市長定例会見(平成23年11月2日)

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市長定例会見(平成23年11月2日)

 平成23年11月2日(水曜日)

 市長から

  • 平成23年度ふるさと納税の中間報告について

 質疑

幹事記者:
それではお願いします。

市長:
今日は、平成23年度ふるさと納税の中間報告ができましたんで、報告させていただこうと思います。
4、5、6、7、8、9の6か月分ということです。9月30日時点で出しまして、寄附件数が1,354件、寄附金額が2,028万2,002円ということです。
件数にして、前年同時期に対して1.39倍、金額にして1.26倍ということです。
参考までに20年度、21年度、22年度の数字は、資料に上げているとおりです。
毎年そうなんですけれども、大体4分の1程度を費用として使っております。というのは、特産品タイアップ事業を行なっていますし、宣伝費とか郵送料とか、もろもろの経費がかかってきますんで、大体4分の1程度は経費ということでして、今回の場合も、今までの2,000万円強入ってきた分のうち500万円ぐらいは経費で使っているということでございます。
それで、今回の寄附の特徴ということですけれども、今までの最高額は20万円ということです。大体確定申告をされると税金が返ってくるということですんで、年末にされる方が実を言うと多くございます。それで大体年末に、確定申告の前にやられるということで、金額の大きいのも大体年末に出てくるということですけれども、(今年度は)今まででは最高20万円ということです。それで、約8割が1万円以下の寄附ということです。
寄附の使途別、目的別ですが、今年のふるさと納税の案内資料の2ページに上げておりますけれども、どういうところに寄附をしたいですかということを聞いておりまして、5つの分野を上げております。その次の3のところが、ここに5つの分野でどういうところに寄附を使ってほしいという形で来てるかということを上げております。
ちなみに、がいな米子応援団は、市長が特にがいな発展に寄与すると認める事業のためにということで、目的、使途を特に決めないで、市長の裁量で決めさせていただける分野ということでございます。
件数増の要因ですが、平成21年度からこのふるさと納税の促進と、それから地元特産品等広告宣伝タイアップ事業ということを始めておりますけれども、この効果が出てきたんじゃないかということが一つ上げられると思っております。今年もかなり項目もふやしておりまして、昨年までがたしか30何件だったと思うんですけど、今年はもう50件は超えているということで、いろんな選択の余地が広がってきたということと、それから今年からクレジットカードで寄附していただけるというのを始めたもんですから、それの効果もあったのではないかと思っております。
次のページをはぐっていただきますと、今までの傾向等を表にしておりますけれども、一番最後のところに決済方法別集計というのを上げております。郵便振替が一番多いわけですけれども、クレジットも結構多くて、36パーセントがクレジットでやっていただいています。米子市のホームページを入っていただきますと、ふるさと納税という項目がありまして、そこにクレジットカードについて打ち込めば決済できるということにもなっておりますので、郵便振替のようにいちいち書いたりしなくても決済ができるということも、効果があったのではないかと思っております。
その他参考資料ということで、2ページ目にいろいろ傾向等を上げておりますので、地域とか、それからどれぐらいな金額で来てるかとかいうのを上げておりますので、見ていただければと思っております。これで見ますと、やっぱり関東地方が約半分ぐらいということで、非常に多い傾向にあると思っております。
今年は、実を言うと震災の影響があったんで、前は全国テレビなんかが取材に来たりしていただいて、結構宣伝させていただいて、その効果が結構あったんじゃないかと思うんですけども、今年はそういうことはしてませんが、リピーターというか、前年度やっていただいたかたには、また郵送で働きかけたりもしておりますので、そういう人たちの口コミなんかもあって、やっぱり関東地方が強いのかなという感じはしています。
以上です。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 平成23年度ふるさと納税 中間報告資料 PDF 31.1キロバイト)

新しいウィンドウ・タブが開きます 平成23年度ふるさと納税パンフレット PDF 4.03メガバイト)

幹事記者:
どうぞ、各社。この件。

記者:
関東が多いというのは、ちょっと今の説明でわからんのですが、鳥取県出身者は主に関東に?

市長:
それもあるでしょうね。

記者:
行くんですか、大阪やなしに?

市長:
いや、どうでしょうかね。

記者:
そういう傾向があるんですかね?

市長:
ちょっと人数をはかったことはないですけど。

記者:
関東の大学に行く人が多いの、関西よりも。そういうことでもない?

市長:
それもあるでしょうし、関東地方のテレビに去年出たんですよね。

記者:
関東エリアでですね?

市長:
ええ、関東エリアのテレビに。

記者:
そうですね、お得だということで?

市長:
ええ。それが結構。

記者:
まだ効いてる?

市長:
効いているんじゃないかと思いますね。そういうところもあるんじゃないかと思います。もちろん県人会とか、そういうときには必ずこれ(ふるさと納税パンフレット)、持って私も行って宣伝してますので。

記者:
で、これはリピーターの分類はないんですね、特に?

市民自治推進課主査:
ええ。昨年が73パーセントぐらいありましたけども、今年の中途実績で、半年では大体6割弱リピーターさんにいただいてます。

記者:
金額で、件数で?

市民自治推進課主査:
件数で。

記者:
お一人で最高額20万円というかた、これがどこのかたかというのは、男性か女性かということも?

市民自治推進課主査:
後でまた連絡させていただいてよろしいでしょうか。

記者:
寄附の使途目的で、この市長が特別にやる事業ということで、どういったことを今回やられますか?

市長:
去年は、去年の予算というか、去年入ったのを今年使うということだな?

市民自治推進課主査:
ええ、そうです。今年度の分です、これは。

市長:
それで、この前ご紹介しましたネギポ、あれはこのお金を使わせてもらいます、イメージアップということで。それからアニメカルチャーを活用した地域活性化事業ということで、「とっとりアニカルまつり」ってありましたよね、この前。あれにも使わせていただきました。

記者:
今後、公会堂だとか美術館・図書館の整備とか大型箱物があるんですが、そういったものにも役立てるとか、そういう考えはあるんでしょうか?

市長:
それは別扱いじゃないかと思うんですけど、去年の分については、図書館・美術館のバリアフリー化の部分についてはこれを使わせてもらって、このパンフレットに書いてある「4 歴史・文化」というのがありましたので、その部分はこの予算を使わせてもらったということです。

記者:
この寄附は、いろんな債務の償還には充てられないんでしょうね。直接充てられるんですか?

市長:
そういうのには使ってません。

記者:
充てられるでしょう?

市長:
パンフレットの「5 がいなよなご応援団」という項目は、何でもいいということにはなっていますが、ただ、寄附をいただいたかたに、こういうふうに使いましたよということを報告してますんで、そんなものに使ったんだとかなんとかということを言われないような分野にはと思ってます。

記者:
今年は東日本大震災で被災されて、こちらに避難されたかたに記念品を贈ってたと思うんですけども、これまで何人ぐらい贈られたんでしょうか?

市民自治推進課主査:
10件ぐらいはあったと思うんですけど、ちょっとすみません、それも私どものほうではカウントをしておりません。無償提供の箱入りの分を避難して来られたかたに提供しました。市民自治推進課では、把握はしておりません。

市長:
ええ、無償提供の部分、どのぐらいかな。11家族じゃなかったかな。

市民自治推進課主査:
11でしたかね。確認させてください。

記者:
震災などがあってPRはされてないということですけれども、今後、また新たにPR等々でされるようなご予定とかありますか。

市長:
今のところないだろう。

市民自治推進課主査:
今年は特に。

市長:
今年はちょっと。

記者:
特に、今年は特にはPRはしないと?

市長:
ええ。

記者:
わかりました。

記者:
本年度は、目標金額とか、そういうのは定めておられるんですか?

市長:
これはね、目標を定めにくいんですよ。というのは、向こうからいただくものなんです。いただくものを幾らいただけるというのもちょっとあれなんで、今までは、正直言って倍、倍、倍で来てるんですよね。最初の20年度が1,000万、21年度が1,800万、22年度が3,900万ということで、今年は倍はいかないにしても、ちょっと出だしはいいんで。

市民自治推進課主査:
半年間で事実上1.39倍なんですよ、件数が。これでいきますと、去年の実績に1.39を掛けますと、大体3,400件ぐらいにはなるんですけど、一応その辺はなるのかなというところでの、はい、心づもりはしております。

記者:
今、市長が言われるように、もらう話に予定つけちゃいけないよ。

市民自治推進課主査:
はい。

市長:
ちょっと目標は決めてないんですけどね。

市民自治推進課主査:
はい、そうです。

市長:
今の傾向でいきますと、去年よりはかなり上回るという。

記者:
これは、どこも増えてるんですか?

市民自治推進課主査:
ちょっとほかの市町は把握しておりません。

市長:
東北地方がやっぱり、ふるさと納税が増えるって話は聞きますけどね。ちょっと数字はわかりませんけど。

記者:
1回やると、還付とかもあるので何となく続けるという、だからやるまでが、制度の浸透のほうが、どっちか、何というかね?

市長:
ええ、さっき言いましたけど、リピーターの人が結構。

記者:
ねえ。1回やっちゃうと、何度もやるというのは?

記者:
これ時限措置でしたっけ、ふるさと納税?

記者:
いいや。

記者:
10年間とか5年とか。違うんですか?

市民自治推進課主査:
いや、そんなことじゃないです。

記者:
じゃないんですか?

市民自治推進課主査:
はい。

市長:
それで、今まで控除額というか、仮に1万円すると5,000円以上の部分が返ってくるということだったんですけども、ことしから2,000円になったんですよ。だから、この特産品タイアップでいくと、自己負担は2,000円で、仮に1万円寄附すると、うちの場合は1万円以上のものが、無償提供していただいたものとか、それからタイアップ事業で原価6割ぐらいで納めてもらってますんで、そういう部分で、定価で買うと1万円以上の部分が2,000円で手に入るという、今までは5,000円だったんですけどね。

記者:
それでこれ、いつもこの発表になってから思うんですけど、この商品の提供元企業なりがPRできて、というか、要するに業績としてどうなっているのかということがはじき出せないものですかね。難しいですか?

市民自治推進課主査:
そこまでは難しいですね。

記者:
いや、いいです。

市長:
というのは、これで送った分で、ああ、よかったなということで、商品のリピーターで追加注文があるところも結構あるらしいんですよ。

記者:
そういうことで、要するに、これに参加してることで、地元の業者の皆さんが業況としてどれぐらい良くなっているのか、変わらないのか、そういうのは、数量把握は難しいんだろうね?

市長:
難しいですね、そこまでは。喜んでいただいているとこも結構ありますよ。これを通じて結構お客さんが来てるんだという。

幹事記者:
ほか、これでありますか。
なけりゃ、その他、何か?

記者:
じゃあ、原子力安全委員会の作業部会が原発事故の重点対策地域を半径30キロに合意しました。改めてこのことについて市長の感想をちょっと伺えますか?

市長:
傾向としては、私どもが思ってた方向に行ってるのかなと思いますけれども、僕らは当然EPZの拡大ということを言ってたんで、そういう意味では拡大する方向に行ってるなという気はしてますけども、作業部会ですんでね、まだ。これから最終的にどういうことになるのかというのはわからないんで、そこは見極めていかないかんだろうと思ってます。だけど、私どもは従来からEPZは拡大すべきだということを言ってたんで、そういう意味では、作業部会ではありますけれども、いい方向に向かってるのかなという気持ちはしてます。

【参考】
EPZ(Emergency Planning Zone の略)とは…

国の示す「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」。(原発から半径8キロから10キロメートル)

記者:
共同通信の取材に対して、王島防災安全課長が中国電力との安全協定締結に向けて非常に追い風になるというようなコメントをされていますが、市長もそういうお考え?

市長:
最終的にこう決まってくれば、それを根拠に話はできるだろうと当然思います。

記者:
これから、じゃあ、これを根拠に、そういう要望なりなんなりしていくというお考え?

市長:
今でも要望はしてるんですよ、EPZを拡大すべきだという、国に対しても中国電力に対しても要望活動はしてますので、そういう意味で、追い風と言ったらいいのか、方向としてはいい方向に向かってるなとは思います。ただ、これからの話ですんでね、まだ。最終的にこれで決まったということじゃないんで、そこはやっぱり見極めていかないかんだろうと思います。

記者:
評価されておられますけども、一方で、松江市のほうなんかは、避難方法なんかが具体的に示されてなかったので、不満なんかを漏らしてるようなんですけど?

市長:
今はまだ作業部会ですんでね。今後、それに対する、どういう措置をすべきかとか、防災指針だとか、それからそれに伴う国の支援というのはあるかどうかわかりませんけれども、どういう形でやっていくべきだというような話が今後具体化してくるだろうと思うんです。そういう段階で、私どもももちろん、今、緊急時の避難ということを両県、関係市で話し合ってますけれども、そうじゃなくて、今後、(国において今回の原発事故の)原因究明をはっきりさせて、防災指針というのも出てくるだろうと思うんですよね。そういう中で、それに沿ってさらに避難とか事前の体制とか安全の確認とか、そういうことをやっていきたいと思います。

記者:
今、国の支援があるかどうかわからないということですが?

市長:
いや、何か防災指針を出せば、当然そういうふうにしろというわけですから、それに応じたものは出てくるんじゃないかとは思ってますけどね。まだそこまで詰めた段階じゃなくて、とりあえずEPZを30キロに、じゃなくてUPZですか、を30キロにしようというのを作業部会で出された段階ですからね。今後、これに沿って国がどういう対応を考えられていくのか、見極めていかないかんだろうと思います。もちろん要望すべきとこがあれば要望していきます。今は、まだ作業部会でUPZというものが出てきた段階ですから、今後は当然防災指針とか、そういうものも出てくるだろうと思ってますんで、そういうものに応じて対応していかないかんだろうと思います。

【参考】
UPZ(Urgent Protective action Planning Zone の略)とは…

IAEA(国際原子力機関)によって提唱されている「緊急防護措置を計画する地域の範囲」。(原発から半径5キロから30キロメートル)

記者:
米子市レベル、自治体レベルで見直していく段階で、財政措置もこれから必要になってくると思うんですが、そういう面でも国に何か支援を求めていく考えというのは?

市長:
だから、それはやっぱり防災指針とか、そういうのを見極めた上でないと、どういう対応ができるかというのは、なかなか今の段階で、うちの判断だけで決めれる話じゃないと思います。当然国も、今までは10キロという形でやっておられて、それに対する中電なり国なりの支援はあったと思うんですよね、松江市に対して。今度それを30キロにされるんであれば、それを全部自治体でやれというわけにはいかず、どういうものが出てくるかわからないんで、今は何とも言えないんですけれども、それに対応したものを、やっぱり国も考えられるべきだと思います。

記者:
全部自治体でやるのは無理だと?

市長:
そこが、どういうことを言ってこられるかわからないんで、今の段階でどうこう言えないですよね。だから、その防災指針に沿ってこういうことをしなさい、こういうことをすべきだという話になってくれば、それに応じた対応を考えなきゃいけないんで、それに応じた対応をするためには、どういうことをしなきゃいけないかというのは、当然国も考えていただかなきゃいけないと思います。

幹事記者:
ほか何かありますか?

記者:
そもそも市長ご自身は、エネルギー政策についてはどういうふうにお考えですか。

市長:
これはね、やっぱり一自治体で決める話じゃなくて、国が考えていただくべき話だと私は思ってます。

記者:
要するに原発なのか自然エネルギーなのかという、ああいう主義みたいなのは、どちらかおありですか?

市長:
それは、自然エネルギーでエネルギーが全部まかなえれば、それにこしたことはないかもしれませんけれども、そこが足りるか足りないかという判断は、ちょっと私はつきかねますんで、やはりそこは総合的な観点から、やっぱり国が考えていただかなきゃいけない分野だと思います。

記者:
つまり現実的には原発やむなしというお考えだということでいいですか?

市長:
そこはエネルギー政策の中で考えるべきだと思いますね。原発をやめるかやめないかというんじゃなくて、エネルギー政策全体の中で、その原発をどう位置づけるかということを考えるべきだと思います。

記者:
それはご自身じゃなくて国が考えればいいという立場だということですか?

市長:
考えればいいというか、やっぱり日本全体のエネルギー政策ですからね。私は一米子市という自治体ですからね、そこでエネルギーどうあるべきかと考えても、米子市だけでできるわけないんで、そこはやっぱり全体の中で考えないかん話だと思います。

記者:
それとは別に、もろもろ個人的な思想みたいなのは特にないんですか?

市長:
やっぱり市民生活がいかに利便性があって、快適に暮らしていただけるかということを考えるのが私の責任だと思いますけれども、そのために原発があるべきかないべきかという議論は、ちょっと飛躍し過ぎているんじゃないですか。

記者:
わかりました。

市長:
じゃあ、原発やめたからといって、どういう状況になるのかとか、今後、原発の安全性がどう確保されるか、それを総合的に考えていかなきゃいけない問題だと思います。

記者:
お考えは何となくわかりました。

幹事記者:
あとある?いいですか。じゃあ。ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

 

掲載日:2011年11月9日