市長定例会見(平成24年8月21日)

本文にジャンプします
市長定例会見(平成24年8月21日)

 平成24年8月21日(火曜日)

 

幹事記者:
それでは、時間になりましたので、定例会見を始めます。

市長:
今日は、特に私のほうからご報告することはないんですけども、ご質問とか照会等ございましたらお願いいたします。

幹事記者:
各社、何か?

記者:
いじめ問題が米子市でも発覚したんですが、市長の、まだ見解を伺ってなかったんですが、どのように受けとめておられるのか?

市長:
今、教育委員会、学校、それから警察のほうにも被害届が出されたということなので、まずはその調査を見守りたいと思っております。

記者:
教育委員会は、9月にアンケートをするとかおっしゃってたみたいですけど、その結果というのは、やはりきちんと公表はしてほしいんですけど、そのあたりは?

市長:
具体的にどういうことをしようとしているのかというのは私も聞いてません。公表するべきものなのかどうなのか、今、私もわかりません。

記者:
でも、スタンスは公表する方向で取り組んでほしいんですけど。中身的にもね?

市長:
どういう調査なのか、私もわからないんで、今、お答えするのはちょっと難しいですね。

記者:
市長のほうからもなるたけ、なるたけというより、公表の方針で進めるようにぐらいは指示してもいいんじゃないですか?

市長:
どういう調査かわからないんで答えようがないというのが正直なところです。公表すべきものであれば公表すべきものだと思いますけども、全く内部の取り扱いとか、そういうのを先生がたの中で話し合うというような調査であれば、必ずしも公表すべきものじゃないのかもしれませんし、ちょっと中身がわからないんで、私も今どうこう言えません。もちろん公表すべきような性格のものであれば公表すべきだろうと思います。

記者:
改めてお伺いします。米子市でもいじめの被害届が提出をされ、提出ということになったんですけども、これに関して市長はどのようにその案件を受けとめていらっしゃるんでしょうか?

市長:
被害届を出されて、それを警察も受理されたということですので、私も実態はわかりませんので、まずはその調査の結果がどう出るのかそれを見きわめたいと思います。
いずれにせよ、いじめというのはあってはならないことですので、もし、いろんな形でいじめということがわかれば、それに対する対応等はやっぱり考えていかないかんだろうと思います。

記者:
今後、市として何か具体的にスケジュール的に考えてらっしゃることはありますか、対応として?

市長:
一義的には教育委員会で考えていただくことなので、教育委員会のほうで主体的に考えていただいて、私どもで何かできることがあればしたいと思います。主体的には教育委員会のほうで考えてもらいたいと思っています。

記者:
例えば今回、警察のほうに訴え出られた件とは別に、そのほかのいじめについてもいろいろ調査をされたりとかというお考えは?

市長:
いじめというのは今までもなかったわけじゃないと思ってます。だから、それについては個々のケースに応じて教育委員会で調査をし、それに対する対応はしてこられたんじゃないかと思います。それで不足している部分があれば、今後また考えていかないかんだろうと思います。

記者:
たしか今までのケースで、今回のとは別に訴訟になってる(ものがありますか)?

市長:
ちょっと僕もそこはまだ知りません。

記者:
ちょっと別件で伺いたいんですが、韓国の大統領が竹島の問題、特に天皇への発言を含めて対日に結構厳しい姿勢を見せているんですけども、そういった中で、全国の自治体では交流が途絶える自治体も出てきています。米子市は束草市と交流しているんだけども、先方から何かアクションがあったりだとか、それとか、この大統領の姿勢が交流に影響が出るのかどうか、そのあたりをどう受けとめておられますか?

市長:
今のところ、束草市のほうから何か今回の件に関連して動きがあるというふうには聞いてません。民間のほうでもホームステイなんかもされてるようですけれども、そういうのにも特に何か問題があったというふうには聞いてません。今後、どう動いていくかわかりませんけれども、私どもとしては、国の動向によって自治体間の交流に妨げが出るようなことはないようにと願っております。

記者:
李明博(イ・ミョンバク)大統領の姿勢については、どのように受けとめられてますか?

市長:
私が、事実関係を全部知ってるわけじゃないですけれども、私が承知している、新聞等で得たところでは、日本側から天皇陛下に韓国に行ってもらうというような話が出たという、日本側のほうから出たという話は聞いてませんし、何かいかにもそういうものがあるような形で発言されたということについては、私はいかがなものかと思います。

記者:
発言についてはそうでしょうけども、竹島訪問とか石碑を建てたことについては?

市長:
やっぱり竹島というのは日本の固有の領土ですので、それに対して大統領が行かれるということは、私は非常に残念だと思って、石碑もそうですけれども、日本の固有の領土に対してそういうことをやるというのは非常に残念ですし、遺憾だと思ってます。

記者:
竹島に関しては、歴史的に見ても米子市との関連もありますよね。その辺を踏まえてどのようにお考えですか?

市長:
米子市の、「おおや」と読むんだったですかね、漁師のかたでしたか、船を持っておられるようなかたが行かれたりしたということですし、私も何か、米子のかたが8ミリか何かで撮られたアシカの映像とかも見たこともありますし、私はそういう意味でも竹島というのは日本の固有の領土だと思ってます。それに対して歴史的経緯というか、李承晩(り・しょうばん)ラインあたりからの話だと思いますけども、それを韓国のほうの領土と韓国側が主張されるというのは、私は問題があると思ってます。

【参考】李承晩ラインとは…
1952年(昭和27年)、李承晩が発した「海洋主権宣言」によって朝鮮半島周辺の水域に設定した線。その水域の表面・水中および海底の天然資源に対する韓国の主権を主張。この海域内での日本漁船の操業が不可能になった。1965年、日韓漁業協定の締結で廃止。

幹事記者:
各社、質問は?

記者:
島根原発の安全対策について伺いたいんですけれども、UPZが来月にも正式に定められる見通しになりました。米子市と境港市と鳥取県と共同でUPZが定められた段階で安全協定の改定を申し入れようという合意が先月の安全会議でされてたと思うんですけども、市長として、改めてこのUPZが正式に定められた段階での安全協定に対する考えかたをお伺いできますか?

【参考】UPZ(Urgent Protective action Planning Zone の略)とは…
IAEA(国際原子力機関)によって提唱されている「緊急防護措置を計画する地域の範囲」。(原発から半径5キロメートルから30キロメートル)

市長:
UPZという形で原発の事故とか災害が起こったときに影響がある範囲が一つの目安として示されるわけでして、それが30キロということになりますと、米子市は一番近いところで23キロ、30キロ圏内ということになると約3万人のかたが住んでおられます。そういう意味では、米子市民に影響の出る問題ですので、当然のこととして米子市民の安全を確保する観点から、安全協定については今までEPZですか、8キロ、10キロという範囲を大きく超えるわけですので、当然安全協定のありかたについても、それに見合った改定というのはなされるべきだと思ってます。

【参考】EPZ(Emergency Planning Zone の略)とは…
国の示す「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」。(原発から半径8キロメートルから10キロメートル)

記者:
30キロという目安について、ほかの自治体ではもう少し範囲を拡大したりという動きがあるんですけども、野坂市長としては、この30キロという目安で適切だというようなお考えですか?

市長:
適切かということになると、どこまでが範囲かということになってきますので、国のほうでUPZという形で30キロというのを一つの基準として出されるのであれば、それに応じた対応はしていかないかんだろうと思います。もちろん30キロを超えるところで影響が出る可能性だってあるわけですので、それはまた県等とも話し合いながら、その対策については考えていきたいと思います。鳥取県西部の中でも、「30キロを超える地域の町村についても対応を考えなきゃいかん」ということを言っておられるところもありますので、そういうかたがたの意見も踏まえながら、また米子市としても科学的知見等も参考にしながら、県とも協議しながら対応を考えていきたいと思います。

記者:
それは範囲拡大も含めて検討されるということでいいんですか?

市長:
UPZの一つの考え方の中で30キロというのを決められるだろうと思いますので、そのUPZの範囲の拡大という、これも科学的にどうかという一つの線引きの話になってきますので、その30キロを超える部分が即UPZの拡大になるということではないだろうという気もします。だから、それはそれとして、UPZが仮に30キロということになれば、30キロの中の対応を考え、またそれを超える部分についても影響が出るということであれば、それに応じた対応を考えていかないかんだろうと思っております。

記者:
ちなみに、先ほど協定の部分でそれに見合ったというふうにおっしゃっていましたけども、どの部分を、協定は入るべきだとお考えなんですか?

市長:
安全協定自体が今後の事故を踏まえてどう変わっていくかということもあり得るだろうと思いますけれども、今ある協定の中で、私どもがこの前、協定をつくったときには、事前了解というんですか、と立ち入りの部分が主なところだったんですけれども、そういう部分は当然、UPZという形で範囲が拡大されるんであれば、立地されている都市とか地域と同等のものであるべきだと思っております。

記者:
では、もう立地県並みの中身にしてほしいというところですか?

市長:
そうですね。影響が同じなわけですから、影響が同じであれば同じ協定にすべきだろうと思ってます。

幹事記者:
各社、よろしいですか?

市長:
よろしいですか。
じゃあ、どうもありがとうございます。よろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2012年8月24日