固定資産税に係る税制改正のお知らせ（平成24年度税制改正）

平成24年度は、3年に1度の評価替えの年に当たり、この評価替えに伴う国の税制改正により土地の固定資産税の基礎となる課税標準額の求めかたに一部変更がありました。

税制改正の主な内容

国の平成24年度税制改正では、固定資産税の様々な特例制度の見直しが議論されましたが、結果として「住宅用地の特例措置」、「土地の負担調整措置」、「新築住宅の減額措置」など、主要な特例制度がほぼ現行の形で維持されることになりました。
しかし、住宅用地に係る土地の負担調整措置については、次のとおり見直しがありました。

住宅用地に係る土地の負担調整措置の見直し

住宅用地については、次の表のとおり、負担水準（本年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合）に応じて、本年度の課税標準額が決定される仕組みですが、税制改正により、平成24年度と平成25年度においては、「すえ置き」の措置を行なう負担水準の範囲が「80パーセント以上」から「90パーセント以上」に引き上げられ、さらに平成26年度には、「すえ置き」の措置自体が廃止されることになりました。

【住宅用地の課税標準額】