外国人登録制度が変わります

…外国人住民のかたの登録制度が変わります

第171回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」および「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し、平成21年7月15日に公布されました。
これにより、外国人登録制度は廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法が適用されるようになります。
新しい制度の施行は、平成24年7月9日です。

改正のポイント

外国人住民のかたにも住民票が作成されるようになります

外国人住民のかたについても日本人と同様に住民票が作成され、住民票の写し等が発行できるようになります。その結果、日本人と外国人とで構成された世帯についても、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。

「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます

外国人登録制度が廃止されるため、「外国人登録証明書」に替わり、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。
なお、「外国人登録証明書」は新制度施行後も引き続き有効ですので、すぐに切替の手続きをする必要はありません。

在留カード

在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留に係る許可に伴って出入国在留管理庁で交付されます。
なお、永住者のかたについては、新制度施行後3年以内に出入国在留管理庁で切替の手続きが必要です。

特別永住者証明書

特別永住者証明書は、特別永住者に対して交付されます。交付される場所は従来どおり市役所の窓口です。
新制度施行後ただちに特別永住者証明書に切り替える必要はありませんが、現在所持している外国人登録証明書の次回確認（切替）申請期間が到来するまでに、市役所で切替の手続きをしていただく必要があります。

市役所への届出が変わります

他の市区町村に住所を移した場合、外国人登録制度では、転入先の市役所に居住地変更登録を申請することとなっており、転出地での手続きはありませんでした。新制度の施行後は、日本人と同様に、旧住所地の市役所に転出届をして、転出証明書の交付を受けた後、転入先の市役所に転入届をすることになります。
外国人登録制度では、在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは出入国在留管理庁で許可を受けた後、さらに市役所にも届出をする必要がありました。新制度の施行後は出入国在留管理庁での手続きのみとなり、市役所への届出は必要がなくなります。

住民票を作成する対象者

観光目的などの短期滞在者を除く、適法に3か月を超えて在留する外国人のかたで、住所を有するかた

中長期在留者（在留カード交付対象者）

日本に在留資格をもって在留する外国人のかた（3か月以下の在留期間が決定されたかたや、短期滞在・外交・公用の在留資格が決定されたかた等は除く。）

特別永住者

入管特例法により定められている特別永住者のかた

一時庇護許可者又は仮滞在許可者

入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人のかたが難民の可能性がある場合などの用件を満たすときに、一時庇護のための上陸の許可を受けたかた（一時庇護許可者）や、不法滞在のかたが難民認定申請を行ない、一定の用件を満たすときに仮に日本に滞在することを許可されたかた（仮滞在許可者）

出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

出生または日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人のかた（入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。）

今まで外国人登録をしていたかたでも、在留資格が短期滞在のかたや法施行時に在留資格がないかたは住民票が作成されません。必要なかたはお早めに所定の手続きをしてください。

正確な外国人登録のお願い

住民票は外国人登録の情報をもとに作成されます。実際は新しい住所に引っ越しをしていても、市役所に届けていないかたは、住所の確認ができないため、住民票が作成されない場合があります。新制度に円滑に移行するために、正確な外国人登録をお願いします。

仮住民票をお送りします

外国人住民票の作成対象者のかたには、外国人登録原票をもとに作成した仮住民票をお送りします。仮住民票に記載された内容で、法施行日に住民票を作成しますので、内容確認にご協力をお願いします。
仮住民票の送付は、平成24年5月頃を予定しています。

関連情報

法改正の詳細は、法務省および総務省のウェブサイトをご参照ください。

 … 知っておきたい！！在留管理制度あれこれ（出入国在留管理庁）

 … 特別永住者の制度が変わります！（出入国在留管理庁）

 … 外国人住民に係る住民基本台帳制度について（総務省）