
今年?今年度?

総務管財課長:
年度ですね、4月以降ですから。

記者:
それは職員の態度が相手さんを刺激するような、神経逆なでするようなことがあったんじゃないの?

総務管財課長:
ちょっとその辺は、そうでないという認識をしてますので。

記者:
すみません、(資料の)4のところにね、山陰地方でこのシステムを導入するのは米子市が初めてとある。「このシステム」の「この」というのは?

総務管財課長:
例えば鳥取市さんなんかはケースワーカーの事務所に入れておられるようですが、押すと警備会社が…。

記者:
ああ、警備会社か?

総務管財課長:
ええ、ちょっとワンクッション。

記者:
警察直通の「このシステム」ということ?

総務管財課長:
そういうことです。といいますのは、もともとこのシステムは警察の外郭団体が推進されてますので、その関係で。そうでないと、直接警察というのはちょっと難しいと思います。

記者:
さっきの話の続きで、ちょっとはっきりしないんですが、どういうときに押すかという、ある程度基準みたいなものをつくるの?

総務管財課長:
いや、あくまでもその基準というのは非常に難しいと思います。

記者:
管理職の判断、現場の状況判断?

総務管財課長:
はい、状況判断でと考えております。一律に基準というのは非常に難しいと思います。

記者:
その追加で聞くんですけども、出ていってくださいといってね、ボタンを押しましたと。仮に押しましたと。そしたら、管理職が、この人に対してボタンを押したから、みんな取り押さえろと、そういう対応もありなの。それとも逃げろになるの?

総務管財課長:
いや、その辺も難しいと思います。何か凶器を持って…。

記者:
日本刀を持ってたら、まあ逃げたほうがいいよね?

総務管財課長:
そうそう、そういう格好になると思いますし…。

記者:
灯油缶を持ってたり?

総務管財課長:
当然それを持ってこう(灯油をまくような動作)でしたら、それは逃げるわけです。

記者:
逃げる?

総務管財課長:
はい。その辺の対応はちょっと難しいと思います。

記者:
大声の場合はどうなる?

総務管財課長:
大声は、基本的には押さないと思います。

記者:
まず話しかけて、落ちついてくださいとか説諭して?

総務管財課長:
当然です。ですから、基本的には身の危険だという場合に(押します)。

幹事記者:
どうでしょう。いいですか。
では、どうもありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。


(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2013年9月3日