平成25年度当初予算 市長査定状況

各担当課からの予算要求について、市長査定が終了しました。

我が国の経済は、昨年後半からの海外経済の減速により、輸出や鉱工業生産が大きく減少しましたが、個人消費や、震災関連をはじめとした公共投資について持ち直し傾向にあり、内需の底堅さがうかがえます。このような状況は、海外経済の減速の影響をすべて打ち消すほどではないものの、我が国の経済を下支えする要素になっています。現在、海外経済に明るい兆しがみられており、景気は全体として緩やかに回復経路に復していくものと予想されています。
しかしながら、本市の税収は平成20年度をピークに減少に転じており、一時の急激な落ち込みからは下げ止まりつつあるものの、今後の税収が回復していくのかどうか不透明な状況です。一方、社会保障関係費は年々増加しており、公債費も高い水準で推移しています。また、老朽化しつつある公共施設の維持補修等への対応も課題となっています。本市では、平成22年3月に策定した「第2次米子市行財政改革大綱」に基づいて、行政各分野における徹底した歳出の抑制と歳入の確保に取り組んでいますが、行財政環境は依然として厳しい状況にあります。
平成25年度の本市の当初予算は、本年4月に市長選挙を控えていることから、経常経費、義務的経費及び継続的に実施している事業費のほか、特に急を要する経費の計上にとどめた骨格予算として編成していますが、前述の状況を踏まえ、「選択と集中」の観点を徹底し、経常的経費についてマイナス2パーセントシーリングに取り組むこととしました。あわせて、国や県の施策との連携を図るとともに、第2次米子市総合計画「米子いきいきプラン2011」で示したまちづくりの目標と基本方向に沿って、「生活充実都市・米子」のさらなる発展を目指した施策の推進に配慮することとしました。

なお、このような厳しい状況の中でも、子育てに対する支援や、安全・安心な暮らしの確保、教育環境の整備など、市民が安心していきいきとして暮らせるまちづくりに配慮した予算とするとともに、雇用・経済対策についても、平成24年度2月及び3月の補正予算との一体的な景気回復への取組として、投資的事業等や国の緊急地域雇用創出事業等を活用した雇用の創出に努めるなど、本市経済の安定と雇用の確保に配慮した予算編成内容としています。

この結果、市長査定後の一般会計当初予算案は、約543億円とし、平成24年度の当初予算額と比べて約19億円の減額（3.4パーセントの減額）となります。

平成25年度一般会計当初予算要求の市長査定

各担当課からの復活要求調整後の最終査定結果です。

»24年度当初予算額562億2,700万円から19億3,100万円の減