市長定例会見(平成24年1月4日)

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市長定例会見(平成24年1月4日)

 平成24年1月4日(水曜日)

 市長から

 質疑

幹事記者:
じゃあ、時間になりましたので、市長のほうからお話を。

市長:
明けましておめでとうございます。またことしもどうぞよろしくお願いいたします。
昨年は、豪雪で始まりまして、また米子市におきましては5月の大雨、そして9月の台風12号といった自然災害に見舞われた年でございました。また、3月11日には東日本大震災、大津波があったわけでございまして、こういう災害の経験を踏まえて、市民の皆さんの安心・安全を第一に、災害対策、そしてまた災害時の危機管理体制の整備、推進に努めていかなければならないと思っているところでございます。昨年の末には中国電力との安全協定が締結できたところでございますし、豪雪のマニュアルもつくったところです。これから津波対策とか、それから大雨等があったわけでございますので、そういう風水害対策、また地震対策等々、地域の防災計画の策定も進めていかなければならないと思っているところでございます。
それから、米子市政関係、米子市の状況を見ますと、昨年には米子駅のバリアフリー化が完成をいたしまして、また4月に淀江のほうに「上淀白鳳の丘展示館」というのもつくったところでございます。また図書館・美術館の基本設計が完成をいたしましたし、また公会堂の基本設計の策定にも着手したところでございます。これはご承知のように、新たな入札制度で決めまして、今、策定作業を進めてもらっているところでございます。また、非常に厳しい財政状況ではございますけれども、そろそろ実現を目指してもいいんじゃないかということで、中学校給食の検討にも昨年入ったところでございます。いろんな面で大型プロジェクトですとか懸案事項の進展もあったと思っておりますけれども、引き続き取り組んでいかなければならない課題もあるわけでございますので、これらの課題に取り組んでいきたいと思っております。
それから、昨年はニッポン高度紙工業の工場建設が始まりましたし、またメガソーラーの建設の候補地として崎津が候補の名前も上がったということで、明るい話題ではなかったかと思っております。また、企業進出という面からいきますと、ヤマトパッキングサービス、またアイクスといった会社の進出も決まったところでございます。
昨年の7月に総合計画を策定いたしましたが、「ひと・こころ・ふるさと・あしたがいきいき」という大きな柱の中でいろんな施策をあげているところでございますけれども、これは中・長期的な総合計画でございますので、これをベースに市政に邁進していきたいと思っております。また、米子市は鳥取県西部圏域、大山圏域、また中海圏域の中核都市でもございますので、そういう意味で、この圏域の一体的な発展の中で米子市の発展も考えていきたいと思っております。また記者の皆さん方にもご支援、ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上でございます。

幹事記者:
各社それぞれ質問がありましたらどうぞ。

記者:
去年、原子力の災害協定ということなんですけど、昨日もローカルのテレビを拝見してたら、知事が、これで終わったわけじゃないと、これからスタートだという意識で取り組むということをおっしゃってたんですけど、米子市もある意味、組織のもっと充実というか、ただ単に協定を結んだから終わりというんじゃなくて、もっとスタッフの充実とか、もっと住民に避難マニュアルとか、そのあたりの充実を進めていかないといかんと思うんですけども、そのあたりの取り組みはどういうふうにお考えですか?

市長:
米子市には防災安全課というのがあります。それで、豪雪、それから原子力事故等がありましたので、危機管理室というのを防災安全課の中につくりまして、2名担当職員を増強しております。
そういう中で今の防災安全協定とか、それから津波対策とか、今後の風水害対策等もやらせております。
もちろん原子力につきましては、できるだけ専門的な知識も集積して、米子市としていろんな状況が起こったときに判断ができるような、もちろん専門家ではございませんので、いろんな専門家のご意見も伺いながら米子市としての判断ができるような体制づくりとか知識を集積していかないかんだろうと思っております。
当面は昨年7月にこの2人を増強しましたので、この体制でいきたいと思っておりますけれども、もちろんまたその後、いろんな事態が起こったり、これじゃあ無理だということになってくれば、また考えないかんだろうと思いますけども、当面は危機管理室の2人に特化した体制でやらせていきたいと思っております。

記者:
機構改革とかも考えてはいないわけですね、当面という形だと?

市長:
今年4月からの機構改正について、この前、機構改正というか、体制の改正について委員会でも説明させてもらいましたけれども、一部、係を変えたり、体制を変えることも考えてはおりますけれども、2年前にかなり大規模な機構改正をやりましたので、今はそんな大きな機構改正は考えておりませんで、例えば生活保護の担当を増やして係を一つ増やすといった小規模な体制の改正は考えておりますけれども、そんな大規模なものは考えておりません。

記者:
住民向けの何か対策というのは考えていますか?
例えば普通の風水害の災害とは違って、原子力だと放射線とか、いろんな避難とかにしても、やっぱり住民向けの、どういうんですか、ヨウ素の錠剤とか、あとマスクとか、いろんな設備的なものも必要になると思うんですけど、今おっしゃったのは市役所内のスタッフ等の充実になると思うんですけど、住民向けの安全対策的な、もっと具体的に早くしないとだめじゃないかなと思うんですけど?

市長:
原子力の関係でいけば、一つは今、県と一緒になって避難計画というのをつくっております。
これはどこかで区切らないかんもんですから、全市というわけじゃなくて、当面30キロ圏内のかたをどう避難していただくかということで今、策定作業を進めているところです。
いずれにしましても、ヨウ素とか、そういうことになってきますと、やっぱり国の防災基準なりなんなりが出て、また国の施策の中で、国、県なんかとどう連携していくかということになってきますので、米子市独自で今すぐにというわけじゃありませんけれども、そういうものが出れば、早急に対応を考えていきたいと思っています。

記者:
今、30キロ圏内という言葉が出たんですけども、昨年の議会で部長が30キロ圏外も検討しないといけないというような見方を示されたんですが、野坂市長として、この?

市長:
今つくっていますのは、とりあえず30キロという一つの、どこかで区切りをつけなきゃいけないもんですから30キロということですけども、問題提起としては、米子市民の中では30キロ圏外のかたもおられますので、問題提起はしてみたいと思っています。

記者:
県と今一緒に協議してるわけなんですけども、県なりに30キロ圏外も含めた検討を呼びかけていくということでよろしいんですか?

市長:
呼びかけていくというか、そういうことについてどうみんなで考えるかという問題提起はしたいと思っています。
例えば30キロだけじゃなくて、鳥取県西部の他の町村でもそういう動きがありますので、それとの関連なんかも考えながら、どうしていくかということは話してみたいと思っています。

記者:
問題提起をしていくということは、30キロ圏外の対策も必要だと市長自身が考えておられるわけですか?

市長:
そこら辺は、もちろん今の東北地方のあれを見ますと、30キロを超えたところだって影響が出たわけなので、そういうことについては今後どう考えていくかということを話してみたいと思っています。

記者:
安全協定を結んだ以上、専門知識が必要になると思うんですけども、先ほどの発言では、既存の枠組みで対応していくと、専門職員は雇わないというようなことで受けとめたんですけども、ただ、専門知識を修得していくということをおっしゃられてましたけども、具体的にどのように?

市長:
現場での研修とか、いろんな勉強会とか、そういうものには積極的に参加させたいと思っています。
米子市としては、去年の7月に、2名増強したわけですので、その体制で当面考えていきたいと思っています。

記者:
防災計画の策定を進めるということで、具体的にいつごろまでに策定?

市長:
一つは、津波については暫定的な数値ということなので、ちょっとこれをベースにということは、必ずしも言えないところはあるのですけれども、少なくとも暫定値というのは出たので、私の個人的な感じとしては、その暫定値が出た区域、米子市でいけば日本海沿岸の9つの校区が該当しますので、それぞれの校区についてどういう対応をしていくかという素案みたいなものを米子市でつくりまして、それぞれの地域のかたと、じゃあ具体的に避難所はどうするんだ、また災害弱者のかたがたの避難はどうするんだというような個別の話を、その地域地域と話していかなきゃいかんと思っています。
それから、風水害とか、その辺もできるだけ早くと思ってます。去年も風水害ありましたので、そういう対策とか、風水害編というのが主にベースになって、地震対策とか、そういうのもみんなつくっていくわけですけれども、風水害編の対策も早急につくっていかないかんだろうと思っています。それに応じてその他の部分についてもつくっていかないかんだろうと思っています。
原子力については、多分防災指針とかそういうものも、すぐにはなかなか出てこないだろうと思っていますので、とりあえずは避難計画を先に進めたいというふうに思っています。

記者:
ちょっと話が繰り返しになるんですけど、先ほどおっしゃってた危機管理室ね、2人、スタッフということで、でも去年の協定のときにお話聞くと、やっぱりいずれも素人だということを強調されてて、一から、これから勉強だとはおっしゃってるんですけど、そういう意味ではちょっと、普通の自然災害だったら経験とかあると思うんですけど、特に米子市の場合は今回初めてそれに携わるわけですから、やはり専門スタッフというのを最初から配置しないと、なかなか一から勉強だといったら、もうそれこそ原子力の最初の初歩段階からやるにはちょっと時間がかかり過ぎるような気がするんですけど?

市長:
米子市にも全職員800人ちょっとしかいないわけですので、そういう中で個別個別の専門職をそれぞれつくっていくというのはなかなか難しいところもあります。
そういう中で、やはり米子市としていろんな事象が起こったときに、それをどう判断していくかと。
やはり本当に専門的な原子力の専門家というのはおられるわけですので、そういうかたがたの意見を聞きながら、やはり判断できるような材料を集める、知識を集めるということが私は重要だろうと思っておりますので、原子力に特化した職員を雇うということは、今のところは考えていません。
その辺は県なんかと協力しながら、そういうスタッフを県も考えておられるようなことを聞きますので、そういうスタッフとの連携を図りながらやっていきたいと思っています。

幹事記者:
ほかはどうですか?

記者:
市長、ことし、これはやるんだという何か市民へのメッセージをお願いします。

市長:
中学校給食の検討ですね、それから図書館・美術館の完成へ向けての取り組み、公会堂もそうですけれども、そういうものは着実に進めていきたいと思っております。

幹事記者:
いいですか、もう?

市長:
 よろしいですか。

幹事記者:
じゃあ、ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

 

掲載日:2012年1月6日