市営住宅入居申込資格

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市営住宅入居申込資格

入居の申込みができるのは、住宅困窮の理由に該当し、かつ、その他の要件を備えている方です。

主な住宅困窮理由

  • 収入に比べて現在の家賃が著しく過大である。
    …家賃額が、収入基準額の35パーセントを超える場合。
  • 住宅の規模、設備または間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある。
    …居間部分のスペースが1人当たり4畳未満の場合。
  • 立ち退きの要求を受けている。
  • 離婚後の住居がない。
    …既に離婚が成立している、又は、裁判所での離婚調停中のもので、現在居住している元配偶者(裁判所での調停中の場合は、配偶者)宅から転居をしなければならないが、転居先がない場合。
  • 保安上危険又は衛生上有害な状態である住宅に住んでいる。
    …原則、住宅の修繕等は管理者(家主など)に義務があり、その理由だけでは、住宅困窮理由とはならず、該当するには、修繕が不可能で居住が困難等である旨の管理者の証明が必要。

など

収入基準

公営住宅、再開発住宅、従前居住者用住宅、準特定優良賃貸住宅

月額所得158,000円以下(高齢者・障がい者等の世帯は214,000円以下)

改良住宅

月額所得114,000円以下(高齢者・障がい者等の世帯は139,000円以下)

世帯要件

世帯向住宅

現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものその他の婚姻の予約者を含む。)があること

単身向住宅

単身であること

車いす使用世帯向住宅

申込者又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものその他婚姻の予約者を含む。)のいずれかが、常時車いすの使用を必要とするものであること

シルバーハウジング

高齢者(60歳以上)の単身世帯、高齢者のみからなる世帯又は高齢者夫婦世帯(夫婦のいずれか一方が60歳以上であれば足りる。)であって、独立して生活するには不安があると認められるが、自炊が可能な程度の健康状態である世帯であること

市税要件

米子市税の滞納がないこと

暴力団員に対する入居制限

暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員)の入居は認めません。
…暴力団員か否かについては、警察に照会し確認します。

その他

  • 年齢が60歳以上のかた、DV被害者、心身障がい者、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定を受けているかた、生活保護受給者、海外引揚者で引き揚げから5年を経過していないかた、ハンセン病入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に規定するハンセン病療養所入所者等については、世帯向住宅に単身で申込みができます。
  • 離婚が成立していない場合(裁判所での調停中の場合は除く。)は、配偶者を除いた申込みはできません。
掲載日:2014年9月3日