市長定例会見(平成24年11月26日)

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市長定例会見(平成24年11月26日)

 平成24年11月26日(月曜日)

 平成24年米子市議会12月定例会議案説明

 質疑

幹事記者:
じゃあ、お願いします。

平成24年米子市議会12月定例会議案説明

総務部長:
じゃあ、私のほうから、よろしいですか。
では、市議会12月定例会の提出議案についてご説明いたします。
12月定例会に上程いたします議案は、専決処分が1件、条例が12件、単行議案が3件、補正予算が6件、報告が3件で、計25件をお願いするものです。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年米子市議会12月定例会議案 PDF 178キロバイト)

まず初めに、議案第107号は、平成24年度の米子市一般会計に係る補正予算の専決処分でして、11月16日付けで専決処分したものです。補正予算の概要については、後ほどご説明いたします。
次に、議案第108号、米子市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでして、平成23年9月30日の人事院勧告に準じ、本市の一般職の職員の給与について改定しようとするものです。改正内容は、本市の一般職の職員の給料月額を平成25年1月1日以降、平均0.23パーセント引き下げることとするものです。
次に、議案第109号は、米子市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてでして、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門性を必要とする業務、期間が限定される業務等に対応するため、期間を限って職員を採用することができる制度を導入することとし、その職員の採用及び当該採用された職員の給与に関し、必要な事項を定めるため制定しようとするものです。
主な制定内容でございますが、1点目は、高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する者を一定期間活用することが特に必要な場合には、その者の任期を定めて採用することができることとするものです。2点目は、専門的な知識、経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合には、その者を任期を定めて採用することができることとするものです。3点目は、一定期間内の業務に限り従事させることが必要な場合には、任期を定めて職員を採用することができることとするものです。4点目は、一定期間内の業務または行政サービスの充実を図るための業務に従事させることが必要な場合には、任期を定めて短時間勤務職員を採用することができることとするものです。5点目は、以上の1、3または4により採用された職員の給与について定めることとするものです。
議案第110号は、米子市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてでして、災害対策基本法の改正により、都道府県及び市町村に置く防災会議の所掌事務及びその委員に充てる者について見直しが行なわれたことに伴い、本市の防災会議についても見直しを行なおうとするものです。
改正の主な内容でございますが、1点目は、防災会議の所掌事務から災害に関する情報を収集することを除くこととするものです。2点目は、防災会議の所掌事務に防災に関する重要事項を審議すること及び防災に関する重要事項に関して市長に意見を述べることを追加することとするものです。3点目は、防災会議の委員に充てる者に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者を追加することとするものです。
次に、議案第111号は、米子市児童福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてでして、平成25年4月1日付でさくら保育園を民間に移管することに伴い、市が設置する保育所としてのさくら保育園を廃止しようとするものです。
次に、議案第112号は、米子市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでして、空き家等の所有者等の責務のほか、所有者等による適正な管理が行なわれていない空き家等に対して市が講ずる措置を定めることにより、空き家等の倒壊等による事故及び空き家等が犯罪または火災を誘発するものとなることを防止し、もって安全で安心な市民生活の確保に寄与することを目的として制定しようとするものです。
主な制定内容でございますが、1点目は、空き家等の所有者等の責務に関すること、2点目は、空き家等の所有者がその空き家等の適正な管理を行なわない場合に市長がとる措置に関すること、これは調査、助言または指導、勧告、命令、公表などです。3点目は、市長の命令に従わない場合における行政代執行法に基づく市長による措置の実施に関すること、4点目は、警察その他の関係機関に対する協力の要請に関すること、5点目は、米子市空き家等対策審議会の設置及び運営に関することでございます。
次に、議案第113号は、米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の利用に関する標識の設置に関する条例の制定についてでして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法ですが、この地域主権一括法による道路法の一部改正により、道路の附属物として設置する自動車駐車場及び自転車駐車場の利用に関する事項を標示する標識の設置に関する事項は条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する米子市駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の利用に関する標識の設置に関し、必要な事項を定めるため制定しようとするものです。
主な制定内容でございますが、1点目は、米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の利用に関して設置する標識に明示しなければならない事項を定めること、2点目は、設置する標識は米子駅前地下駐車場または米子駅前地下駐輪場を利用しようとする者の見やすい場所に設置しなければならないこととするものです。
次に、議案第114号は、米子市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてでして、これも地域主権一括法による河川法の一部改正により、準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市の準用河川に設ける河川管理施設等の構造について適用する技術的基準を定めるために制定しようとするものです。
制定の内容は、本市の準用河川に設ける河川管理施設、堤防、堰、水門及び樋門、橋などの構造の技術的基準を定めることとしたものです。
議案第115号は、米子市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これも地域主権一括法による都市公園法の一部改正により都市公園の配置及び規模並びに公園施設として設けられる建築物の面積に関する基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市に設置する都市公園の配置及び規模並びに公園施設として設けられる建築物の面積に関する基準を定めようとするものです。
改正の内容は、1点目は、市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準を定めることとするものです。2点目は、都市公園の設置する場合におけるその配置及び規模の基準を定めることとするものです。3点目は、都市公園における公園施設の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合の基準を定めることとするものです。
次に、議案第116号は、米子市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてでして、これも地域主権一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正により、高齢者、障害者等の移動上または利用上の利便性及び安全性を向上させる必要がある公園施設の新設等に当たって適合させる基準を条例で定めることとされたことに伴い、その基準を定めるため制定しようとするものです。
主な制定内容でございますが、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者や障害者等が利用する公園施設。園路及び広場、休憩所及び管理事務所、野外劇場、駐車場、便所、水飲み場及び手洗い場等でございます。こういうものを設ける場合に適合させる基準を定めることとするものです。
次に、議案第117号は、米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでして、これも地域主権一括法による公営住宅法の一部改正により、公営住宅の入居者資格のうち、公営住宅に入居させるべき、特に居住の安定を図る必要がある場合及び入居者の収入基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する公営住宅の入居者について適用する基準を定めようとするものです。
主な改正内容でございますが、1点目は、公営住宅に入居させるべき、特に居住の安定を図る必要がある者に該当する者を定めることとするものです。資料の1から9までがそれでございます。2点目は、公営住宅の入居者の収入基準の額を定めることとするものです。資料のアからエに掲げる場合は21万4,000円、該当しない場合は15万8,000円となります。3点目は、入居者が死亡等の際の同居者が引き続き市営住宅に入居することにつき、市長の承認を受けていない場合には、市長は当該同居者に対し当該市営住宅の明け渡しを請求することができることとするものです。
次に、議案第118号は、米子市営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定についてでございます。これも地域主権一括法による公営住宅法の一部改正により、公営住宅及び共同施設の整備を行なう際に従うべき手順を条例で定めることとされたことに伴い、本市の公営住宅及び共同施設の整備において適用する基準を定めるため制定しようとするものです。
主な制定内容でございますが、1点目は、本市が供給する公営住宅及び共同施設の整備に当たり考慮しまたは配慮すべき事項について定めることとするものです。資料記載の5項目でございます。2点目は、本市が供給する公営住宅の基準として必要な事項を定めることとするものです。資料記載の5項目です。3点目は、本市が供給する共同施設の基準として必要な事項を定めることとするものです。資料記載の4項目でございます。
次に、議案第119号、米子市下水道条例及び米子市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これも地域主権一括法による下水道法の一部改正により、公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理並びに都市下水路の構造及び維持管理に関する基準を条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置する公共下水道及び都市下水路の構造及び維持について適用する基準を定めるほか、所要の整備を行なおうとするものです。
主な改正内容は、まず米子市下水道条例関係について、1点目は排水施設及び処理施設の構造の基準を定めること、2点目は、終末処理場の維持管理の基準を定めること、3点目は、排水設備または水洗便所に係る工事の計画についての市長の確認を受けないでその工事を施工した指定工事店については、その指定の取り消し等の処分を行なうことができることとするものでございます。次に米子市都市下水路条例関係について、1点目は、都市下水路の構造の基準を定めること、2点目は、都市下水路の維持管理の基準を定めることとするものです。
次に、議案第120号は、鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議についてでして、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の一部改正により、同法の題名及び同法において用いられている用語の改正が行なわれたことに伴い、鳥取県西部広域行政管理組合規約において引用する同法の題名及び用語の改正を行なうための同規約の変更についての協議を行なおうとするものです。
改正内容は、鳥取県西部広域行政管理組合が処理する事務のうち、障害者自立支援法に基づく事務の表記の変更でございます。法律の題名の変更と用語の改正でして、資料の二重下線部分が変更箇所でございます。
それから、議案第121号は、勤労者体育センターの指定管理者の指定についてでして、指定する者及び指定期間は資料記載のとおりです。
次に、議案第122号は、米子市工業用水道事業会計資本剰余金の処分についてでして、資本剰余金のうち、656万3,830円を工業用水道事業の用に供する資産の処分により生じた損失を埋めるために処分しようとするものです。
次に、議案第123号から128号までの6議案は、一般会計及び特別会計に係る補正予算ですので、予算の概要につきましては後ほどご説明いたします。
次に、報告第26号は、議会の委任による専決処分についてでして、訴えの提起について、平成24年10月15日に専決処分したものです。訴えの要旨については、本市市営住宅の入居者である相手がたが、平成23年10月分から平成24年9月までの家賃の一部を滞納し、本市の再々の請求にもかかわらず当該家賃の支払いをしないため、建物明け渡し等に係る請求をするものです。相手がた、明け渡しを求める住宅は、記載のとおりです。
報告第27号は、議会の委任による専決処分についてでして、訴えの提起について、平成24年10月23日に専決処分したものです。訴えの要旨については、本市市営住宅の入居者である相手がたが平成18年7月分から平成19年2月分まで及び平成23年10月分から平成24年9月分までの家賃の一部を滞納し、本市の再三の請求にもかかわらず当該家賃の支払いをしないため、建物明け渡し等に係る請求をするものです。相手がた、明け渡しを求める住宅は、記載のとおりです。
次に、報告第28号は、議会の委任による専決処分についてでして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、平成24年10月25日に専決処分したものです。
事故の概要につきましては、平成24年8月23日、福祉保健部所属の小型乗用自動車で鳥取市内一般国道9号を岩美郡岩美町方面に向けて走行していたところ、交差点において信号機の標示する信号に従い停止していた相手がたの従業員が運転する相手方所有の普通貨物自動車の後部に追突し、当該自動車を損傷させたものです。人身事故ではございません。相手がた、損害賠償の額は、記載のとおりです。
以上が今回上程する議案でして、12ページに載せておりますのは12月の25日の最終日に提案を予定しております追加議案です。6件を予定しております。米子市手数料条例の一部改正の議案が1件、それから工事請負契約の締結に関する議案が4件、任期満了に伴う人権擁護委員候補者の推薦に関する議案が1件です。
続いて、補正予算の概要についてご説明いたします。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年度専決処分の概要 PDF 10.0キロバイト)

資料2ですけど、議案第107号は、平成24年度一般会計補正予算、補正第5号の専決処分についてでして、12月16日に実施されます衆議院議員選挙に係る経費について、11月16日付けで4,716万5,000円計上したものです。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年度12月補正予算の概要 PDF 19.2キロバイト)

続きまして、資料3です。議案第123号は、今回上程いたします補正予算でして、初めに1ページにおきまして、一般会計の補正額を5億6,598万5,000円としております。
次に、議案第124号から議案第128号までは特別会計に係る補正予算でして、国民健康保険事業特別会計で5億1,068万7,000円、農業集落排水事業特別会計で307万2,000円、介護保険事業特別会計で減額の942万6,000円、後期高齢者医療特別会計で210万2,000円の補正額としております。
補正予算の主な内容でございますが、コメ印がついておりますのが新規事業です。まず総務費ですが、返還金として2,578万6,000円を計上しております。これは過年度に受け入れた国県補助金等の精算による返還金です。
次に、防犯対策推進事業として144万計上しております。これは自治会が防犯灯について蛍光灯からLED照明へ切りかえ申請する場合などを助成しようとするものでして、実績見込みの増分について予算措置するものです。
次に、民生費です、居宅介護給付事業として1億4,999万円を計上しております。これは障がい者に対するデイサービス給付費等の実績見込みの増分について予算措置するものです。
次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業所整備事業として4,350万円を計上しております。これは定期巡回・随時対応サービス事業所の開設事業者に対して開設準備費用のうちソフト事業に係る経費について助成するものです。市内5圏域、5事業所を見込んでおります。
次に、複合型サービス事業所整備事業として600万円を計上しております。これは複合型サービス事業所の開設事業者に対し、開設準備費用のうちソフト事業に係る経費について助成するもので、市内2圏域、3事業所を見込んでいます。
次に、医療費助成として8,761万4,000円を計上しております。これは身体、知的、精神障害及び特定疾病、一人親家庭、15歳までの小児に該当するかたに対する医療費の助成の実績見込みの増分について予算措置するものです。
次に、家庭児童相談室運営事業費として621万円を計上いたしております。これは、家庭や児童に関する相談内容等にかかわる情報管理、統計処理等を実施するため、家庭児童相談システムを導入しようとするものです。
次に、生活保護扶助費として2億5,000万円を計上しております。これは生活保護受給者の増加に伴う医療費扶助費等の実績見込みの増によるものです。
次に、衛生費です。公衆浴場確保対策事業として40万円計上いたしております。これは原油価格の高騰による影響を考慮して、公衆浴場業者に対し1事業所当たり10万円を上限に助成するものです。
次に、農林水産事業費ですが、戸別所得補償経営安定推進事業として389万円を計上しております。これは高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決するために人・農地プランを作成するとともに、地域の中心となる農業の経営体への農地の集積や分散化した農地の集団連担化が円滑に進むようにするために、協力される農地の出し手と受け手に対しまして協力金を交付しようとするものです。
次に、県営大淀地区畑地帯総合整備事業負担金として500万円を計上いたしております。これは県施行の事業の実施に伴い、負担金を予算措置するものです。
次に、商工費ですが、コンベンション関連経費として448万7,000円を計上しております。これは財団法人とっとりコンベンションビューローが誘致活動により市内で大会等を開催する場合にその実績により助成するものですが、開催件数の実績の増に伴い、追加で助成するものです。
次に、土木費ですが、市営住宅管理事業として30万6,000円を計上しております。これは市営住宅の家賃の滞納に伴う明け渡し訴訟等の対象者が増加する見込みでございまして、その増加分について予算措置するものです。
次に、災害復旧費ですが、災害復旧費として430万円を計上しております。これは8月13日から14日に発生した大雨の影響により、諏訪と淀江町平岡の2箇所におきまして災害が発生したものでして、崩壊した農地ののり面と農業用排水路につきまして復旧するものです。このほか人件費につきまして、共済費の掛け率の改正及び実績見込み等に伴う減額または増額補正をしております。
それから、繰越明許費ですが、準用河川改修事業費及び市道上福原東福原改良事業費につきまして、地元地権者との物件の移転と用地の取得交渉に不測の日数を要することから年度内の事業の完成が困難になったことによるものでございます。
次に、特別会計の補正予算の概要についてご説明いたします。
まず国民健康保険事業特別会計についてですが、保険給付費等の実績見込みの増及び実績に伴う人件費の減によるものでございます。また農業集落排水事業特別会計につきましては、実績に伴う人件費の実績見込みの増によるものです。それから介護保険事業特別会計につきましては、介護保険システム更新業務に係る経費と実績に伴う人件費の減によるものです。また後期高齢者医療特別会計につきましては、実績に伴う人件費の増によるものです。
次に、繰越明許費ですが、下水道事業特別会計の管渠等築造事業費における米原8丁目枝線工事ほか3件につきましては、地元及び関係機関との協議、調整に不測の日数を要することから、年度内の事業完了ができなくなったことによるものです。
以上が今回上程します補正予算の概要です。以上です。

幹事記者:
各社、質問をお願いします。

記者:
部長、いいですか。
条例改正の中で、皆一応国の、もとの法の改正ということになってるようですけど、例えば117号とか118号とか119号、皆ですけど、米子市独自で何かそれに、例えば今回の国の見直しに伴って、米子市で独自にこれをしましたみたいなものはあるんですか?

総務部長:
これはほとんど国に準拠したものばかりです。

記者:
ですね。例えば117号とかで入居者の条件とかって、がらっと変わってますけども、こういうものの中で、独自でっていうのはあるんですか?
条例改正の中で、その国の改正に基づく、準拠する改正があるから、ついでに、じゃあ米子市はこうしましょうかって、要するに米子市独自で何か条件とかを変えたようなものが、117号に限らず、ありますか?

建築住宅課課長補佐:
これは国の出した参酌基準どおりのものです。プラスアルファで出しとるところといいますと、6ページになりますけど、入居基準の額の中で、高い基準で、高い額でも入っていただけるかた、つらつらあります中のエに、同居者に義務教育終了までと、ここが今までは小学校へ上がるまでということで、小学校に上がるまでの子供さんがおられるかたというのを義務教育まで引き上げたというところが国の示しているもの以外のところでございます。

記者:
これは、県もそうしたの?

建築住宅課課長補佐:
ええ、県もそうしてます。

記者:
あと、その上のところの主な改正内容の1の(9)は米子市独自なんですか?

建築住宅課課長補佐:
これも大体の団体がしておられる部分だと思います。

記者:
補正の災害復旧費は、この壊れたという農地と農業用排水路は民間の、だれ、これ何か、あれですか、支援事業なんでしょうか?

財政課総括主計員:
すみません。災害復旧費の2箇所は、所有者はだれですか?

農林課長:
所有者は、個人です。

記者:
個人で壊れたところ、補助される?

農林課長:
はい。補助というか、災害復旧ということで。

記者:
で、市が直すってこと?

農林課長:
市が直した後に、国からの災害復旧費プラス一部所有者というか、個人さんの負担をいただくということになります。

記者:
順当なやりかたなんでしょう?

農林課長:
はい、普通に災害があれば、たまたま今日査定、国の査定を受けて、そこの中で災害の規模であったりとか内容等によって、国からの補助というか、そこの部分が違ってきますので、あとの残りの分については地元、要は地権者であったり土地改良区であったり、そういうとこが負担するということになります。

記者:
一つ、生活保護、給付費ありますね。これ2億5,000万っていうそもそも額なんですけど、当初見込みから受給者の増加ということでさっきも説明ありましたけど、どのぐらい増えたんですか?

財政課総括主計員:
(平成)23年度と(平成)24年度見込みで比較しますと、世帯数で1.11倍の伸び、人数でいきまして1.09倍の伸びとなっております。

記者:
いわゆる対象者というか、数はどんなものなんですか?

福祉課長:
ことしの4月が1,406世帯の受給者のかたが1,885人。

今の時点、10月の時点で1,486世帯で1,968人のかたが受けておられる。もう半年で80世帯増えておりますので、その関係でお願いするものです。

記者:
これ、見込みより80世帯増えたということですか?

福祉課長:
見込みというよりも、去年、(平成)23年度は1年間で96世帯増えております。それよりちょっとの見込みでしたんですけれども、現状でいきますと、半年で80世帯ですので、1年間で160世帯増えることになります。そこまでの見込みはしていなかった、当初ですね、ということです。

記者:
当初見込み、ざっと100かな?

福祉課長:
100ちょっとぐらいですね。

記者:
じゃあ、見込みとしては昨年度の96世帯増えたという、そのぐらいの大体予算規模で考えていたんだけど、結局それが既に80世帯来てるから、それはさらに倍増するだろうということでというふうに?

福祉課長:
ですね。これではもう足りなくなると。

記者:
課長、その増加分って、半年にこんだけ来ると、大体その倍ぐらい、また来るのが通例なの?

福祉課長:
いやいや、これはケース・バイ・ケースですので、どこかでぱたっと止まる時もあります。それ以上、予想外に増えることもあります。

記者:
いや、今回、でもとりあえず組んでおいてくださいということになるの。増加を見越してということだよね?

福祉課長:
はい。

記者:
で、またもし来なかったら減額補正する?

福祉課長:
するし、予想以上であれば、また3月にお願いということもあるかもしれません。

幹事記者:
よろしいですか?

記者:
いいです、はい。

 

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2012年11月29日