平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」になりました

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平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」になりました

平成23年度子ども手当特別措置法に係る申請期限が延長されました

平成23年10月分以降の子ども手当を受けるためには、平成23年9月末まで受給していたかたも含め、支給要件に該当する全てのかたに、認定請求手続きをしていただく必要があります。
このたび、特別措置法の対象となる申請期限が、平成24年3月31日から平成24年9月30日に延長されました。
期限を過ぎると、過去にさかのぼっての受給ができなくなりますので、まだ手続きがお済みでないかたは、早急に手続きをしてください。

【参考】

リンク …  子ども手当ての手続きはお済みでしょうか?

平成24年4月から「子ども手当」制度は「児童手当」制度に変わりました

米子市で平成24年3月分まで子ども手当の認定を受けているかたが、4月1日時点で受給要件を満たしている場合は、自動的に児童手当の認定が行なわれますので、手続きはいりません。(みなし認定)
ただし、出生・転入等により新たに児童手当の支給対象となったかたは、手続きが必要です。事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きをお願いします。

児童手当制度の概要

支給対象

対象児童を養育しているかた

対象となる児童

中学校修了前(15歳になった後の最初の3月31日まで)の児童

支給月額

3歳未満(一律) 15,000円
3歳から小学生まで(第1・2子) 10,000円
3歳から小学生まで(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

ここでの「第何子」とは、養育する18歳まで(18歳になった後最初の3月31日まで)の児童で判断します。ただし、実際に支給対象となるのは、中学生までの児童です。

所得制限

平成24年6月分(10月支給分)から所得制限が導入されます。所得制限限度額以上の世帯には「特例給付」として児童一人につき月額5,000円が当分の間、支給されます。

扶養親族等の
人数
所得制限限度額 収入額の目安
(給与収入のみの場合)
0人

622万円

833万3千円

1人

660万円

875万6千円

2人

698万円

917万8千円

3人

736万円

960万円

4人

774万円

1,002万1千円

5人

812万円

1,042万1千円

所得制限額未満であっても、父母のうち、恒常的に所得が高いかたへ受給者変更が必要となる場合があります。

平成23年10月からの主な変更点

  • 児童の国内居住要件
    児童が海外に居住している場合は、留学等の場合を除き手当を受給することはできません。
  • 施設入所の児童について
    児童が児童福祉施設等に入所している場合は、手当は児童福祉施設等に対して支給されます。
  • 児童と同居している保護者を優先
    両親が離婚前提等で別居している場合は、児童と同居している保護者が児童手当の受給者となります。
    (単身赴任などの場合は従来どおり主たる生計維持者が受給者となります。)
  • 未成年後見人や父母指定者(父母が国外に居住している場合に、父母等が指定したもの)に対して、父母と同様の要件で支給されます。

認定請求に必要なもの

  • 印鑑
  • 申請者名義の通帳
  • 申請者の健康保険証(国民健康保険は除く。)

その他必要に応じて書類を提出していただく場合がありますので、くわしくは、お問い合せください。
必要書類をそろえるのに時間がかかる場合は、先に認定請求書を提出してください。
手当の支給は、申請した月の翌月分からとなります。

現況届について

児童手当を受けているかたは、6月に現況届を提出していただく必要があります。

【参考】

リンク …  児童手当の現況届は6月末までに

届出が必要なとき

  • 養育する児童が増減したとき(出生・死亡等)
  • 対象児童と受給者が別居になったとき(市外へ転出、転居等)
  • 氏名の変更
  • 公務員になったとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 振込口座を変更するとき

その他状況に変更があった場合は、届出が必要な場合がありますので、お問い合せください。

寄附について

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、米子市の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいというかたは、米子市へ簡便に寄附することができます。くわしくは、お問い合せください。

掲載日:2012年6月5日