認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）事業者の指定に係る公募に対する質問と回答

平成24年6月14日に、認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）事業者の指定に係る公募について公開しました。
その後、公募等に対する質問がありましたので、回答を掲載します。

平成24年6月26日掲載分

併設施設について

併設施設の中には訪問系サービスである訪問看護事業所の事務所も含まれるでしょうか。

都市計画法、建築基準法等各法令に反しない限り、併設事業所に制限はありません。

併設事業所を設置した場合の補助金の按分方法は、面積割等の根拠が必要となるでしょうか。

併設事業所を設置する場合、グループホームの占有面積＋共有面積×（グループホームの占有面積／建物全体の床面積）／建物全体の床面積＝面積按分となり、建築費等に面積按分の比率を乗じたものが、補助対象金額となります。（ただし、補助金には上限があります。）従って、面積割などの根拠は必須となります。

資金計画

改修の場合も補助金は出るのでしょうか。出る場合は、上限はあるのでしょうか。

改修の場合も補助金の対象となります。資金計画書の補助額は、工事費等が1500万円を超える場合は、補助額1500万円と記載してください。

補助金を受けない場合

補助金の交付を受けない場合は平成25年3月31日の工事完了期限は除外されるのでしょうか。

除外されます。

施行事業者選定方法は、米子市の規則に準じた入札形態となるのでしょうか。

事業者選定方法は、米子市の規則と無関係に任意に決めてください。

【参考】

認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）事業者の指定に係る公募の案内は、次のリンク先でご確認ください。

 …  認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）事業者の指定に係る公募について