市長定例会見(平成24年6月1日)

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市長定例会見(平成24年6月1日)

 平成24年6月1日(金曜日)

 市長から

 平成24年米子市議会6月定例会議案説明

 質疑

幹事記者:
では、よろしくお願いします。

市長:
いいですか。
今日は、6月8日から開催されます6月定例会に提案します議案についてご説明させていただきたいと思います。
総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

平成24年米子市議会6月定例会議案説明

総務部長:
それでは、6月定例会の提出議案についてご説明いたします。
6月定例会に上程いたします議案は、専決処分が10件、条例が3件、単行議案が4件、補正予算が2件、報告が10件で、計29件をお願いするものです。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年米子市議会6月定例会議案 PDF 952キロバイト)

まず初めに、議案第55号から64号までは、いずれも専決処分についてです。
まず、議案第55号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてで、3月31日付で専決処分したものです。
改正の主な内容ですが、地方税法の一部改正によりまして、まず市民税関係について、1点目は東日本大震災により滅失をした居住用家屋の敷地の用に供していた土地等の譲渡に伴う譲渡所得に対する軽減税率の特例措置の適用の対象となる当該譲渡の期限を東日本大震災があった日から同日以降7年、改正前は3年でしたけど、7年を経過する日の属する年の12月31日まで延長することとしたものです。
2点目は、東日本大震災により、その有していた自己の居住用家屋を居住の用に供することができなくなった居住者が住宅の取得もしくは新築または増改築をした場合において、住宅借入金等を有する場合における所得割額の算定に係る特例措置を定めることとしたものです。
次に、固定資産税関係について。1点目は、公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について条例で定めることができるとされたことに伴い、下水道除害施設に係る課税標準を定めることとしたものです。
2点目は、評価替えの年度以外の年度において地価の下落が認められる場合における土地の価格の特例措置を平成25年度または平成26年度においても継続することとしたものです。
3点目は、平成24年度の評価替えに伴い、土地に係る平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の負担についての調整措置を講ずることとしたものです。
4点目は、特例民法法人から移行した一定の一般社団法人または一般財団法人が平成20年1月1日前から設置している幼稚園、図書館及び博物館において、直接その用に供する固定資産の非課税措置を受けるための手続を定めることとしたものです。
次に、議案第56号から第64号までの9議案は、いずれも平成23年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算並びに平成24年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算の専決処分についてですので、補正予算の概要については後ほど説明いたします。
次に、議案第65号は、米子市定住自立圏構想推進基金条例を廃止する条例の制定についてです。定住自立圏構想の推進に要する費用に充てるために設置した米子市定住自立圏構想推進基金につき、その全額を取り崩し、残高がなくなったことに伴い、同基金を廃止しようとするものです。廃止する基金は米子市定住自立圏構想推進基金で、総積立額は、これは取り崩し金額でございますが、1億2,083万8,484円です。
次に、議案第66号は、米子市市税条例の一部改正ですけど、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするものです。
改正の主な内容は、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすることです。
次に、議案第67号は、米子市営住宅条例の一部改正です。市営河崎住宅のうち、火災により焼損した住戸を含む1棟、これは6戸でございますが、それを廃止しようとするものでございます。
改正の内容は、昭和46年度河崎住宅簡易耐火2階建て72戸のうち6戸を廃止するものです。
次に、議案第68号は、財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けについてでして、これは米子市末広町309番の土地1万1,373.29平方メートルと、簡易駐車場施設、管理棟のうち米子市の持ち分は9分の8ですが、それを貸し付けようとするものです。貸付料については無償とし、ただし、財産の運用により収益が生じた場合は、その一部を貸付料として徴収するものです。貸付期間は平成24年9月1日から平成27年8月31日まで、相手方は米子駅前開発株式会社、貸し付けに係る主な条件は資料記載のとおりですので、そこを見てやってください。
次に、議案第69号は、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を変更する協議についてです。我が国に在留する外国人に係る在留管理制度の見直しにおいて、外国人登録制度が廃止され、外国人に対しても住民基本台帳制度が適用されることとなることに伴い、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約における外国人登録制度に関する表記を削除することについて協議をしようとするものです。変更内容は、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約の中の外国人登録原票の表記を削除するものです。
次に、議案第70号は、松江市及び米子市と境港市との間における中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結についてです。松江市及び米子市と境港市が中海圏域の定住自立圏の形成に関し連携して取り組む政策分野について、その内容を変更するため、当該定住自立圏の形成に関し締結した協定を変更しようとするものです。
変更する内容は、中海・宍道湖・大山圏域市長会の発足に伴い、中海圏域の定住自立圏の形成に関し連携して取り組む「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」のうち、「中海市長会の運営」を「中海・宍道湖・大山圏域市長会への参画」に変更するものです。
次に、議案第71号は、松江市及び米子市と安来市との間における中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結についてですが、これは議案70号の松江市及び米子市と境港市云々というのが、松江市及び米子市と安来市となっただけでございまして、あとは同じものでございます。
次に、議案第72号及び議案第73号の2議案は、平成24年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算で、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
報告第12号は、平成23年度米子市繰越明許費繰越計算書についてでして、平成23年度の事業費、県営大淀地区畑地帯総合整備事業負担金ほか23事業でございます。これを翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものです。事業名、翌年度繰越額は記載のとおりでございます。
次に、報告第13号は、平成23年度米子市水道事業会計予算繰越計算書についてでして、建設改良事業費を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものです。
次に、報告第14号は、法人の経営状況についてでして、財団法人米子市開発公社ほか5法人の平成23年度の経営状況について報告しようとするものです。
報告第15号は、議会の委任による専決処分についてでして、訴えの提起について、平成24年5月7日に専決処分したものです。訴えの要旨については、本市市営住宅の入居者である相手方が、平成18年12月分以降の家賃の一部を滞納し、本市の再三の請求にもかかわらず当該家賃の支払いをしないため、建物明け渡し等に係る請求をするものです。相手方、明け渡しを求める住宅は記載のとおりです。
次に、報告第16号は、議会の委任による専決処分についてでございまして、訴えの提起について、平成24年5月7日に専決処分したものです。訴えの要旨については、本市市営住宅の入居者である相手方が、平成19年9月分以降の家賃の一部を滞納し、本市の再三の請求にもかかわらず当該家賃の支払いをしないため、建物明け渡し等に係る請求をするものです。相手方、明け渡しを求める住宅は記載のとおりです。
次に、報告第17号は、議会の委任による専決処分についてで、市の義務に属する市有財産の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成24年3月30日に専決処分をいたしました。事故の概要につきましては、平成22年4月28日、対象児童が旧米子市立学校給食センターの敷地内に存する汚水浄化施設に附属する機械室の建物の屋根の上で遊んでいたところ、誤って当該屋根から落下し、対象児童に左頭蓋底骨折の障害を負わせ、及び気脳症を発生させたものです。相手方、損害賠償の額は記載のとおりです。
次に、報告第18号は、議会の委任による専決処分についてでして、市の義務に属する交通事故による損害賠償の額の決定について、平成24年4月17日に専決処分したものです。事故の概要につきましては、平成24年3月19日、米子市心身障害者福祉センターの指定管理者である社会福祉法人米子福祉会の職員が、同センターにおいて実施する事業のため本市所有のバスを運転し、皆生大橋西詰め交差点に進入しようとしたところ、相手方が運転していた相手方所有の小型貨物自動車と接触し、当該自動車を損傷させたものです。これは人身事故ではございません。相手方、損害賠償の額は記載のとおりです。
次に、報告第19号は、議会の委任による専決処分についてでして、市の義務に属する都市公園の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成24年4月25日に専決処分したものです。事故の概要につきましては、平成24年4月3日、湊山公園内の樹木の枯れ枝が強風により折れて落下し、これが相手方所有のカーポートに当たり、当該カーポートの一部を損傷させたものです。これも人身事故ではございませんでした。相手方、損害賠償の額は記載のとおりです。
報告第20号は、議会の委任による専決処分でして、市の義務に属する市営住宅の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成24年5月7日に専決処分したものです。事故の概要につきましては、平成24年4月3日、市営安倍彦名住宅の屋根材が強風によりはがれて落下し、これが同住宅の駐車場に駐車していた相手方所有の軽乗用自動車に当たり、当該自動車の車体を損傷させたものです。これも人身事故ではございません。相手方、損害賠償の額は記載のとおりです。
次に、報告第21号は、議会の委任による専決処分についてでして、市の義務に属する学校施設の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成24年5月21日、専決処分したものです。事故の概要につきましては、平成24年4月22日、米子市立彦名小学校の渡り廊下の屋根の一部が強風によりはがれて飛び、これが近隣にある相手方の勤務先の駐車場に駐車していた相手方所有の軽乗用自動車に当たり、当該自動車の車体を損傷させたものです。これも人身事故ではございません。相手方、損害賠償の額は記載のとおりです。
以上が今回上程いたします議案でして、最終ページについてますのは6月29日の最終日に提案を予定しております追加議案です。8件を予定しております。工事請負契約の締結に関する議案が6件、訴えの提起についての議案が1件、人事案件が1件です。
工事請負契約の締結について、工事名は福生東小学校屋内運動場改築建築主体工事、箕蚊屋小学校屋内運動場改築建築主体工事、福米中学校校舎増築建築主体工事、米子市立図書館・米子市美術館整備事業建築主体工事、大篠津皆生幹線その16工事、内浜処理場2号脱水機機械設備改築工事です。
訴えの提起については、新清掃工場建設工事の談合に係る住民訴訟の弁護士報酬請求事件の判決に基づき本市が支払った弁護士報酬等の相当額をJFEエンジニアリング株式会社に請求しようとする議案です。
人事案件は、米子市伯仙財産区管理委員の選任についての議案を予定しております。
続いて、補正予算の概要についてご説明いたします。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成23年度専決処分の概要 PDF 138キロバイト)

資料2ですが、初めに平成24年3月30日付専決処分についてご説明いたします。
議案第56号ですが、平成23年度一般会計の第8回の補正予算の専決処分についてでございまして、本年3月市議会定例会で補正予算を議決いただいたところですが、平成22年度より実施しております流通業務団地整備事業特別会計に対する一般会計からの繰出金について、平成23年度の一般会計の収支状況を勘案して1億円を繰り出すことにしたほか、年度末に申請を受けた建築確認申請に係る判定業務委託について、年度内の判定期間が確保できなかったもののほか、1事業について繰越明許費を専決処分したものです。
次に、議案第57号は、平成23年度流通業務団地整備事業特別会計の第3回の補正予算の専決処分についてです。先ほど説明したとおりでございますので、ここは説明を省略します。
次に、2ページ目、平成24年4月23日付専決処分について説明いたします。
議案第58号は、平成24年度一般会計の第2回の補正予算の専決処分についてでして、これは4月の暴風により、各施設におきまして被害が発生したため、復旧に向けた修繕経費を4月23日付で1,256万6,000円を予算措置したものです。
次に議案第59号から64号までの6議案は、平成23年度におきまして赤字決算となります国民健康保険事業特別会計など、6つの特別会計の歳入不足を補てんするため繰上充用の措置を5月31日付で専決処分したものです。それぞれの特別会計の繰上充用金は資料のとおりでございますので、ご覧ください。

次、資料の3です。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年度6月補正予算の概要 PDF 233キロバイト)

議案第72号は、今回上程します平成24年度米子市一般会計の第3回の補正予算でして、補正額を1億2,632万1,000円としております。
議案第73号は、平成24年度米子市農業集落排水事業特別会計の第1回の補正予算でして、補正額を250万円としております。
補正予算の内容ですけど、米印がついておりますのが新規事業でございます。総務費といたしましては、自主防災組織育成事業として190万円を計上しております。これは財団法人自治総合センターの助成金を活用した自主防災組織に対する助成事業でして、可動式動力ポンプや除雪機等を購入されます観音寺新町1丁目防災会に対して助成するものです。
次に、海抜表示板設置等事業として380万円を計上しております。これは市内主要道路の電柱、避難所予定施設、それから協力団体等の施設に海抜表示板を約500箇所設置するものです。また、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して防災施策、防災体制強化のための事務を進めるための事務員を雇用するものです。
次に、地域ふれあいフェスタ事業として75万円を計上しております。これは財団法人地域活性化センター助成金を活用して、中心市街地活性化のためのイベントとして「地域ふれあいフェスタ」を開催するものです。
次に、防犯対策推進事業として60万円を計上しております。これはLED防犯灯を新規に設置する自治会に対しまして、本市単独の助成事業として1基当たり1万5,000円を当初予算で措置しておりますが、これに今回、県が補助することになったため、1基当たり市の当初の助成額の2分の1を上限として上乗せして助成するものです。
次に、民生費といたしましては、障害者自立支援特別対策事業として631万6,000円を計上しております。これは国の平成23年度第4次補正予算によりまして、平成24年度まで延長となりました障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく特別対策事業でして、ピアサポートセンター等設置推進事業や家庭訪問事業などにつきまして計上しております。
次に、衛生費ですが、損害賠償請求訴訟として478万2,000円を計上しております。これはクリーンセンター建設工事関係の住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件に関する経費でして、鳥取地裁米子支部判決の確定により支出しました金額等につきまして、プラントメーカーに対する損害賠償請求訴訟の提訴を予定しておりまして、その経費につきまして計上するものでございます。
次の労働費はすべて緊急雇用対策事業でして、事業推進のための事務員の配置等の経費を計上しています。
まず、市道管理図の作成事業として159万4,000円を計上しております。これは市道等の管理図の作成や河川、水路の管理系統図の作成等、また今年度から実施する狭隘道路の拡幅整備事業の効率化を図るためのものです。
次に、中海・宍道湖・大山圏域連携促進事業として168万5,000円を計上しております。これはビジネスマッチング事業、シンポジウムの開催等、中海・宍道湖・大山圏域の連携による地域経済の活性化を推進するためのものです。
次に、南公園無縁墓地整理事業として137万2,000円を計上しております。供用開始から40年を経過する南公園におきましては、承継者が不在のまま管理されてない墓地が多数あることから、そのような墓を無縁墓として取り扱い、無縁改葬の手続を新たに実施するためのものでございます。
次に、危険家屋状況調査事業として397万円を計上しております。これは危険家屋対策を推進するため、今年度から建築指導課内に危険家屋対策室を設置したところですけど、危険家屋に係る現地調査や台帳作成、所有者調査などの事務を実施するためのものです。
次に、不妊治療費助成相談事業として219万2,000円を計上しております。これは今年度から新たに実施いたしました不妊治療の助成制度の周知や手続についての説明、相談業務を実施するための専任の保健師等を配置するものです。
次に予防接種対策事業として226万7,000円を計上しております。これは今年秋の導入が検討されておりますポリオ不活化ワクチンへの対応と、MRワクチンを初めとする各種予防接種の接種率の向上を図るための制度の啓発や周知のためのものです。
次に、生活保護決定事務効率化事業として171万2,000円を計上しております。これは生活保護事務に係る各種台帳等資料の整理、生活保護の申請から決定までの事務の迅速化を図るためのものです。
次に、地域資源活用促進事業として301万8,000円を計上しております。これは農商工連携や6次産業化等により地域で生産される加工品あるいは漫画、アニメ等のコンテンツを地域資源ととらえ、その開発、販売等、広く市内外にタウンセールスすることによりまして、地域ブランドとして確立しようとするものです。
次に、「まんが王国とっとり」建国推進機運醸成事業として580万8,000円を計上しております。これは「まんが王国とっとり」建国の取り組みを推進し、国際マンガサミット鳥取大会等にあわせて本市をPRし、この分野を本市の新たな魅力として継続して情報発信するための基盤づくりや、漫画、アニメ等のコンテンツを活用して地域振興に取り組む団体事業者等と相互に連携する体制を強化するためのものでございます。これらの緊急雇用対策事業は、事業費が総額で2,641万8,000円、雇用創出人数が12人でございます。
次の3ページですけど、農林水産業費ですが、農地制度実施円滑化事業として172万1,000円計上しております。これは農地法等の一部改正に伴いまして、農地の利用状況調査等の事務を円滑に実施するための経費について計上するものです。
次に、弓浜農業未来づくりプロジェクト事業として3,600万円を計上しております。これは弓浜地区の耕作放棄地対策や農業再生を図るための白ネギ生産に係る新技術実証などのプロジェクト事業を実施するものです。
次に、暴風被害復旧対策支援事業として1,380万円を計上しております。これは本年4月に発生しました暴風により被害を受けた園芸ハウスに係る復旧費や農作物の再生に要する経費につきまして農業者等へ助成するものです。
次に、下蚊屋(さがりかや)ダム小水力発電施設導入事業負担金として260万円を計上しております。これは鳥取県が事業主体となって実施する下蚊屋ダム小水力発電施設の整備経費に係る負担金でして、2か年事業でございます。
次に、商工費です。6次産業化推進事業として793万6,000円を計上しております。これは農業者が新たに6次産業化を推進するため、おでん用の大根、ジャガイモ等を量産化するための機械整備を行う経費について助成するものです。
次に、観光振興対策費として1,008万8,000円を計上しております。これはスポーツ振興くじ助成金を活用した第32回全日本トライアスロン皆生大会の開催経費を予算計上したものです。
次に、国際マンガサミット開催支援事業として400万円を計上しております。これは国際マンガサミット鳥取大会における米子市主催のエクスカーション開催経費につきまして計上するものです。
次に、土木費です。市営河崎住宅解体事業として670万円を計上しております。これは火災のあった市営河崎住宅のうち1棟、6世帯の住戸につきまして解体撤去するものです。
次に、教育費ですが、道徳教育実践研究事業として45万円を計上しております。これは県の道徳教育実践研究事業委託金を活用した事業でして、道徳教育に係る研修経費について計上するものです。
次に、少人数学級を生かす学びと指導の創造事業として126万円を計上しております。これは少人数学級が実施されたことに伴います授業研究会の実施や研修会への参加等の経費について計上するものです。
次の債務負担行為ですが、先ほど説明いたしました農林水産業費の下蚊屋ダム小水力発電施設導入事業負担金につきまして、限度額300万円、期間は平成25年度で設定しております。
次は、今回上程します平成24年度米子市農業集落排水事業特別会計の第1回の補正予算でして、補正額を250万円といたしております。これは鳥取県が実施する一級河川大川改修工事に伴う移転代替地におきまして農業集落排水汚水管の本管への接続工事をするものです。
以上が今回上程する補正予算の概略です。以上です。

 

 

平成24年度6月補正予算案に対する質疑

記者:
この住民訴訟の、クリーンセンターの関係の訴訟の件なんですけども、以前に、一旦相手に請求して、それに応じてもらえなかったら訴訟ということだったと思うんですけど、この流れでいくと、応じてもらえなかったということになるんでしょうか。

総務部長:
そうです。

財政課長補佐:
5月24日を支払い期限といたしまして請求書をJFEエンジニアリングのほうへ出しておりましたけれども、その5月24日までに支払いがなかったということでございまして、先ほど部長が説明いたしました最終日の追加予定議案にもございますが、訴えを起こしたいということで、補正予算のほうといたしましては、今後、そういったことが発生するので、それにかかる経費を予算計上させていただいたものでございます。

記者:
求める額としては、弁護士報酬と同額と、その利息、合わせて、臨時議会にこの補正予算、あれと同じ額を求めることになるんでしょうか?

財政課長:
プラス実際に払うまでの延滞金です。

記者:
現時点で見えてる数字じゃ、何ぼですか。合計の?

財政課長:
現在確定してますのが9,272万1,311円。

記者:
新たに起こす裁判での請求額は、この額になるの?

財政課長補佐:
プラス遅延損害金といいますか、払っていただくこととなります。

記者:
これを裁判で払えというわけですね?

財政課長:
そういうことです。

記者:
議案68号の簡易駐車場。これって、要するに年限が来たから改めてっていう話?

財政課長:
はい。もともとが平成21年の9月1日から3年間という、こういう条件でやっとって、3年間という、いわゆる更新時期が来たんで、改めて契約を結ぼうというものです。

記者:
何で無償なんですか?何かもうけてるような気するけど?

財政課長:
はい。で、無償なんですけども、もうかった場合にはもらいますよという条件がついています。

記者:
これ、市が筆頭株主?

観光課課長補佐:
駅前開発はそうです。
平成21年の9月1日からコンベンションセンター、それから文化ホール、それから駅前サティ(現イオン米子駅前店)の無料駐車場を普通財産に変えまして、有料化、入退場口にゲートバーをつけて有料化にいたしました。
それで、供用者であります駅前開発のほうに無料貸し付けをいたしまして、実際、それを行なっている業者は大幸電設というところに再委託をして初期投資をしてもらってゲートバー等をつけてもらったということでございます。
それで、運営をしております大幸電設が収益を上げることができましたら、収益分、黒字分を3者に分けて、米子市においては土地使用料として、前回は2年7か月ですけども1,100万(円)ほど米子市に土地使用料として入っています。

記者:
1,100万(円)?

観光課課長補佐:
約1,100万(円)。

記者:
これは3年間の分?

観光課課長補佐:
2年7か月です。

記者:
これは2年7か月ね?

観光課課長補佐:
ええ。1,100万(円)、土地使用料として米子市に入っております。無料化の時代は、反対に管理委託料を払ってまでしておりましたので、以前は収入が上がることはなかったんですけども、今回、収益が上がりまして、それで3年間、当初は3年間という、2年7か月ということで契約を結んでおりましたけども、大幸電設も、それから駅前開発のほうも、これからは初期投資も要らないし、もう少し営業利益も上がるだろうということでございまして、引き続き3年間、土地を貸して営業させてほしいという申し出がございましたので、改めて3年間、無償貸し付けしようとするものでございます。

記者:
駐車台数は何台ですか?

観光課課長補佐:
駐車可能台数は、建物がある部分は817台ですね。

記者:
これは月決めのスペースも含めて?

観光課課長補佐:
月決めスペースは別にあります。平面駐車、建物がない部分は普通駐車が70台分、それから軽自動車区画が3台部分、バス区画が2台分ございます。

記者:
それ全部足せばいいわけですか?

観光課課長補佐:
はい。

記者:
もうかってるということは、利用してる人は金払ってるということですね。

観光課課長補佐:
そうですね、はい。

記者:
かわいそうだね、今までただだったのに。

観光課課長補佐:
いや、利用されるかたについてはただです。(ビッグシップ前駐車場は、入場から1時間以内は無料。ビッグシップ及び文化ホール利用者は催しの時間に応じて無料。イオン米子駅前店利用者は1,000円以上の買い物をすれば追加で2時間無料。)

記者:
(市の)取り分は何ぼなの?

観光課課長補佐:
取り分ですか。取り分はね、ちょっと。

記者:
わかんなきゃいい。後で。

記者:
収益が上がった理由は何ですか?その無料の中で上がるようになった、その契約というか、月決めとかがある?

観光課課長補佐:
ええ、月決めもありますし、入庫からの1時間は無料なんですが、それ以上停められるかたがやはり多いと。金額が安いからですね。

記者:
入庫以上の利用が多いということね。

観光課課長補佐:
はい、そうです。ビッグシップ、それから文化ホールの利用者については、いくら停められても(催しの時間に応じて)無料ということになっておりますので、無料パンチを押して出ていただくことになっておりますので。

記者:
緊急雇用の1番ですけど、業務内容が緊急雇用っぽくないんだけどこれはどういう?

財政課長:
海抜表示板設置。

記者:
うん、これの業務内容が緊急雇用のやるような仕事ではなさそうな気がするんだけど、書いてある限りね。そうじゃなくて、もう看板のつける場所を見に行くだけとかって、そういうことなんですか?

財政課長:
補助事務ですね。

記者:
その人の補助事務?

財政課長:
はい。

記者:
それ、やるのはここの人たちがやるわけね?

財政課長:
ですね。

記者:
そういうことね。

財政課長補佐:
それと、表示板だけではなくて、地域防災計画の見直しとか要援護者避難対策、こういった中でやる業務の補助的な業務もこなします。

記者:
補助的業務ね?

財政課長補佐:
はい。

記者:
はい、わかりました。

財政課長:
緊急雇用については、いずれも短期臨時ということなんで、その雇用した職員のみでできるようなことではなくて、市の職員と一緒になって補助していくというイメージでいてやってください。

記者:
いや、そうでもないんじゃない。実際には、だから、不法投棄の監視員とか、そういうのは?

財政課長:
そういうのは当然あります。だからパトロールですとかね。

記者:
はい、ありがとうございます。
わかった、それで、提訴先?

財政課長:
提訴先、東京高裁だそうです。

記者:
いつごろの予定ですか?

記者:
提訴は、早ければこの夏にもってこと?

財政課長:
そうです。

記者:
それ東京高裁にした理由は、独禁法を運用するからっていうことでしたっけ?制度上、そうなってる?

財政課長:
そうですね。

記者:
要するにこういうやつのやりかたがあるんだって、こういうものの請求するときの何か順番というのか。ほかの例に基づいてるんでしょ?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
25条、26条に、要は独禁法違反によって損害を受けたものは損害賠償請求できますよと、その規定に基づいてということがありますので。

記者:
ずうっと損害賠償が、スタートは高裁スタートになっとるんですね?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
そうです。もう東京高裁で、もう専属です。

記者:
そうですね。

米子市指定代理人(経済戦略課長):
はい。

記者:
知的所有権と同じだな。基づく損賠は東京高裁って決まっとるんですね。

米子市指定代理人(経済戦略課長):
はい、決まってます。

記者:
はい、わかりました。

記者:
念のためだけど、請求額は9,272万1,311円と、損害遅延金。そのほか何か発生しそうですか。

米子市指定代理人(経済戦略課長):
基本的にはそれですね。9,200というのは、うちが原告の弁護士さんに払ったのが遅延利息入れてそれですから。

記者:
9,272万(円)には、相手側に?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
行った額ですね。

記者:
行った額で、これには?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
8,000万(円)プラス利息なわけです。

記者:
ということですね。うん。

米子市指定代理人(経済戦略課長):
ですから、JFEにも8,000万(円)プラスJFEが払うまでの利息ということですから、その9,200何がしよりは確実に上がっていきます。遅くなれば遅くなるほどたくさん、そういうことになります。

記者:
東京高裁の請求額は8,000万(円)プラス遅延損害金。

米子市指定代理人(経済戦略課長):
はい。
遅延損害金というのは、実際に払うまでずうっと発生し続けますので、原告側の弁護士に払ったのは、起点は一緒なわけです。起点は一緒で、今年のいつでしたかね、4月の頭に入ってでしたっけ。ですからJFEがそこから半年遅れて払ってくれば、その半年分の遅延損害金、原告は増えますので。

記者:
だから、母数は9,272万円掛ける利息?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
ではないです。

記者:
じゃないわけだ。8,000万(円)掛ける?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
はい。8,000万(円)プラス、起点を原告側弁護士に払った起点と同じにしてJFEが直接払うまでの起点ですから。ですから、それより下回ることはないです。

記者:
あと、ほかはどうだった。京都で例がありましたっけ?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
京都で。

記者:
京都は勝ってるんですか?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
勝ち負けという意味では勝ちですね。

記者:
勝って、もらってるわけですね?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
もらいました、はい。

記者:
JFE、京都はどこだったっけ?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
川重(川崎重工)。

記者:
川重(川崎重工)。川重(川崎重工)も払ったんですね?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
払ったみたいです。一審で確定しました。

記者:
一審というのは高裁のこと。

米子市指定代理人(経済戦略課長):
京都は民法でやってるんです。こっちは独禁法ですが。

記者:
民法。ああ、わかりました。

記者:
今回も、もう勝つケースになるんですか?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
ちょっと専門的なことになりますけど、訴訟告知もして、JFEも実際、この裁判に組み込んでますので、8,000万(円)という数字は争う余地はないんです。そもそも、うちはそこで独禁法に基づいて、これは損害賠償の責任が生じるものではないということは言ってこられると思いますんで、ゼロか8,000万(円)か、利息はちょっと別にしてですね。

記者:
訴訟の流れ的には120パーセント勝訴でしょう。だから向こうも早くけりをつけたいわけだから?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
ですよね、はい。

記者:
負けたら470万(円)、税金がパアですか?

米子市指定代理人(経済戦略課長):
ん?

記者:
何だか準備費を補正に。

米子市指定代理人(経済戦略課長):
裁判するときの弁護士費用というのは、これはある意味、もう必要経費ですので。

記者:
市長、昨日境港市が津波のハザードマップを作くったんですけど、こちらのほうは何か予定はあるんでしたか?

市長:
今作りつつあるんじゃないかと思います。

総務部長:
現在作業中です。

記者:
いつぐらいにはできそうな?

防災安全課長:
一応めどとしては12月にはしようと思って、今、段取りしとるところなんです。

記者:
もっと早くはならないんですか?

防災安全課長:
なるべく早くするようにしてますけども、どういう明示の仕方だとか、いろんなことが、調整を今、国交省や、それから警察、消防なんかの知恵をかしてもらったりしながら。

記者:
境港市とかのは参考にはならないの?

防災安全課長:
それ、下さいと言ってありますので、それも参考にさせてもらって作ります。

記者:
あれ、ひな形というか、こういうことは盛り込みなさいというような、何かガイドライン的な指導はあるんですか?

防災安全課長:
いや、指導はないです。ただ、浸水区域と、それからうちが考えとるのは、避難所もそうなんですが、実際津波が来たときの初動体制、対応というか、その心構え的なものも入れます。

記者:
各地点の海抜なんか表示する気は?

防災安全課長:
します。

記者:
現地を回って、標高を測かって海抜換算してやるんですか?それともバックデータって、もうあるんですか?

防災安全課長:
車で走ってするMMSてっていう標高調査。

記者:
を一旦やるわけですね?

防災安全課長:
やります。

記者:
それを海抜に引き直して?

防災安全課長:
そうです、海抜表示という形で。

記者:
境港市はどういうわけか標高表示だったなあ。

防災安全課長:
いろんなやり方があって、県でも統一しようということで、この前、ちょっと会議があったんですが。

記者:
そこの決まったやり方は、現時点ではないんですか?

防災安全課長:
今のところは。

記者:
各自治体でばらばらのことが書いてあったら、ちょっと。

防災安全課長:
ええ、それは統一しようという話が出てます。

記者:
でも、さっき補正予算の中で海抜表示案内板を緊急雇用でやるわけでしょう。
それはどうなの、12月に間に合わせる形なんですか。それとも先にやってしまう形。海抜表示板とかね、実際、こっちがやってて、ハザードマップはまた後で、どういう流れというか?

防災安全課長:
並行してやっていきます。

記者:
じゃあ、マップができるまでに、各地にいろいろ海抜表示ラベルみたいなものが?

防災安全課長:
できるところからやっていくという。

記者:
500箇所つくるという形ですか?

防災安全課長:
はい。電柱に表示したり、それから公民館とか。

記者:
一部、でも公民館では始まってますよね、何か独自で?

防災安全課長:
はい。

記者:
何か様式が統一してないような感じするけど、それはどうなの?
市としては統一するんですか?それとももう各自とか、何か任されてる形ですか。

防災安全課長:
うちがつけるものは全部統一します。ただ、先行してやっておられる公民館とかありますので、その辺は何とか調整も図っていきたいというふうに思っています。それから国交省さんが道路標識につけられるというような話がありますよね。その辺があって、県で一ぺんこれでいこうと言ってたのが、またちょっと変更が出てくるというようなところが出てきてます。

記者:
わかりました。

記者:
防災安全課が来られたんで、ちょっとその海抜表示板伺いたいんですけど、500箇所、いつまでにこれ、設置しようと思われますか?

防災安全課長:
予算が通ったらすぐにでもかかります。

記者:
いや、始める時期じゃなくて、いつまでに500箇所。

防災安全課長:
来年の3月までにはします。

記者:
これは海岸沿いの市道や県道とか、そういうところに?

防災安全課長:
沿岸部の電柱にやっていこうという考えがあります。それと小学校、公民館に海抜表示をして行きます。
公共施設にしていくという。

記者:
沿岸部をじゃあ中心に500箇所の電柱でしょ?

防災安全課長:
はい、そうです。

記者:
中海側も?

防災安全課長:
そうですね。ちょっと今、その辺も含めて。

記者:
主に日本海側と思っていいわけですね?

防災安全課長:
はい、浸水区域が広い、またあれは日本海側なもんで、その辺も防災関係機関の意見も踏まえて、やっていきたいと思います。

記者:
もう一回、それは予算通ったらやると言ったけど、その表示板的なものはでき上がってるんですか?

防災安全課長:
いや、まだできてないです。

記者:
でき上がったら、一度お披露目してくれませんかね、どういうものができたとか?

防災安全課長:
できたときにね。貼る前にね、はい。

記者:
ちょっと市長、ちょっとわきにそれるんですけど、海抜表示をすると、ここは2メートルだ、1メートルだ、3メートルと、こう出るわけでしょ、公共施設とか電柱なんて。すると、ここはやばい土地だなあということになりますよね。地価とか、そういうことへの影響はあるんでしょうかね?

市長:
ないんじゃないかと思います。要はハザードマップでどの辺まで水が来そうだという、浸水しそうだというのが大体目安があるわけです。それで、それと海抜とを照らし合わせれば、この辺まで来るかなあという目安を市民の人が持ってもらえます。

記者:
だから、ここら辺は一番やばい、死にそうだと、ここに住んでたらね。そういう土地なんだということを公的にお知らせするわけでしょ、それは人命救助のために?

市長:
それはもう、今でも出てるわけで、浸水区域の地図というのは。

記者:
うん、だけど、それは地価には影響する気がしますか?

市長:
しないんじゃないでしょうか。今だって、浸水がどこまで来るかというのは出てるわけですから。それが海抜を出したからといって、それによってというようなことはないんじゃないですかね。認識してもらうという、どの辺まで来るという想定の中で、この辺はこれで、これぐらいですよということを認識してもらうということだと思います。

記者:
海抜表記なんですか。例えば浸水の、例えば境港市は3.23メートルとかっていう最高の津波の水位とかっていうのも並行して出るんですか?あくまでも標高だけですか?

防災安全課長:
でも、海抜は入れます。

記者:
到達水位的なものとか?

防災安全課長:
その辺は、あんまり。

記者:
境港市は浸水の深さを表示して。見なればわかると思うんですけど?
ここは、ここぐらいまで水が来るでとか、これぐらいだって、そういう表示になってる。だから、もうここら辺まで来るところは死ぬでというようなことと同じですわな?

防災安全課長:
それは境港市の市内に看板か何かで?

記者:
いや、マップに。

防災安全課長:
マップにですか。マップの話ですか?

記者:
はい。だから、今度新しい数値は厳しくなるわけでしょ、従前よりも。

防災安全課長:
え、従前よりも厳しい?

記者:
震災前の、何だったか、何か想定、津波よりも。

防災安全課長:
そうですね、部分的に。

記者:
少しね?

防災安全課長:
はい。ただ、わかりやすくしていかないけんというのが一つと、避難の一つの目安、それから初動対応をどうしていくかとか、そういうことについて注意喚起、それから啓発していきたいという気持ちがありますので。

記者:
あとは個別でいいんじゃない?

幹事記者:
はい。どうもありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

 

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2012年6月8日