市長定例会見(平成24年2月21日)

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市長定例会見(平成24年2月21日)

 平成24年2月21日(火曜日)

 市長から

  • 上淀白鳳の丘展示館の菩薩像復元について
  • 平成24年米子市議会3月定例会議案説明

 質疑

幹事記者:
では、定刻ということで、お願いいたします。

市長:
今日は、2月28日から開会されます3月定例会の議案説明ということですけども、その前にちょうどこういう機会でございますので、上淀白鳳の丘展示館の菩薩像復元について、まず最初に簡単にご報告させていただきたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます「上淀白鳳の丘展示館:菩薩立像復元」概要 PDF 375キロバイト)

上淀白鳳の丘展示館につきましては、昨年4月24日にオープンしたところですけども、計画していましたように、間もなく菩薩像ができ上がってまいります。既設置の如来像の両側に設置するものでございまして、これで三尊がそろいまして、国内で初めての試みとなります古代寺院の内部復元が完成するところでございます。つきましては、この菩薩像の設置工事に当たりまして、資料にありますとおり2月28日から3月16日の間、展示館を休館いたしまして、3月17日に再オープンいたしますので、ご報告申し上げます。報道関係の皆様には、3月14日の午後からご覧いただく機会を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、この再オープンする3月17日から31日までの間、この施設のロビーにおきまして「ハクホとコエダの上淀廃寺マンガパネル展」を開催いたします。「ハクホ」は白鳳の「ハクホ」ですけれども、「コエダ」は上淀廃寺の上の方に小枝山というのがあるもんですから、そこからとったものでございます。
これは国際マンガサミット鳥取大会のPRイベントの一つとして開催するものでございまして、上淀廃寺の魅力を漫画で楽しく、またわかりやすく紹介するというものでございますので、あわせてご案内させていただきます。
この件につきまして何かご質問とかございましたらお願いいたします。

記者:
制作費って幾らだったんですか、2体で?

市長:
これは、1,883万円。

記者:
その2体は今現在どうしてあるんですか、復元作業中ですか、まだ?

文化課長:
まだ作業中です。

幹事記者:
予算に移っていいですかね?

市長:
よろしいですか。
それでは、3月定例会に上程します議案等を説明させていただきます。詳細は総務部長から説明させますけれども、まず平成24年度の予算編成でございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年度当初予算について PDF 12.5キロバイト)

昨年、米子市が経験をいたしました豪雪、大雨、台風による災害、東日本大震災とそれに伴う原子力災害などを教訓とした防災安全対策の充実を図ること、また昨年策定しました第2次総合計画に基づく施策を推進すること、そして国や県の施策との連携を図る観点から、安全・安心なまちづくりと地域活力の向上に重点を置いた予算編成内容としたところでございます。また、公会堂、図書館・美術館の改修など、長年の懸案に本格的に着手すること、また小・中学校の少人数学級の拡大、なかよし学級の時間延長、不妊治療、婚活サポートなど、当面の課題にも対応する予算としたところでございます。
それでは、総務部長のほうから説明させます。

3月市議会の議案

総務部長:
そういたしますと、市議会3月定例会の提出議案についてご説明をいたします。

リンク … 平成24年米子市議会3月定例会議案

時間の関係もございますので、できるだけ簡潔にご説明をさせていただきたいと思います。
この3月定例会に上程いたします議案は、専決処分が1件、条例が17件、単行議案が5件、予算が22件、報告が11件で、計56件でございます。
まず初めに、議案第1号は功労者の表彰についてでございまして、功労者として表彰することについて、米子市表彰条例第8条第1項の規定により議会の同意を求めようとするものでございます。功労者は15人でございます。なお、議案第1号につきましては、事務処理の関係上、先議をお願いするものでございます。
次に、議案第2号は専決処分についてでございまして、農業集落排水施設使用料の徴収に係る訴訟における和解について、去る2月7日に専決処分したものでございます。これは農業集落排水施設使用料の徴収に係る訴訟において、相手方から使用料の未納分等を分割して支払うとの申し出があり、これを受け入れ、和解したものでございます。相手方、和解内容は記載のとおりでございます。
次に、議案第3号は米子市民自治基本条例の制定についてでございまして、市民及び市がまちづくりを行なっていく上での理念を定めることにより、市民が主体となったまちづくりを推進することを目的として制定しようとするものでございます。
主な制定内容は、まちづくりの推進に当たっての市民と市との連携及び協力に関する事項のほか、資料に記載しております7つの事項でございます。
次に、議案第4号は米子市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございまして、市の条例に基づき行なう事務及び事業から暴力団を排除することを明らかにするため、この事務及び事業を定めた49の条例について整備しようとするものでございます。
主な制定内容でございますが、大きく5つの分野がございまして、1点目が指定管理者関係、2点目が消防団員関係、3点目が公の施設関係、4点目が下水道工事関係、5点目が水道工事関係でございまして、それぞれの事務及び事業から暴力団を排除することを定めるものでございます。
次に、議案第5号は米子市手数料条例及び米子市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、我が国に在留する外国人に係る在留管理制度の見直しにおいて外国人登録制度が廃止され、外国人に対しても住民基本台帳制度が適用されることとなることに伴い、条文中の外国人登録制度に関する表記の整理を行なおうとするものでございます。
次に、議案第6号は米子市市税条例の一部改正でございまして、社会経済の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を行なおうとするものでございます。
改正内容でございますが、まず市民税関係につきましては、1点目が、平成25年から退職所得の分離課税に係る個人の市民税の所得割について、その所得割の額からその10分の1に相当する金額を控除する措置を廃止することとするものでございます。2点目は、東日本大震災に係る雑損控除等の特例の対象となる災害関連支出について、やむを得ない事情がある場合には災害の止んだ日から1年を超え、3年以内に支出する費用を追加することとするものでございます。3点目は、平成26年度から平成35年度までの各年度の個人の市民税に限り均等割の税率を現行の3,000円に500円を加算し3,500円とすることとするものでございます。次に、市たばこ税関係につきましては、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大措置に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため、県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲することとするものでございます。
次に、議案第7号は米子市特別医療費の助成に関する条例の一部改正でございまして、ひとり親家庭において現に児童を扶養している者のうち、平成22年度の税制改正における年少扶養控除等の廃止により所得税が課されることとなった者に対し、引き続き特別医療費の助成を行なうこととするため、所要の整備を行なおうとするものでございます。
次に、議案第8号は米子市介護保険条例の一部改正でございまして、平成24年度から平成26年度までの3年度間における第5期介護保険事業計画の策定に伴い、この期間における介護給付等対象サービスの見込み量等に基づき、この期間における介護保険の保険料率を定めようとするものでございます。
改正内容でございますが、平成24年度から平成26年度までの各年度における第1号被保険者の保険料率の基準額を現行、年額5万7,200円を14.16パーセント引き上げ6万5,300円とすることとするものでございます。また、保険料率の区分を11段階とし、各段階における保険料額につきましては記載のとおりでございます。
次に、議案第9号は米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部改正でございまして、通所型介護予防事業の利用に当たり認知症予防サービスをあわせて利用する場合において徴収する手数料の額を定めるため、及び所得税額に基づき算定する難病患者等ホームヘルプサービス事業に係る手数料について平成22年度の税制改正における年少扶養控除等の廃止による影響を生じさせないようにするため、所要の整備を行なおうとするものでございます。
次に、議案第10号は米子市児童福祉施設条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障がい保健福祉施策を見直すまでの間において障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により、児童福祉施設の類型が変更され、及び障がい児を対象とした事業が児童発達支援に再編されることに伴い、関係する条例を整備しようとするものでございます。
改正内容でございますが、児童福祉施設の類型が変更され、障がい児を対象とした事業が児童発達支援に再編されることに伴い、米子市児童福祉施設条例ほか3条例について改正するものでございます。各条例の改正点は、資料記載のとおりでございます。
次に、議案第11号は米子市災害復旧及び災害予防事業分担金徴収条例の一部改正でございまして、県が施行し、市がその費用の一部を負担する急傾斜地崩壊対策事業を推進するため、この事業により利益を受ける者から徴収する分担金の総額を引き下げようとするものでございます。
改正内容でございますが、急傾斜地崩壊対策事業に関し徴収する分担金の総額は、現行、市が負担する額の100分の50に相当する額でございますが、これを100分の25に相当する額に引き下げることとするものでございます。
次に、議案第12号は米子市営住宅条例の一部改正でございまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法による公営住宅法の一部改正により入居者資格の見直しが行なわれたことに伴い、所要の整備を行なうとともに、平成21年度から開始した市営五千石住宅建て替え事業において新たに建設した住宅の供用を開始し、及び解体する住宅を廃止しようとするものでございます。
改正内容でございますが、1点目が、市営住宅に単身で入居することができる者の資格を条例及びその委任を受けた規則で定めることとするものでございます。2点目は、入居者資格のうち住所または勤務地に関する要件を削除することとするものでございます。3点目は、新たな市営住宅として、平成23年度五千石住宅を設置し、供用を開始することとするものでございます。4点目は、昭和41年度五千石住宅6戸、昭和42年度五千石住宅16戸及び昭和43年度五千石住宅12戸を廃止することとするものでございます。
次に、議案第13号及び第14号の2議案は、市が経営する工業用水道事業の業務を水道事業の業務を執行する水道事業管理者があわせて執行することとするため、関係条例を改正するものでございます。
議案第13号は米子市水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございまして、市が経営する工業用水道事業の業務を水道事業の業務を執行する水道事業管理者があわせて執行することとするため、所要の整備を行なおうとするものでございます。
改正内容につきましては、条例の題名を米子市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例に改めることとするほか、資料記載のとおりでございます。
次に、議案第14号は米子市工業用水道事業給水条例の一部改正でございまして、市が経営する工業用水道事業の業務を水道事業の業務を執行する水道事業管理者があわせて執行することとなることに伴い、所要の整備を行なおうとするものでございます。
次に、議案第15号は米子市一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例の制定についてでございまして、いわゆる地域主権一括法による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、市が一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格を条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものでございます。
次に、議案第16号は米子市公民館条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、いわゆる地域主権一括法による社会教育法、図書館法及び博物館法の一部改正により公民館運営審議会、図書館協議会及び博物館協議会の委員の委嘱または任命の基準は条例で定めることとされたことに伴い、本市が設置するこれらの審議会及び協議会の委員の委嘱または任命の基準を定めるほか、これらの審議会及び協議会に関し必要な事項を定めるため、改正しようとするものでございます。
次に、議案第17号は米子市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例の制定についてでございまして、いわゆる地域主権一括法による公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正により、従来、県の条例で定めることとされていた事項が市の条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものでございます。
制定内容でございますが、都市計画施設の区域内などの土地の譲渡をしようとする場合にあって、公有地の拡大の推進に関する法律に定めるところによる市長への届け出を必要としないとする土地の面積の規模で条例で定めるものを、都市計画の区域に所在する土地について100平方メートル未満とすることとするものでございます。
次に、議案第18号は、米子市水道布設工事監督者に監督を行なわせる水道の布設工事及び水道布設工事監督者の資格を定める条例の制定についてでございまして、いわゆる地域主権一括法による水道法の改正により、その施行に関し技術上の監督業務を行なわせる者を必要とする水道の布設工事及び監督業務を行なう者の資格を条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものでございます。
次に、議案第19号は米子市水道技術管理者の資格を定める条例の制定についてでございまして、いわゆる地域主権一括法による水道法の改正により、水道の管理について技術上の業務を担当する水道技術管理者の資格を条例で定めることとされたことに伴い、制定しようとするものでございます。
次に、議案第20号は土地賃貸借契約の解除及び土地の明渡しに関する和解及び権利の放棄についてでございまして、本市と日吉津村の共有地の賃借者の破産事件において、その土地の賃貸借契約の解除及び明け渡しに関して和解及び権利の放棄をしようとするものでございます。
和解の概要でございますが、1点目が、相手方はその土地上の残置物及び建物の一部を撤去し、土地を明け渡すものでございます。2点目は、相手方は平成22年4月1日から平成24年3月31日までの期間に係る賃貸借料の額及び遅延利息の額の合計額108万6,500円を米子市に支払うものでございます。3点目は、米子市が昭和54年度、特産畑作振興対策事業費補助金の返還請求権として届け出た債権327万1,215円については、破産財団の不足により破産財団からの配当額がないことを確認するものでございます。また、放棄する権利の内容でございますが、先ほどの債権327万1,215円でございます。なお、相手方、対象の土地は記載のとおりでございます。
次に、議案第21号は米子市と鳥取県との間の職員の研修に関する事務の委託に関する規約を定める協議についてでございまして、本市職員の研修に関する事務の一部の管理及び執行を鳥取県に委託するため、その規約を定める協議をしようとするものでございます。
次に、議案第22号は市道の路線の認定についてでございまして、佐陀五反田2号線ほか7路線を新たな市道として認定しようとするものでございます。
次に、議案第23号は市道の路線の変更についてでございまして、市道長砂町14号線の終点を変更しようとするものでございます。
次に、議案第24号から議案第45号までの22議案は、平成23年度の一般会計、特別会計及び企業会計に係る補正予算並びに平成24年度の一般会計、特別会計及び企業会計の当初予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、報告第1号から第11号までの11件につきましては、議会の委任による専決処分についてでございます。
まず、報告第1号は、米子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、平成24年1月4日付で専決処分したものでございます。
改正理由でございますが、障害者自立支援法の一部改正における条項の番号の変更に伴い、その条項を引用する本市の条例について所要の整備を行なったものでございます。改正した条例は、記載しております3つの条例でございます。
次に、報告第2号及び第3号は工事請負契約の締結についての議決の一部変更について専決処分したものでございます。報告第2号に係る工事名は平成23年度市営五千石住宅建替建築主体工事、報告第3号に係る工事名は第2種公認東山陸上競技場改修工事でございまして、工事内容の見直しにより、それぞれ契約金額を増額したものでございます。
次に、報告第4号及び第5号は市営住宅の管理に関する訴えの提起について専決処分したものでございます。
訴えの要旨につきましては、本市市営住宅の入居者である相手方が家賃の一部を滞納し、本市の再三の請求にもかかわらず家賃の支払いをしないため、建物明け渡し等に係る請求をするものでございます。相手方、明け渡しを求める住宅は、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、報告第6号から第10号までの5件は、市の義務に属する道路の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について専決処分いたしたものでございます。相手方、損害賠償の額、事故の概要につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、報告第11号は市の義務に属する公の施設の管理の瑕疵による損害賠償の額の決定について、平成24年1月13日に専決処分いたしたものでございます。
事故の概要につきましては、平成23年9月3日、台風第12号に伴う大雨により米子市埋蔵文化財センターのグラウンドののり面が崩落し、崩落したのり面の土砂が相手方所有の住宅の敷地に流入し、住宅の一部を損壊させ、並びに相手方所有の電気温水器、物置及び自転車2台を破損させたものでございます。相手方、損害賠償の額は、記載のとおりでございます。
以上が今回上程いたします議案でございますが、3月27日の最終日に、追加議案の提案を3件予定いたしております。人事案件として公平委員会委員の選任、教育委員会委員の任命に関する議案並びに人権擁護委員候補者の推薦に関する議案を予定いたしております。

平成24年度予算の概要

続きまして、予算の概要についてご説明をいたします。

リンク … 平成24年度予算案の概要をお知らせします

予算規模につきましては、一般会計の予算総額で562億2,700万円でございまして、前年度当初予算の金額と比較して0.5パーセント、2億6,800万円の増としたところでございます。
まず、歳入面におきましては、本市の市税収入は約180億円を計上しておりますほか、国の示す地方財政計画から地方消費税交付金、自動車重量譲与税などの各交付金及び譲与税を見込んだところでございます。また、市債につきましては臨時財政対策債を加えた市債総発行額を約54億円としております。
一方、歳出面におきましては、子ども手当事業費の減、東山陸上競技場改修事業や東山水泳場整備事業の減、企業立地促進資金融資事業の減などがあるものの、障害者自立支援法の改正による療養介護等給付事業の増、介護保険事業特別会計等への繰出金の増、小・中学校の耐震改修及び大規模改修、公会堂整備事業、図書館・美術館整備事業の増などが主な要因で、予算規模が増となっております。
次に、特別会計全体の予算についてでございますが、合計額は365億2,328万円で、対前年度比6.2パーセントの増となっております。この結果、一般会計、特別会計を合わせた平成24年度の予算総額は927億5,028万円で、対前年度比2.7パーセントの増となっております。
3ページ以降、18ページまでは歳入歳出の費目ごと、あるいは目的、性質ごと等の説明部分でございますので、説明を省略させていただきます。
主な施策の概要については、生活充実都市・米子の実現に向けたまちづくりの基本目標であります、1、「ひと」がいきいき、2、「こころ」がいきいき、3、「ふるさと」がいきいき、4、「あした」がいきいきの4つの柱と、それを推進するための市役所の取り組みとして「市役所」がいきいきというカテゴリーの5つにまとめて記載しております。
主な事業の概要を柱に沿って記載をしております。※印がついておりますのが新規事業でございまして、一般会計では全部で90事業、事業費で7億2,673万4,000円となっております。
初めに、214億円を計上しております1番目の柱、「「ひと」がいきいき〈生涯健やかで安全・安心に暮らせるまちづくり〉」についてご説明をいたします。全部で78事業掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心にご説明をいたします。
事業番号4番、津波ハザードマップ策定事業につきましては、津波による浸水想定区域、避難施設等を掲載した津波ハザードマップを作成し、配布するものでございます。
5番、原子力安全対策事業につきましては、原子力防災に関する住民説明会を開催するものでございます。
20番、生活保護受給者就労支援事業につきましては、就労可能な生活保護者に対する就労支援、就労あっせん、職場開拓等を行なう就労支援専門員を配置するものでございます。
事業番号34番、身体・知的障がい者相談員設置事業につきましては、身体障がい者相談員9名と知的障がい者相談員4名を新たに設置するものでございます。
38番、成年後見サポートセンター運営推進事業につきましては、新たに設置される成年後見サポートセンターに対し、県と西部9市町村で協調して成年後見制度の利用支援などの事業を委託するものでございます。
39番、放課後児童対策事業、なかよし学級につきましては、昼間、保護者のいない家庭の低学年児童を預かる事業でございますが、平成23年度までに8校において開設時間の延長を実施いたしていたところでございますが、今年度は新たに15校追加し、計23校で実施するものでございます。
事業番号48番、保育所民営化事業につきましては、平成25年4月に予定しておりますさくら保育園の民間移管に向けて保育内容、行事等を移管先に引き継ぐための経費について計上するものでございます。
49番、民間認可保育所施設整備費補助事業につきましては、成実保育園の大規模改修工事を実施する社会福祉法人米子福祉会に対しまして、その経費を助成するものでございます。
51番、子ども手当事業につきましては、平成24年度から3歳未満の子供1人に対する支給額が月額1万3,000円から1万5,000円等に変更されるものなどでございます。
52番、認定こども園設置促進事業につきましては、幼稚園型認定こども園を設置する事業者に対し、施設整備費を助成するものでございます。
24ページをご覧ください。事業番号55番、ひとり親家庭自立支援事業につきましては、ひとり親家庭の自立を支援する母子自立支援員を配置するものでございます。
61番、地域自殺対策緊急強化事業につきましては、ふれあいの里に新たに相談コーナーを設置するものでございます。
62番、不妊治療費助成事業につきましては、特定不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございます。
63番、健康増進事業につきましては、肝炎ウイルス検査の個別勧奨事業としまして、40歳から70歳までの5歳刻みの節目年齢のかたに対しまして肝炎ウイルスの無料受診券を交付するものでございます。
78番、危険家屋対策事業につきましては、危険家屋の調査結果をもとに台帳を作成し、あわせて建物所有者に対しまして危険家屋の解消に向けて改善依頼を行なうものでございます。
約49億円を計上しております2番目の柱、「「こころ」がいきいき〈人を大切にし、豊かな心と文化を育むまちづくり〉」についてご説明をいたします。全部で54事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心にご説明いたします。
事業番号4番、男女共同参画推進関連事業につきましては、第2次男女共同参画推進計画を策定するものでございます。
12番及び13番、小学校・中学校ICT環境整備事業につきましては、少人数学級の拡充に伴い、小学校に増員される職員への公務用パソコンの購入経費を計上しております。
事業番号16番の小学校プール浄化施設改修事業につきましては、義方小学校プール浄化設備の改修工事費用を計上しております。
17番の福米東小学校屋内運動場改築事業につきましては、福米東小学校屋内運動場改築設計及び地質調査費用を計上しております。
18番の住吉小学校大規模改修等事業につきましては、教室棟などの耐震補強設計及び大規模改修工事の実施設計費用を計上しております。
19番の五千石小学校管理教室棟屋上防水改修事業につきましては、五千石小学校管理教室棟の屋上防水改修工事費用を計上しております。
20番及び21番の少人数学級対策事業につきましては、少人数学級の拡充に伴って増加する普通教室の扇風機を設置するものでございます。
22番の中学校耐震補強事業につきましては、弓ヶ浜中学校、淀江中学校、湊山中学校の教室棟などの耐震補強設計及び耐震補強工事費用を計上しております。
23番の中学校放送設備整備事業につきましては、加茂中学校放送設備の改修工事費用を計上しております。
25番の東山中学校受水槽改修事業につきましては、東山中学校受水槽の改修工事費用を計上しております。
事業番号32番の小学校少人数学級実施事業につきましては、新たに3年生から6年生に35人学級が導入されることに伴う県の加配教員経費に対する負担金を計上するものでございます。
33番の中学校少人数学級実施事業につきましては、新たに2年生から3年生に35人学級が導入されることに伴う県の加配教員経費に対する負担金を計上するものでございます。
40番の図書館整備事業につきましては、リニューアル後の新図書システムの導入経費及び代替図書館への図書等の移設経費を計上しております。
41番の図書館・美術館整備事業につきましては、図書館の耐震補強、増築改修工事費用及び美術館の増築改修工事費用を計上しております。
43番の公会堂整備事業につきましては、耐震補強工事等の実施設計及び耐震補強、大規模改修工事費用を計上しております。
約68億円を計上しております3番目の柱、「「ふるさと」がいきいき〈人と自然が調和した快適で住みよいまちづくり〉」についてご説明いたします。全部で37事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心にご説明いたします。
事業番号8番、自動車騒音常時監視事業につきましては、年1回、強化対象路線6か所において自動車騒音の常時監視をするものでございます。
10番、家庭用燃料電池導入推進事業につきましては、市内でみずからが居住される住宅に家庭用燃料電池を設置されるかたに対し助成するものでございます。
32番、公園施設長寿命化事業につきましては、公園施設長寿命化計画の策定経費と公園内の施設の改築等の経費を計上するものでございます。
34番、市営住宅防災機器設置事業につきましては、市営住宅に居住される聴覚障がい者のかたの住戸に住宅用火災警報器を設置するものでございます。
35番、市営五千石住宅建替事業につきましては、既存住宅34戸と既存集会所を除却し、新たに住宅40戸と集会所を建設するものでございます。
約81億円を計上しております4番目の柱、「「あした」がいきいき〈活力とにぎわいを生み出す元気なまちづくり〉」についてご説明いたします。全部で104の事業を掲載しておりますが、以下、主な新規・拡大事業を中心にご説明いたします。
事業番号1番、よなごカルチャー創世記事業につきましては、地元クリエーターの育成や地域振興を目的としたファッションを中心としたサブカルチャーイベントを開催するものでございます。
2番、婚活サポート事業につきましては、市内在住のかた、市内で勤務されているかた、または米子ファンのかたを対象とした婚活パーティー等を実施するものでございます。
8番のまちなかを巡るモニターツアー事業は、地域のブロガーを招いてのモニターツアーの中で、まちなかエリアにある見どころを紹介するものでございます。
9番のまちなかなう事業は、地域のブロガーをまちなか特派員に任命し、まちなか情報を取材、発信するものでございます。
事業番号22番、スマートコミュニティ推進事業につきましては、中心市街地において電気自動車の充電スタンド等の太陽光発電を活用したエネルギーグリッドを構築する経費について助成するものでございます。
事業番号38番、次世代鳥取梨ブランド創出事業につきましては、鳥取県育成オリジナル梨の新品種を導入する農家に対しまして、植栽、施設整備、育成等に要する経費を助成するものでございます。
39番、葉たばこ廃作農地品目転換推進事業につきましては、葉たばこを廃作する農家が品種転換する場合に必要となる機械の導入経費を助成するものでございます。
事業番号48番、産地水産業強化支援事業につきましては、皆生漁港内をしゅんせつするものでございます。
56番、まちなか発ニューコンテンツ活用モデル事業につきましては、中心市街地の商店街を会場として、アニメイベントと郷土芸能を融合させたモデル事業を開催するものでございます。
事業番号62番、市道富士見町東福原線改良事業につきましては、市道富士見町東福原線の狭あい区間の歩道整備と踏切改良を実施するものでございます。
事業番号72番、狭あい道路拡幅整備事業につきましては、道路後退用地や角地におけるすみ切り用地などの整備をするものでございます。
事業番号80番から104番までは緊急雇用対策事業でございまして、主なものといたしまして事業番号80番、中心市街地等魅力発信事業はコミュニティFMによる中心市街地情報、行政情報、防災情報、地域情報等の発信を行なうとともに、地域外の放送局を活用した観光情報等の情報発信を行なうものでございます。
事業番号94番、皆生温泉滞留拠点整備事業につきましては、観光センターと「皆生横丁きないや」でのイベントの開催や土産物の試作販売、情報発信等を行なうものでございます。これらの緊急雇用対策事業は、事業費が総額約1億9,000万円、雇用創出人数は85人でございます。
最後に、約150億円を計上しております「「市役所」がいきいき〈市民のために挑戦する市役所づくり〉」についてご説明いたします。全部で28事業を掲載しておりますが、以下、主な新規事業についてご説明いたします。
事業番号8番、職員採用説明会開催事業につきましては、本市を就職先として考えておられるかたを対象に、市若手職員により事業等について説明をするものでございます。
15番、よなご・まちづくりモニター(よなモニ88)事業につきましては、インターネットのEメール等を利用した市民モニター「よなモニ88」を設置し、アンケート等によるモニター活動や情報交換等を行なうものでございます。
10ございます特別会計の事業内容につきましては、42ページ以下に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上が今回上程いたします24年度の当初予算の概要でございます。

平成23年度3月補正予算の概要

続きまして、補正予算の説明をいたします。

【資料】
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今回上程いたします補正予算でございますが、一般会計の補正額を10億8,470万1,000円といたしております。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計で1億3,618万7,000円の減額補正、住宅資金貸付事業特別会計で315万4,000円の増額補正、下水道事業特別会計で4億7,385万8,000円の減額補正、農業集落排水事業特別会計で2,748万5,000円の減額補正、流通業務団地整備事業特別会計で4,512万円の減額補正、介護保険事業特別会計で8億4,151万7,000円の増額補正、後期高齢者医療特別会計で883万1,000円の増額補正といたしております。
次に、補正予算の内容につきましては、今回上程いたします補正予算は、本年度の最終予算として、事業費の確定した事業については減額補正を、決算見込みにより不足が生ずる事業については追加補正をお願いするほか、特に急を要する経費について予算計上いたしております。このうち主な事業についてご説明をいたします。
まず総務費ですが、一般管理費、人件費として2億8,463万5,000円を計上しております。これは定年退職者以外に勧奨退職や自己都合により12名の職員が退職することに伴う退職手当の増等によるものでございます。次にふるさと納税推進事業として3,800万円を計上しております。これは平成23年度中にふるさと納税として寄附を受けた金額をがいなよなご応援基金へ積み立てるものでございます。次に財政調整基金積立金として2億500万円を計上しております。これは財政調整基金の積み立てを行なうものでございます。
続いて、民生費でございますが、生活保護扶助費として4,990万円を計上しておりますが、これは生活保護受給者の増によるものでございます。
続いて、農林水産業費ですが、県営大淀地区畑地帯総合整備事業負担金として2,166万6,000円を計上しております。国の第4次補正予算に伴いまして、事業費の増額に伴う負担金について計上しております。
続いて、消防費ですが、非常備消防費として529万円を計上しておりますが、国の第3次補正予算に伴いましてライフジャケットと救出用のボートを購入するものでございます。
続いて、教育費ですが、小学校耐震補強事業として1億9,527万6,000円を計上しておりますが、これは国の第3次補正予算に伴いまして、就将小学校及び福米東小学校の耐震補強工事経費について前倒しで予算を計上するものでございます。次に箕蚊屋小学校屋内運動場改築事業として2億9,406万9,000円を計上しておりますが、これは国の第3次補正予算に伴いまして、箕蚊屋小学校屋内運動場の改築工事について前倒しで予算を計上するものでございます。次に福生東小学校屋内運動場改築事業として3億7,248万4,000円を計上しておりますが、これは国の第3次補正予算に伴いまして、福生東小学校屋内運動場の改築工事経費について前倒しで予算を計上するものでございます。
次に、公債費でございますが、起債償還元金として2億8,603万3,000円を計上しておりますが、これは新清掃工場建設事業に係る補助金返還に伴いまして繰り上げ償還するものでございます。
なお、特別会計の補正につきましては、おのおの特別会計の実績見込みにより調整をしたものでございまして、詳細については省略をさせていただきます。
次に、繰越明許費につきましては、県営大淀地区畑地帯総合整備事業負担金のほか16事業がございますが、事業の年度内の完了ができなくなったこと等によるものでございます。主な繰り越し理由といたしましては、国、県の事業決定がずれ込んだことや、地元関係者、関係機関との協議等に不測の日数を要したことなどに伴うものでございます。
次に、債務負担行為についてでございますが、財団法人米子市開発公社借入金の損失補償につきまして、同公社が産業道路沿い用地の購入等のために金融機関から借り入れた資金と当該借入資金に対する利子相当額の合計額を限度として補償するものでございます。
以上が今回上程いたします補正予算の内容でございます。私のほうからは以上でございます。

水道局総務課長:
そうしますと、平成23年度米子市水道事業会計補正予算(補正第2回)についてご説明申し上げます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年3月定例会議案説明資料(水道) PDF 41.7キロバイト)

新しいウィンドウ・タブが開きます平成24年3月定例会議案説明資料(工業用水道) PDF 17.7キロバイト)

補正の主な理由としましては、1点目としまして、負担金工事の減並びにその他実績に伴う補正としております。2点目としまして、重要給水配水施設事業の減額及びそれに伴います企業債の減額といたしております。
補正の概要ですけども、収益的収入の主なものとしましては、下水道関連の配水細管支障移転工事などの減少によりまして3,643万6,000円の減といたしております。収益的支出の主なものとしましては、修繕費委託料の減、それから下水道関連工事の配水細管布設替工事の減などによりまして、総額9,136万7,000円の減といたしております。
資本的収入の主なものとしましては、事業の減額分による企業債の減や下水道関連の負担金工事収入の減などによりまして7,110万円の減といたしております。資本的支出の主なものとしましては、同じく下水道関連工事に伴います負担金工事の減少によりまして1億4,586万3,000円の減といたしております。
その結果、純利益につきましては既決予定額よりも約5,000万多い2億5,752万1,000円としております。
資本的収支の不足額につきましては、損益勘定留保資金、繰越利益剰余金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんをし、翌年度利益剰余金につきましては既決予定額よりも約1億7,000万円多い7億8,533万1,000円としております。
続きまして、平成24年度米子市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
編成方針としましては、平成19年度に策定しました平成20年度から29年度の10年間の水道事業基本計画をもとに、経常的経費を抑制しつつ、投資的経費につきましては新規配水池設置事業に重点を置き、より一層の安全で良質な水の安定供給を図ることを目的として編成いたしております。
予算の概要といたしましては、収益的収入の総額では給水収益の減少を見込み、前年度に比較しまして約1億3,700万円、率にいたしまして4パーセントの減といたしております。収益的支出の総額では、従来、口径75ミリ以上の水道管を資産管理しておりましたけども、新年度からは口径50ミリの耐震型配水管についても、より適切な資産管理とするために収益的収支から資本的収支に移行するようにしたため、前年度に比較しまして約3億円、率にいたしまして9.2パーセントの減少となっております。その結果、純利益につきましては3億1,585万9,000円としております。
資本的収入の総額では、主に企業債の増加によりまして前年度に比較しまして約13億円、率にいたしまして141.4パーセントの増加としております。資本的支出の総額では、主に配水池設置事業の実施に伴う建設改良費の増加によりまして、前年度に比較して約14億6,000万円、率にいたしまして66.6パーセントの増加としております。
主な事業といたしましては、耐震対策を含めた老朽管更新事業や基幹施設の老朽化に伴う更新に当たり、より一層の安定給水を目的とし、直送方式から自然流下方式へ移行するために新規の配水池設置事業を引き続き実施していきます。その他、電気探査、ボーリング調査などによる新規水源開発事業や国道431号の水管橋更新事業などを予定しております。その結果、純利益としましては前年度に比べまして約1億6,000万円多い3億1,585万9,000円としております。
資本的収支の不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんをし、その結果、翌年度利益剰余金につきましては、前年度に比較しまして約1億6,000万円増の5億9,985万7,000円としております。
以上が補正第2回目と、それから平成24年度の当初予算の概要であります。

幹事記者:
以上ですね。
ということで、どうぞ、ご質問のあるかたは。

平成24年度予算案に対する質疑

記者:
すみません、2点伺います。
去年よりも増えているんですが、これは、みなし上は、当初予算案としては過去最大になるんですか?

財政課長:
一般会計だけでいいますと過去最大になります。この資料2の8ページをご覧いただきたいと思いますけれども、予算規模の推移のところでグラフをつくっております。その下のほうにあります表をご覧いただきますと、19年度からずっと、若干増減はありますけれどもふえておりまして、24年度は最大というふうになります。ただ、特別会計が大きい時代がありましたので、特別会計まで含めますと、過去最大ではございません。

記者:
いわゆる新市として最大。旧市も含めて当初予算ベースでは。

財政課長:
一般会計だけで申しますと最大になります。ただ、特別会計を入れますと、新市になってからでも最大ではないというふうなことですね。

記者:
なるほど。当初予算案ベースでは、旧市も含めて最大。

財政課長:
そうですね。

記者:
それでもう一つ伺いたいんですが、この最大になった理由というのは、この国の障害者自立支援法改正に伴う自動的な増額なのか、それからみなし上の最大なのか、そうではなくて、ここにも書いてありますが、安心・安全のまちづくり等々、そういったことも含めてわずかに増となったのか、これどっちのロジックですかね。

財政課長:
そうですね、子ども手当等の国の制度改正による増額というのも一因としてあります。それと図書館・美術館、それから公会堂等の改修事業、これが重なっているということがあります。

記者:
ロジックとして東日本大震災の教訓を踏まえて新しくこういうこと、市として独自にこういう事業もやったから、それも含めて最大という言いかたはできますか?

財政課長:
そうですね。

記者:
ありがとうございます。

記者:
市長、最初にきょうの当初予算についての概要のところを読まれたわけですけど、ご自分として、今説明があった中で、どのあたりを一番?

市長:
安心・安全、それから地域活力の向上、これ大きい2つの柱だったと思うんです。そのほかに不妊治療だとか肝炎ウイルス等、今現在の米子が抱えている課題というか、懸案事項だったりしたようなものもあるんですけども、そういうものも対応したと思ってます。また、例えば放課後児童の時間延長とか待機児童の解消だとか、それから小・中学校の少人数学級って、これは県の施策に呼応したところもあります。それから淀江地区の活性化事業とか、それから婚活サポートとか、不妊治療とか、今米子市が抱えている課題に対応するような事業だったと思っています。
それから、もちろん安全・安心の中には、図書館・美術館とか公会堂とか、それから小・中学校の耐震化等も入っていると思ってます。

記者:
市長、公会堂の整備は、これは主に耐震だと考えていいですか?

市長:
いや、もともとは内部の施設、例えば空調だとか。

記者:
ええ、それはありましたけどね。

市長:
そういうのがあって、それを改修しようということだったんですけども、耐震診断をやったら耐震補強が必要だと。これもかなり金額がかさむということだったんで、ちょっと考え直したところもあったんですけれども、要は手戻りがないように耐震もしなきゃいかんということで耐震も入ってますし、図書館・美術館のほうでは図書館の耐震も入ってます。

記者:
防災関係だと、この津波ハザードマップの話は前から出てましたけど、まだほかにも?具体的に市民に見えるものというと、この津波ハザードマップになるんですかね?

市長:
今後、例えば原子力関係なんかが出てくれば補正ということになってくるだろうと思うんですよね。

記者:
なるほど、わかりました。

市長:
これはまだ国の施策が出てきてないんで、出てくれば、それは当然補正等で出てくると思ってます。

記者:
今言われた原子力安全対策という名目、費目の名称がついた資料は?

市長:
1つだけ、住民説明会が。

記者:
これは市政始まって以来、初めてなんですか?

記者:
原子力安全対策と打ったものは?

財政課長:
初めてだと思います。

記者:
説明会では、どういう説明をされるんですか?具体的には?国の状況はこうだとか、県の状況がこうだから、市はここしかできませんとかいうふうな、そういう程度ですか?

総務部長:
新年度に入りましたら、国の原子力の指針等の見直しもありますので、それらを踏まえた形で…。

記者:
指針を受けて。

総務部長:
はい、受けて、形になると思います。
それで、先ほど市長も言いましたけど、EPZの見直しが国のほうでされる場合には、当然関係自治体というような位置づけに変わってくると思いますので、それに伴った予算関係、県のほうからも話もいただいてますけど、いろんな装備関係を備えたりというようなことが今後、補正で出てくるというように考えてます。

記者:
いずれにしても、市民説明会の時期としては後期ですよね。大分、秋以降っていう感じですね?

総務部長:
そうですね、それのいわゆる改正がある程度固まった時点で…。

市長:
うん、ちょっと固まるまで、状況が見えないと。

記者:
ねえ、勝手につくっちゃうわけにはならんでしょう。

記者:
それとマンガですけど、マンガ。マンガの3事業というのは、どれとどれとどれ。僕が拾った限りは33ページの1と、それから36の54と56かな。

記者:
それと、92番ですかね。そのもう1個は。39。

財政課長:
36ページの54番と56番。それから33ページの1番。

記者:
33ページの1。で、これが、54番が継続で、56番と1番が新規。

財政課長:
そうですね、23年度もアニカルまつりには補助しましたので。

記者:
アニカルやりましたね。で、一応54番は、これアニカルでしょ。

財政課長:
そうです。

記者:
それで、56はまるっきり新しいのを考えてきて、これはマンガに合わせてやるんですね、マンガサミットごろにという。

財政課長:
そうですね。その前段に、機運の醸成も含めてやるというイメージです。

記者:
なるほど。1番も?

財政課長:
1番もそうですね。

記者:
市長に思いを伺いたいんですけども、来年度当初予算、市長選を控えてるんで骨格予算になることを考えれば、今回、事実上最後の本格的なといいますか、次期市政に向けてつなげるという意味で、この今回の予算編成の思いというのはいかがでしょうか?

市長:
次期につなげるというか、今、2期目の最終年ということですので、今までの懸案事項ですね、例えば図書館・美術館、公会堂とか、それからなかよし学級とか、そういう私のマニフェストに入れてたような項目もありますし、そういうのはできるだけ今回の予算で手当てできるようにということは考えてやったつもりです。

記者:
予算編成に当たって、これゼロシーリングに取り組んだということで、これ今回が初めて?

財政課長:
ゼロシーリング自体は以前もあったと思います。ただ、最近は5パーセントカットとか、マイナス5パーセントシーリングとか、マイナス3パーセントシーリングを続けてまいりましたので、ことしはシーリングとしては3年目なんですけれども、ゼロということですね。

記者:
マイナスシーリングは、今回は取り組みは?

財政課長:
一応ゼロシーリングで。ただ、ゼロとはいいましても基本ですので、もちろん費用の見直しに当たってはマイナスしたものもありますし、そうしないとプラスの分が組めないなと。

記者:
今回の予算で財源不足が一応生じていると思うんですけどね、そんなのは基金か何かを取り崩して?

財政課長:
基金の取り崩しはしておりません。

記者:
してない。財源不足は、じゃあなかったわけですか?

記者:
いや、違う違う。借りてるんでしょう?

記者:
市債をふやしたんでしょう。

財政課長:
市債はもちろん、投資的事業等に合わせて借りておりますので、そういう調達はしてます。

記者:
幾らぐらいの財源不足が生じて、どういう形で帳じりを合わせたのかな?

財政課長:
今組んでおります歳出に見合う財源というのは確保したということでございまして、この歳出に対応する財源不足というのは生じておりません。ただ、今後、いろんな要因があって補正等が出てまいりますので、恐らく扶助費が想定以上に伸びたりとか、光熱水費が伸びたりとかしてくれば、そのときにはまた財源措置が必要になるんですけれども、それに対しても想定した上での予算にしておりますので、現段階では財源不足は生じてないと。
そのかわり起債等はやはりちょっと増えております。大体14パーセントぐらい増えてます。これは事業が集中したこともあるんですけれども。

記者:
10億、余計借りたということですか?

財政課長:
資料2の9ページの方をごらんいただきますと、下の方に依存財源とございます。この依存財源の一番下のところで市債が23年度に比べて10億ですか、増えておりますね。これが24.3パーセントということですね。

記者:
基本的には10億足りなかったということ?

財政課長:
足りなかったというよりも、投資的事業なんかはやはり起債を充てていきますので、そういう普通建設事業等が増えたために起債もそれにつれて増えたということです。

記者:
一気に増えているんですけど、その普通建設事業が。これはタイミングの問題だけ?ほかに、もう景気悪いからどおんといくぞっていう市長の大決断があったんですか?

財政課長:
いや、もちろんそういう決断もあります。財政的には苦しいので、本当ですと普通建設事業の先送りなんていうのも考えられるんですけれども、先ほど市長も申しましたように、直面しております課題に対応するという意味でいくと、長年の懸案事項であったそういう建設事業にもやっぱりつけなさいということでございましたので、そういう方向でやっております。

記者:
今年つけとかないとね、来年は骨格になっちゃうからつけられないから、市長ね、いいとこ見せとかないと。そういうことですよね、市長?

市長:
いやいや、たまたまタイミング的にそうなったということです。

記者:
条例のことを1点、資料1の提出議案の1ページ目の一番下の3の市民自治基本条例、これお出しになるということで、市長としては、この条例のできばえは何点の評価ですか。

市長:
私どもとしては今のところの最善の条例で提案させていただくということだと思ってます。いろんな意見もいただいて、パブコメとか議会等の意見等もいただいて、それも踏まえて今回提案をさせていただくということです。きょうの(議会)全員協議会で修正のところは議会に説明させてもらおうと思っています。

記者:
念のためですが、これ施行日は4月1日?

総務部長:
ちょっと今、確認します。

記者:
財政課長、後でいいんですけど、起債の中で合併特例債を充当しているものというのがあるんですよね?

財政課長:
はい、もちろんあります。

記者:
あれの内訳をちょっと。今わかる?わかんなきゃ後でいい。後でいいです。

財政課長:
ちょっとリストはないので、後で。

記者:
市税の伸びてるというのは、伸びを入れてるんですけど、これは?

財政課長:
これは、24年度の場合には、いわゆる年少扶養控除の廃止がありましたので、その分で増えてる程度ですね。

記者:
これに市民税が、国の制度改正で増えてるということなんですね?

財政課長:
はい。

記者:
じゃあ、法人市民税とかは減ってるんじゃないですか、逆に?

財政課総括主計員:
評価替えがありまして、4億4,000万ぐらい固定資産税は落ちると見込んでます。

記者:
法人市民税?

財政課総括主計員:
評価替えの、固定資産税ですね。

記者:
扶助費が上がっているというのも、もう基金には積めないんじゃないかなと思うんですけど。下がってるというのは。これは子ども手当のほうの減額が大きいと?

財政課長:
そうですね。

記者:
でも、生活保護費とかは膨らんでる傾向にあると思うんですけど?

財政課長:
単純に23年度と比較すると子ども手当自体は、8億円ぐらい下がるんですけど、そのかわりに、それを埋める形でほかの給付費がふえているということですね。

財政課総括主計員:
伸びておりますのは、生活保護費というよりは、今回の当初予算では障害者自立支援法絡みの身体・知的障がい者に対する給付的なものが一番大きいです。

記者:
その扶助費が下がった、今の話でいくと、下がった理由は、子ども手当の減額分というのが一番大きいということでしょう。そういうことですね?

財政課総括主計員:
はい。扶助費で3億落ちたうち、子ども手当では、本当は8億落ちてるんですけれども、5億、ほかの扶助費が伸びまして、差額で3億ぐらいの減ということになってます。

記者:
なるほどね。
それじゃあ、さっきの税金の話、もう1回ちょっと教えて。固定資産税は4億4,000万減って?

財政課総括主計員:
ですね。市民税のほうは、今の年少扶養控除の廃止等を行ないまして5億6,000万の増を見込んでおります。これは個人、法人合わせたものですけれども。あと小さいですけれども市のたばこ税も23年度の値上げがあったんですけれども、意外とこれが伸びまして、当初でも1億円の増を見ております。

記者:
でも、都合でこれは20億、2億?

財政課長:
2億3,400万ぐらいですか。

記者:
じゃあ、今の計算で大体いいわけですね?

財政課長:
はい。

記者:
市長、マンガ(サミット関連)はこんなもんですかね?

市長:
まだいろいろ実行委員会なんかで詰めてますんでね、(他に)出てくる可能性はあると思います。補正か何かで。6月補正とかそういうので。今のところ、固まっているのはこれらの事業ですね。

総務部長:
あれ、自治基本条例はいつから施行だったっけ?

市民自治推進課長:
今度の議会に上程するわけですけれども、その審議の結果、通った時点から、公布の日から3か月以内で、また別に規則で定めるということにしておりますので、通れば、例えば7月1日とかいうことになります。

市長:
公布はいつ?

市民自治推進課長:
通れば、もう4月1日に公布すれば、7月1日。その3か月でまたいろんな広報とか周知とか啓発とかいうことを考えてます。例えば7月1日付けで何らかのイベントを考えるとかですね、そういうような予定をしてますけども。

幹事記者:
市長と、それから部長以下については、いかがですかね?

記者:
ちょっと予算以外のところでいいですか?

幹事記者:
どうぞ。

記者:
何か午後から全協で淀江のほうにつくられる産業廃棄物処分場についての何か説明はされるんでしょうか?

市長:
これは、市というよりも、(財団法人鳥取県)環境管理事業センターのほうでやってもらうので、私としても内容はわかりません。

記者:
市長としてはどんなふうにお考えなんでしょう?

市長:
私どもの最大の関心は、やっぱり市民の皆さんの安心・安全ですので、やはりその辺をきちんと説明して、市民の皆さんの納得する形で進めてもらいたいと思ってます。

記者:
県内各地でおよそ20年ぐらいもめてきた問題だと思うんですけれども、その辺についてはどうですか?

市長:
先ほど言いましたように、やっぱり私どもの一番の最大関心事は市民の安心・安全ですので、十分説明してもらいたいと思います。

記者:
懸念みたいなものというのは?

市長:
いや、だから、市民の皆さんが持っておられる安心・安全を確保できるような十分な説明をしてほしいと思います。

記者:
以上です。ありがとうございます。

幹事記者:
じゃあ、どうもご苦労さまでした。

市長:
じゃあ、よろしいですか。どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2012年2月28日