市長定例会見(平成24年4月18日)

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市長定例会見(平成24年4月18日)

 平成24年4月18日(水曜日)

 市長から

  • 平成23年度のふるさと納税の状況
  • 鳥取県西部地域振興協議会としての企業誘致の取組

 質疑

幹事記者:
じゃあ、定刻ということで、お願いします。

市長:
よろしいですか。きょうは、2件ご報告させていただきたいと思います。
一つは、平成23年度のふるさと納税の状況が確定しましたので、ご報告させていただきたいと思います。

【資料】
リンク・新しいウィンドウで開きます 平成23年度ふるさと納税の状況について(確定)PDF 1.86メガバイト)

お手元の資料で、今年の3月31日までの1年間ですけれども、寄附の件数は2,761人ということで、前年度よりも1.13倍です。ただ、金額は前年度と比較しまして約45万円減っておりまして、前年度並みということで、あまり増えなかったということですね。
それであと、何でそうなったかということは、(資料の)4で言っておりますけれども、震災が発生したということで、あまり大きな宣伝もしなかったということでございます。
それと、寄附の特徴のほうで述べておりますけれども、最高額が30万円ということで、従来100万円以上というのが一、二件あったんですけども、そういうかたが昨年度は出なかったということでございます。それでリピート率は約60パーセントで、2年連続が1,435人いらっしゃったということでございます。
寄附の使途をあげておりますけれども、ここに書いておるような割合でございました。米子市の場合は地元特産品広告宣伝タイアップ事業ということでやっておりますので、その効果があらわれてきたのかなとは思っております。
それで、来年度の取り組みですけれども、無償提供記念品、これは米子市民体験パックということですけれども、3,000円以上の寄附者全員に贈呈しておりますけれども、これも若干充実させております。
それから、タイアップ記念品、ここに書いておりますように、1万円以上の寄附の人には1品、3万円以上は2品ということでお配りしておりますけれども、かなり充実させてきておりまして、今57件の予定、今年のふるさと納税「がいなよなご基金」のご案内を見ていただければ、57件になっております。
それから、クレジット決済にしておりますので、60パーセント以上はクレジット決済ということで、これも定着してきたんじゃないかと思っております。今年もさらに拡大すべく頑張っていきたいと思っております。
もう1件、続けてやってよろしいですか?

記者:
どうぞ。

市長:
もう一つは、これは、鳥取県西部地域振興協議会として行なうもんでして、米子市ということではないんですけれども、私が鳥取県西部地域振興協議会の会長も兼ねてるもんですから、これも今日、併せてご報告させていただきたいと思います。

【資料】
リンク・新しいウィンドウで開きます 「企業立地フェア2012」への出展及び「鳥取県西部企業立地ガイド」の発行についてPDF 3.56メガバイト)

企業立地、企業誘致を促進するために、今年の5月23日から25日まで、東京のビッグサイト東京国際展示場で開かれます企業立地フェア2012へ、鳥取県西部地域振興協議会として出展したいと思っております。あわせて鳥取県西部企業立地ガイドというものをつくったところです。
これは、9市町村、鳥取県西部は9市町村あるんですけれども、この振興協議会でいろいろ話をしている中で、企業立地も一緒にやっていこうじゃないかという話が数年前から起こっておりまして、じゃあ、どういう形でやっていくんだということをいろいろ話をしてたんですけれども、ここにあげておりますような企業立地フェアというのがあるということでありますので、じゃあ、これに一緒に出展しようかということになったものです。
こっちのほうの資料を見ていただきますと、5月23日から25日まで東京ビッグサイトでありまして、ここに9市町村で、共同で出展するということです。
(お配りしたパンフレットの)中をはぐっていただきますと、右側のA-7というのがあるんですけれども、プレゼンテーションもさせていただけるということで、鳥取県西部地域振興協議会として、会長は私でございますので、私も参りまして、プレゼンテーションをさせてもらおうと思っております。
これは14時50分から15時20分の枠です。
あわせまして、鳥取県西部の首長さん、9つある、私も含めまして、みんな行こうじゃないかということで話をしておりまして、ちょっと境港市は多分副市長さんになると思うんですけども、ほかの町村長さんもみんな一緒に行こうということを話をしております。それから担当の人ももちろん、それぞれの紹介等があると思いますので、職員も行くことになっております。
それで、この資料ですけれども、割とよくできているんじゃないかと私は思っているんですけれども、みんなが頑張ってくれて、つくってくれまして、4つの柱をあげております。鳥取県西部の魅力として1番目は、国際ネットワーク、北東アジアゲートウェイ、世界に開かれた戦略拠点ということですけれども、米子鬼太郎空港は国際空港で、仁川(いんちょん)(韓国)に飛んでおりますし、DBSフェリーもあるというようなことですね。それから、しかもコンテナ船等も境港から出てるというようなことです。2番目に国内アクセス。高速交通網、米子自動車道がございますし、山陰道もあり、それから鉄道の結節点でもあり、米子鬼太郎空港も国内で東京に飛んでるというようなことをあげております。
それから、3番目として資源・環境ということで、豊かな自然環境、それから水資源が豊富であるとか、地震のリスクが少ないというようなこともあげさせていただいております。
それから、4番目としましては、人材育成もいろいろ県なんかも協力しながらやってると。それからいろんな補助制度もございますよというような話も入れさせていただいておりますし、また、産学官の共同研究ということで、バイオフロンティアなんかも鳥取大学の医学部のほうでやっていただいてるというようなことも入れさせてもらっております。
今回、初めての試みですので、みんなで頑張って、この地域への企業誘致にも取り組んでいきたいと思っているところです。
私のほうからは以上です。

幹事記者:
各社どうぞ。

記者:
ふるさと納税についてなんですけども、これ記念品は市が購入されておられると思うんで、その純益となると幾らぐらいになるんでしょうか?

経済戦略課長:
購入ではないんです。「米子市民体験パック」は全て企業さんからの無償提供ですし、「がいなええもん」の方は、定価は5,000円以上ですけれど、市は1品につき3,000円だけお払いしてます。3,000円分は市が負担で、差額と送料は企業負担。ですから、これが大体約900万ちょっと掛かっています。それで、パンフレットなんかも含めると約1,000万ぐらいは経費です。

市長:
4分の1かな、大体。

経済戦略課長:
ええ、そうですね。ですから3,000万弱ぐらいが純益ですね。この額から約1,000万引いたところが、純益というのも変な話ですけれど、プラスになってるところです。

記者:
使途目的別という形で寄附者のかた、書いてると思うんですけど、市としては結果的にこれで使いましたとかっていう報告とかは、どういうふうに?

経済戦略課長:
これは、4月の段階で翌年度の、今だったら4月の終わりぐらいか5月ぐらいにこのパンフレットを送るんですけど、そのときに、前年はこういうふうに使いましたということで。

記者:
パンフと一緒に?

経済戦略課長:
はい。

市長:
ホームページにも載せてます。

経済戦略課長:
ホームページは早い段階から載せてます。前年実績があったかたには、翌年のパンフレットと報告は全部送るようにしてます。

市長:
予算とは別に基金に積み立てて、その基金の使いかたとしてこういうふうに使ってますよという形で報告してるんです。

経済戦略課長:
そうです、はい。

記者:
ホームページは、いつから見れるんですか、そういうものは。もう既に?

経済戦略課長:
もう少しですか、すみません。

記者:
いつぐらい。5月ぐらいから?

市民自治推進課主査:
そうですね、4月の終わりくらいには載せるようにしたいと思いますが。

記者:
4月ぐらい?

経済戦略課長:
ホームページの中ではそれぞれ、例えば輝く子ども応援団の金をどういう事業という、事業まで具体的に書いて載せますので、これよりくわしい載りかたになります。

記者:
くわしく報告ということ?

経済戦略課長:
はい。

記者:
リピート率なんですけども、これは前年度からどれぐらいアップしてるかとか、わかるんですか?

経済戦略課長:
実は前年度は7割ぐらいあったんです。というのも、実は昨年度が2,700、その前が2,400幾らだったと思うんですけど、その前が実は800人ほどだったもんで、分母の数が増えてきた関係で、リピート率としては下がってきたということです。

記者:
これは後でも構いませんが、最高額のかたが男性か女性かと、あと地域だけでも構いませんけど(教えていただけますか)?

市長:
あれ、名前を出していいかどうかというのは聞いてなかったかな?

経済戦略課長:
個々の人に出していいかどうか確認してホームページに載せてますので、ちょっとそれは(その質問には)、今年度、まだ今集計中ですから(お答えできません)。

記者:
それと、寄附者の地域、どこが多いかという、地域はわかります?

経済戦略課長:
わかります。やはり一番多いのは、やっぱり東京、関東ですね。これでもう5割以上です。大阪、関西が2割、その他の地区で残り3割という形ですね。

記者:
すみません、ちょっとこの使用目的の内訳で、「応援団」というふうに書いてあるんですけど、ちょっとこれだと何をやったのかっていうのが見えづらいですが?

経済戦略課長:
これは、「がいな米子応援基金」という基金に積み立ててまして、これはふるさと納税がスタートしたときに、「がいな米子応援基金」に一たん積み立てるということにしてまして、その条例で定める基金の使途がこの5つ、定まってるんです。ふるさと納税の広報の際、米子市は寄附の使い道を米子市の応援団になっていただくということでのPRをしてたもんですから、使途としてここに書いてある5つのものを明確に書いたと。
それで、それぞれの使い道というのは、このパンフレット(ふるさと納税「がいなよなご応援基金」のご案内)の開いてもらった2ページに個別に書いておりまして、ステップ2のところですね。より具体的に今年度は何に使ったかというのは、ホームページのほうで具体的な事業名と並べて書くようにしてます。
例えば輝く子どもだったら学校の創意工夫事業、各学校が独自の視点を持っていろんなことをやりたいというような予算に充てるとか、そういう形ですね。

記者:
各学校に配分されるんですか?

経済戦略課長:
そうです。全てではない、年度を分けて、今年度はどこみたいな格好になりますね。

記者:
なるほど。

記者:
今年度的には、何かパンフレットを新しくしたとかいうことですか、何か取り組みで?

経済戦略課長:
はい。パンフレット自体は、もう去年とほとんど、量も変わらないんですけど、中の品物が、去年が39社51品だったのが57品まで、6品増やしました。参加企業も4社、4社6品増えた格好です。

記者:
企業立地(フェア2011に関連した質問)のほうなんですけど、例えば今、現状がどうだとかいうのは、もう少しくわしくはわかりますかね。全部でなくても結構なんですけど、米子のところは、今、企業誘致が厳しい状況なのか、順調にいってますとか、その稼働率的なものとか、もう少し何かくわしいものは出ますか?

企画課長:
誘致の現状みたいな?

記者:
まあ現状というか。

経済戦略課長:
そうですね、米子市は県内の他の地域に比べたら比較的いいほうかなあというふうには思ってるんですけど、流通なんかでも一時期に比べたら利用率は相当上がってきてますので、ある程度。

記者:
数字的なものが欲しいんですけどね、もうちょっと?

経済戦略課長:
全体に対する割合というのは、例えば流通団地の利用率がどのぐらいになっとるかみたいなのはわかるんですけど、企業誘致で具体的な数字というのはなかなかちょっと。

記者:
例えば何区画に対してどこまでといった?

経済戦略課長:
いや、米子市が団地を持ってるわけじゃないですから、それは出ないですね。
米子市の場合は、市有の工業団地というのがないもんですから、ある意味オーダーメード的に、米子にどこか出たいんだけど、いいところないかみたいなところで、空き工場とか、あるいは民間が設置されてる和田浜(工業団地)なんかでの紹介ということになると思います。

記者:
このパンフレット(企業立地ガイド)は向こうで、東京のほうで配られるんですか?

市長:
東京でもちろん配りますし、各市町村でも配ってもらいたいと思ってます。それから県の大阪本部、東京本部、それから私どもは「ふるさと経済活性化委員会」という組織を東京、大阪、広島に持ってますんで、そういうかたがたを通じて配ったり、いろんな機会を通じて配りたいと思ってます。それからもちろん今度のフェアでは、メーンで配りたいと思います。

記者:
この企業立地フォーラム自体は、これを見ると、一般的な意味の企業立地を主にしたいということで、震災を受けて、リスク分散のために日本海側へのシフトをという明確な概念というか、コンセプトがあってやってるもんじゃないんですね?

経済戦略課長:
違います。これはずっと何年も続いてるもんで。

記者:
うん、ですね。

企画課長:
それで、ただ、今年度の場合は、その辺の要素が、ある意味出てくるかなと思って、そこねらいというのも。

記者:
それはもう大いに日本海側が声を上げて、もう太平洋側の時代は終わって、そんなとこにおったら危ないで、こっちへおいでとずばり言うてですね、企業つぶれますよと、生き残るには日本海側ということぐらい言わんと腰を上げないと思います。
そのいい例は、ニッポン高度紙工業さんなんかね、自主的な判断されて、あれ震災の何か半年か前年に?これぐらいなことをやらんと企業は生き残れませんと。ついては、米子へね、市長?

市長:
5ページにちょっとその趣旨のことが入れてあるんですけどね、地震災害リスクが少ないという。

記者:
やっぱり一番の売りはリスク分散で、安全地帯というとこでしょう。それをもっと大きく言ってね、日本海側で生き残ろうとかね、これがコンセプトでしょう、これから。
被災されたかたには申しわけないんだけど、企業を存続させてね、日本の経済を安定的にするには、やっぱりそれが、日本海側にやっぱり国土軸も必要ですよね、どう見ても?

市長:
いろんな観点で、もちろん今おっしゃったような観点も非常に重要な観点だと思うんですけども、マーケットがどれぐらいあるかとか、人材確保ができるのかとか、いろんな切り口で企業立地を考えられますんで、いろんな形でPRはしようと思っているんです。
だから一応国際アクセス、それから国内アクセスというような、資源、それから補助制度というようなのを網羅して、いろんなニーズに対応できますよというパンフレットにはなってるんです。

記者:
よろしいですか?
ちょっと瓦れきのことをお伺いします。
最終処分場、地元がつくるんでしたら全面的に金を出すというような、いろいろ意見があったようですけど、そのことについて市長は?

市長:
正確な内容は覚えてませんけど、環境省がつくってるパンフレットでは、今ある最終処分場を使ったことによって新たにつくらないかん場合に、その費用を見るとか見んとかいう言いかたはしてあります。だからもちろん、何というんですかね、最終処分場、今ある分を使ってやった場合に、新たにつくらないかんようなことになれば、その部分は補てんしますというような言いかたはしてあったと思います。

記者:
細野環境大臣が、つくるんだったらお金を出すと、全面的にって?

市長:
つくるんだったらという言いかたではなかったと思いますよ。

記者:
違いますか?

市長:
ええ。新たにつくるということになると、やっぱり時間がかかりますからね。今、環境省が目的にしてるのは、2年ぐらいでやろうという話でしょう。そんな簡単に最終処分場を新たにつくるというのは難しいと思いますよ。だから、今ある分を使って、そこを代替するものとして新たに、次のステップとしてつくらないかんときには、その部分について補助しますというような言いかただったと思いますけどね。

記者:
じゃあ、市長としましては、あくまでも?

市長:
今のところは、私どもは最終処分場を国のほうで何とか手当てができないのかというお話をさせてもらってます。

記者:
知事がこの間、要望に行かれたときに副市長も一緒に行かれて、そのときに安全の確保、費用負担、焼却灰の処理、具体的な処理計画を示す、この4点を要望されてますけど、条件として。これは絶対的な条件でしょうか。

市長:
今、私どもは、最初から言ってますように、安全性の確保と、それから最終処分場の確保ということはお願いしたいということで、私どもは中間処理というか、うちの焼却場を使うことについては検討したいというお話をさせてもらってます。いろんな、これから話があるとは思うんですけどね。ただ、そのラインでこの前、知事が行かれたときも話をされたと、それに対していろんな応答はあったと思いますけども、そういうのを踏まえて今後、お互いに検討するということになると思うんです。私どもは、今の段階では、最終処分場、やっぱりだんだん埋まってきてますんで、そして次のもこれからの検討になりますんで、今ある最終処分場、これはもちろん米子市だけで決めれる問題じゃありませんので、これはみんなの共有でやってるもんで、かつまた民間会社が持っておられるものなんですね、鳥取県西部の最終処分場というのは。そういうことなんで、米子市だけでもちろん決めれる話じゃありませんし、それの容量も結構きつくて10年ぐらいしかあともたないということになってますんで、だから最終処分場は何とか国のほうで確保してもらいたいと。焼却灰ですよね、要は。

記者:
関連してよろしいですか?
災害廃棄物の広域処理についてなんですけども、改めてになりますけれども、受け入れを米子市で表明をすることに至った理由といいますか、市長がどういったお考えでそういった表明をされたのかというのを伺えますか。

市長:
一日も早い災害の復興のために協力できるところがあれば協力したいという気持ちはあります。そういう中で、米子市の焼却場については、年間1万5,000トンぐらいであれば、余裕がありますんで、その部分について使ってもらうことについては検討したいと、もちろん条件つきでということでお話をさせてもらったところです。

記者:
現在の国の説明や対応について、市長はどういうふうに思ってらっしゃいますか?

市長:
国は国でいろんなことを考えておられるんで、今、いろんな話し合いをさせていただいて、検討しているところというのが今の段階です。だから、どういう形で国がされるつもりなのか、私どもとしてはこういうことであれば受け入れるというのを示してるわけなんで、その辺でどう調整できるか、今、話し合ってさせていただいているというのが段階です。

記者:
何回か説明がありましたけど、国のほうからも。その説明は十分だったんでしょうか?

市長:
明らかでないところや、さらに詰めないかんところもあると思いますし、それから具体的に、じゃあどこのものを、どういう形で持ってきて、じゃあ最終処分場はどうするんだと、いろんなことを詰めなきゃいけないもんですから、そういうのを今話し合ってるという段階です。

記者:
それと、すみません、市民の反対の意見というのは、そういうのはあるみたいですけれども、市民の理解は得られてると考えておられますでしょうか?

市長:
今後、さらに具体化するに当たって、当然ですけれども、市民の皆さんの、また地元の皆さんの理解をいただきたいと思っております。

記者:
今後はどのような説明をされるという、何かありますでしょうか?

市長:
要は、どこのものを、どういう形で受け入れるのかという話が具体化して、それで、それがうちとして受け入れられるものであるかどうか判断した上で、安全性とかも含めて、さらに具体化した段階で市民の皆さんのご理解をいただきたいと思っております。

記者:
すみません、受け入れ基準なんかは米子市が最終的に決めると思うんですけれども、そういう辺の話の進展ぐあいというのは、何か方針というのが固まってきつつあるんですか?

市長:
方針というか、要は具体的にどういうものを、どこから、どういう形で、どういう基準に沿ってという話し合いを詰めないと、やはり市民の皆さんにはなかなか提示できないんで、そういうのを今、国、県と話し合ってるところです。

記者:
じゃあ、これからですか?

市長:
ええ。

記者:
わかりました。

記者:
別のことを伺ってもいいですか?

市長:
ええ。

記者:
市長、来年、たしか4月23日だったと思うんですけど、任期満了を迎えます。そう考えると、もう少しで2期目として3年目を迎えられるんですけども、これまでの3年間を振り返ってのご所感と、残り1年の任期の抱負、重点課題をお聞かせいただけますでしょうか?

市長:
私はマニフェストで、この4年間どういうことをしたいかというのをお示しして、それで私自身の評価としては70パーセント強ぐらいまでは行ってるだろうと思っております。それで、その中で、新たな要素等も加えて今年度予算をつくったわけですんで、これに沿って施策を精いっぱいやっていきたいと思っております。

記者:
次の市政についてなんですけども、3期目の意欲がおありかどうか、今の時点での市長のお考えを?

市長:
現段階では精いっぱいこの任期を全うしたいということで、次については、しかるべきときが来たら判断したいと思ってます。

記者:
その判断というのは、いつ頃ぐらいに?

市長:
まあ冬までということじゃないですかね。

記者:
いいですか?
新しい市長会のことについて伺いたいんですけども、4月に中海・宍道湖・大山圏域市長会という形で、5つの市で発足したんですけど、その市長会の中で米子市が果たす役割というのはどのようにお考えか?

市長:
今、会長職を米子市が引き受けさせていただいてて、事務局も米子市が引き受けておりますんで、そういう中で市長会、今年が1年目ですけれども、この前今年度の事業計画はつくりましたんで、その事業計画に沿って円滑に運営できるようにしていきたいと思ってます。1年目ということなんで、順調にスタートできるようにしたいと思ってます。

記者:
かなり広域になりましたけども、各自治体の足並みがそろうのかという不安、懸念はなかったんでしょうか、市長としては?

市長:
私は、基本的には前にいろんな場でも申し上げてたと思うんですけれども、定住自立圏のある中海圏域で(事業を行ない)、他の地域とは連携を深めながら次のことを考えてはどうかというご意見もいろいろ申し上げてたところです。しかしほかの市のかたがたが、できるだけ早くつくろうじゃないかということでしたんで、じゃあ中海・宍道湖・大山圏域ということで発足しようじゃないかということになったと思ってます。事業計画については、観光面とか産業、環境等について一応事業計画をつくりましたんで、当面は、3月の終わりにつくった事業計画に沿って、円滑かつ順調な運営に努めていきたいと思ってます。

記者:
さっきできるだけ早くつくろうという話になったということなんですけど、具体的に出雲市を加えた新市長会の打診というのは、いつ、だれが、どのような形でされたんですか?

市長:
(はっきり時期を)覚えてませんが、松浦(松江)市長のほうから、2年ぐらい前だったと思うんですけど、中海市長会の場で、その他の項で、事前にお話もなかったんですけども、急にそういうお話があって、それで私のほうからは、できるところからやっていったらどうかという話もさせてもらいました。斐川町と出雲市の合併とか東出雲と松江の合併もできたんで、ほかの市のかたがたもできるだけ早くというような話もあったんで、この4月から発足させようということでいろいろ調整をして、今度発足に至ったということですね。

記者:
そのときは、具体的な話ではなかったですよね。市長も割と消極的だったと思うんですよ、これは個人的な意見なんですけど。最近になってから具体的に、いつ、出雲市のほうにどのような形で打診したかというのは?

市長:
いや、出雲市のほうからは、松江のほうがご意向を聞いておられて、市長会に加わりたいというようなお話であり、もちろん事務方もいろいろ接触もさせてもらったところです。

記者:
ちょっと別なんですが、5つの市長会が発足するまでに、改めてなんですけど、乗り越えなければならなかった難題といいますか、論点、それはどのようなことがあったんでしょうか。

市長:
私は、基本的には(中海圏域4市の)定住自立圏というのは今でもあるわけですので、であれば宍道湖というか、出雲市、それから大山圏域を加えて何をやるんだと。定住自立圏というのは一つの方向が決まってるし、共生ビジョンもあり、今までやってきたわけですからね。それを加えて、じゃあ何をやるんだというところが私はやはり大きいところだったと思ってます。そういう中で事業計画をつくって、こういうことをやっていこうということになりましたんで、じゃあ、そういうことでやっていきましょうということで今、進めているということです。

記者:
わかりました。

記者:
すみません、最後、ちょっと確認なんですが、先ほどマニフェストのお話で、自分の中では70パーセント強ぐらい行ってるだろうということなんですけど、これは自分自身がマニフェストの達成の、その感覚ということで?

市長:
これはホームページに載せてなかったっけ?

企画課長:
載せてますね。

市長:
載せてますんで、ホームページに。

記者:
わかりました。

市長:
柏木君(ヨネギーズが下げているポシェットの名前)というか、どんぐり3つ、2つ、1つという表現方法で自己評価してます。

記者:
その話にちょっと戻るんですが、この2期目の3年間というのが市長にとってどう、あっという間だったのか、そのあたりの感想を?

市長:
時のたつのは大変早いですね。本当にあっという間だった。市長をさせてもらって丸9年過ぎたんですけれども、本当、昨日のごとくというか、実感としてはそんな感じですね。いろいろ課題はあって、一つ一つ乗り越えてきたとは思ってます。

記者:
この一年の最も重点課題として、市長がとらえておられるのは何?具体的事例は?

市長:
今年度の当初予算であげてました、いわゆる活性化とかですね。

記者:
活性化というのは?

市長:
まず、地域防災計画の見直しや津波ハザードマップの作成などの安心・安全が一つですね。それと企業立地対策や雇用対策といった活性化的な部分と、その2つを大きな柱にしてたと思うんですけども、それをやっぱり重点的にやっていきたいということですね。
それと、今、図書館・美術館とか、公会堂とか、それから中学校給食とか、そういうのは、今年度中にできるということじゃないんですけれども、一応目標年次というのはありますので、そういうのがちゃんと達成できるようにはしていきたいと、基盤はつくっていきたいと思ってます。

幹事記者:
他にどうでしょうか?

市長:
よろしいですか。
どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2012年4月23日