平成23年度第1回国民健康保険運営協議会を開催しました

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平成23年度第1回国民健康保険運営協議会を開催しました

平成23年度第1回米子市国民健康保険運営協議会を開催しました。

開催日時

平成23年11月10日(木曜日)  午後1時から2時25分まで

開催場所

米子市役所5階 議会第2会議室

出席者

出席した委員

仙田和江委員、赤尾紀子委員、中島猛委員、渡邉柾城委員、藤瀬雅史委員、野坂美仁委員、渡部隆夫委員、都田修史委員、寺岡利雄委員、田中美智子委員、又野富美子委員、黒沢洋一委員、中田正明委員

欠席した委員

平山正実委員、渡辺仁史委員

会議録署名委員

渡邉柾城委員、黒沢洋一委員

出席した事務局職員

勝水市民生活部長、先灘保険年金課長、佐小田収納係長、渡邊保険係長、青砥保険係主幹、前島保険係主任

協議・報告事項

国民健康保険事業実施状況について

(事務局の説明)
概況

本市の人口は減少傾向にあり、平成22年度の年間平均の国民健康保険世帯数と被保険者数は、22,579世帯、37,900人となっており、被保険者数、世帯数とも減少傾向となっています。
被保険者の年齢構成を見ると、65歳以上の高齢者の割合は36.8パーセントで、増加傾向となっています。
平成22年度の保険料調定額は、保険料率の見直しをしていないにもかかわらず、景気の低迷等により所得額が大幅に減少したことなどより前年度と比較して約1億3,200万円減少し、収納額についても約8,900万円減少しました。なお、滞納繰越分を含めた収納額は約8,000万円減少しました。この傾向は前年度よりも大きくなっています。
また、平成22年度医療費は、被保険者1人当たり診療費で、一般被保険者303,163円、退職者等被保険者349,301円、全体で305,938円となっており、増加傾向がかわりません。

このような状況の中、平成22年度の国民健康保険事業特別会計の決算状況は、歳入145億7,916万0千円に対して、歳出148億8,165万4千円で、歳入歳出差引3億249万4千円の歳入不足に陥りました。この赤字分は平成23年度の歳入を繰上充用することにより補てんしました。この中には、平成21年度に生じた歳入不足1億4,302万4千円を繰上充用したことも影響しています。
国保会計の単年度実質収支(繰越金、基金繰入金、法定外の一般会計繰入金を除いた収支)は、平成19年度から赤字基調となり、基金も枯渇しており、極めて厳しい状況の中にあります。
国保会計は、保険給付費を中心とした歳出により国・県の支出金が確定し、その歳入歳出差引した額を保険料収入で充てるという構造となっており、恒常的に保険料収入が不足している状態に陥っています。
今後、景気の低迷等による所得の伸び悩み、高齢社会の急速な進展による医療費の増加や若年被保険者の構成割合の減少、低所得者の増加等により、さらに厳しい財政状況になることが予想されますが、平成22年度以降、赤字解消に向け、保険料率の見直しと保険料収納率の向上による歳入の確保、医療費の適正化による医療費の抑制により、赤字の改善に努めていきたいと考えております。

事業運営の重点項目

賦課総額の確保
本市の財政状況は、慢性的な財源不足の状況にあり、財政健全化のためには、保険料率の見直し等により賦課総額を確保するとともに収納率の向上による歳入の確保に努めなければなりません。
保険給付費等に見合う財源を確保するに当たっては、過去の実績を踏まえながら、最近の医療費の動向等を分析・検討の上、適正な額を計上する必要があります。また、賦課限度額並びに保険料の賦課割合については、被保険者間の負担の公平を図る観点から、適切に設定しなければなりません。特に、保険料率の改正に当たっては、低所得者の保険料負担が急激に増大しないよう十分配慮しつつ、中間所得者層の保険料負担が過重なものにならないよう十分配慮する必要があります。
なお、平成22年度保険料の応能・応益の賦課割合(基礎賦課額・後期高齢者支援金等賦課額)は、50対50となっており、所得割額・資産割額の減少傾向以上に被保険者数の減少が大きくなっています。

保険料収納率の向上
現年度分の保険料収納率については、平成4年度から収納率向上特別対策事業を実施していますが、現年度分の収納率は、平成7年度の92.93パーセントをピークに徐々に下がり始め、平成15年度には合併前では過去最低の87.99パーセントまで下がりました。その後上昇に転じ、平成19年度には89.36パーセントまで上昇しましたが、平成20年度に「後期高齢者医療制度」が創設されたことに伴い、収納率の高い75歳以上のかたが移行したため、平成20年度の収納率は、一気に86.51パーセントまで低下しました。平成21年度には87.20パーセントに、平成22年度は88.07パーセントに上昇しましたが、依然として、県内でも低い水準にあることから、更に収納率向上特別対策事業を積極的に展開し、滞納者の実態の把握、分析並びに徴収体制の整備強化等、全庁体制で徴収活動に努める所存です。

医療費の適正化
診療報酬明細書に関する縦覧点検等内容点検を積極的かつ効率的に実施するとともに、疾病構造の把握・分析等に基づく高医療費の要因分析を行なうこととしています。
また、「ジェネリック医薬品利用促進通知サービス事業」を平成23年1月から実施し、一定の効果額が上がっており、今後更にジェネリック医薬品への切り替えを促進することにより、療養給付費の抑制を図っていく考えです。

平成23年度国民健康保険事業の見込み

本市の人口は、引き続き減少傾向にあり、平成23年度の国民健康保険世帯数と被保険者数とも、減少するものと見込んでいます。そのうち、65歳以上の高齢者の割合は平成22年度の36.8パーセントから更に上昇するものと見込んでいます。
平成23年度の保険料調定額は、保険料率等の改正により、当初調定額での前年度比8パーセントの増となりました。当初10パーセントの引き上げと見込んでいましたが、景気の低迷等により所得額が大幅に減少したこと、被保険者数の減少が影響しています。そのため調定額で約2億4,900万円増加し、収納額についても約2億1,688万円増加する見込みです。
また、平成23年度医療費は、引き続き増加傾向となっています。
このような状況の中、平成23年度の国民健康保険事業特別会計の見込みは、歳入151億8,561万1千円に対して、歳出155億1,284万8千円を見込んでおり、歳入歳出差引3億2,723万7千円の歳入不足を見込んでいます。現時点では赤字解消のための一般会計からの繰入金が見込めないため、見込額には算入していません。なお、平成23年度は平成22年度の繰上充用3億249万4千円があったため、実質の不足額は2,474万3千円となります。

平成23年度の赤字解消に向け、保険料収納率の向上による歳入の確保、医療費の適正化による医療費の抑制により、改善に努めていきたいと考えております。

平成23年度保険料の改定の結果について

周知については、よなごの国保5月号及び7月号に掲載の上、納付書発送時にはチラシを同封して対応しました。納付義務者からの反応は「引き上げ」のみに関するものは思っていたほどではありませんでした。

制度改正について

高額療養費の現物化について
自己負担額の限度額は、外来でも入院でも決まっております。入院の場合は既に「限度額適用認定証」により、医療機関の窓口では、限度額までで支払が終わるような制度になっています。これを外来でも適用しようというものです。

高齢者医療の扶養控除の対応について
扶養控除の見直しに伴う影響を回避するため、70歳から74歳までのかたの負担割合を判定する際に、見直された扶養控除分を算入するもので、平成24年8月から実施となります。

高額療養費の区分の見直しについて
現行の高額医療の一般区分について、細分化して3つに分けていこうということになります。それぞれ3つの区分にして負担の限度額をそれぞれの所得に応じて設けていこうということになります。実施時期については未定です。

高校生以下の均等割額軽減について
一定収入額未満の世帯の高校生以下のかたについて、均等割を9割減額して世帯の保険料を計算していこうというものでございます。実施時期については未定です。

2割軽減世帯の拡大について
世帯の被保険者数、所得金額により均等割、平等割を減額する制度がありますが、この2割軽減の世帯の範囲を拡大しようというものです。実施時期については未定です。

賦課限度額の改正について
限度額の改正は、ここ数年国の政令を受け、諮問をさせていただき、条例化しております。これも未定です。

今後の運営協議会について

現在の委員は来年の1月末で任期が切れるようになっています。委員の内、被保険者の代表の方4名については公募をかけます。広報の12月号に募集の広報をいたします。また、他の各団体の委員の皆様方につきましては、各団体の会長、代表のかたに対しまして推薦依頼を出させていただきます。任期が1月までですので、何事もなければ今回が今の委員さんは最後の協議会になります。

(委員の主な意見)
予算決算関係について
  • 一般会計からの法定外繰り入れについて、保険料引き上げ回避のため実施すべきという考えと、国保以外のかたもいるので慎重であるべきとの考え。
  • 財政安定化のために積み立てられる時には、基金を積み立てておくほうがよい。
  • 料率改正を行なったが、収納見込み額が減となったことに対し、料率の考察時期を、所得等確定してからとしてはどうか。
制度関係について
  • 今後の国保の都道府県化、保険制度の統合について
ジェネリック医薬品関係について
  • 利用促進通知による今後の効果額の伸びについて、および完了とする時期について
  • 薬剤師等を活用して、利用促進の説明会を開催してはどうか。

【資料】
 平成23年度第1回 米子市国民健康保険運営協議会 説明資料 (PDF 68.0キロバイト)

傍聴者数

4人(うち報道関係者1人)

議事の概要

 平成23年度第1回 米子市国民健康保険運営協議会  会議録 (PDF 235キロバイト)

掲載日:2012年2月10日