市長定例会見(平成23年8月16日)

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市長定例会見(平成23年8月16日)

 平成23年8月16日(火曜日)

 市長から

  • 在宅高齢者実態調査について
  • 市政懇談会の開催について

 質疑

幹事記者:
それじゃあ、お願いします。

市長:
今日は2点、ご説明させてもらいます。
一つは、お手元に資料を配らせていただいておりますけども、米子市在宅高齢者実態調査についてです。この調査は、従来からやってたんですけれども、今度、住民基本台帳を使いまして氏名、住所、生年月日、性別を民生児童委員協議会のかたにも提供させていただいて、より包括的な調査をしようというものでございます。目的は、地域福祉活動の推進ということで、市及び民生委員が地域における要援護高齢者の実態をともに把握して、地域福祉活動の推進のための基礎資料とするものでございます。この調査情報に基づきまして、必要に応じて担当区域の地域包括支援センター及び民生委員と連携して、福祉、保健に係る支援等を行なうものです。と同時に、(2)のほうで言っておりますけれども、あくまで調査を受けた人の同意を得た上で、災害対策等の市民福祉の向上のために活用するということです。これは防災計画を立てるときに、いわゆる災害弱者という人の把握が非常に難しいというのがあるもんですから、この高齢者調査も、それにも役立てるということです。お手元の資料に調査票をお配りしておりますけれども、一番最後のところに米子市災害時要援護者登録についてということで、承諾する、承諾しないということで、この情報を使わせてもらうということについて、本人の同意を得ることも調査と兼ねて行なうことにしております。それで、この調査の実施主体ですけれども、市及び市の民生児童委員協議会でして、今までも毎年9月に実施してきたものでございます。この情報は市と民生委員と地域包括支援センターで共有するということでございます。調査の対象者ですけれども、調査の基準日、これは9月1日ですけれども、において65歳以上の人で、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、それから援護が必要な高齢者ということでございます。4に、今までの比較を載せておりますけれども、今までは、以前から把握していた情報や民生委員の方々が日常活動で得られた情報をもとに調査をしておりまして、大体22年度で調査件数が7,158だったんですけれども、今年度は、先ほど申し上げましたように住民基本台帳の情報も使うということでございますので、約1万3,000世帯になります。なお、65歳以上の高齢者は4月1日現在で3万5,000ぐらいですけれども、この約1万3,000の世帯で対象になる人数は約2万人ぐらいじゃないかと思っております。この調査の情報ですけども、先ほど申し上げましたように、見守り活動や介護サービス等の支援や防災計画等でも使うということでございます。6に個人情報保護についてということであげておりますけれども、これは住民基本台帳を使うかどうかということについて、米子市情報公開・個人情報保護審査会というのがありまして、そこにかけていろいろ審議もしていただきました。7月14日に、ここにありますように、地域福祉活動の推進が期待されること、災害時の対応に有効に利用できるということで、外部提供を行なう公益性が高いということを認めていただきまして、氏名、住所、生年月日、性別という、4つの情報ですけれども、この在宅高齢者実態調査に使ってもいいということでございます。なお、詳細につきましては、要領をつくっておりまして、そこに今申し上げたような趣旨のことを記載して、個人情報の保護は徹底したいということでございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市在宅高齢者実態調査について PDF 96.7キロバイト)

それからもう1点は、このたび総合計画ができましたので、その説明も兼ねて「市長と語ろう、いきいき米子のまちづくり」ということで、全公民館で市政懇談会を行なうことにしております。9月の日程をあげておりますけども、順次公民館が空いているところに当てはめながら進めていきたいと思っております。なお、平成20年にも一回、同じような形でやっております。それから17年と19年に、主に財政問題について3回ずつやっております。それ以前の、たしか平成16年だったと思うんですけれども、まだ淀江町と合併する前ですけども、実行委員会ベースで、市の関与するということじゃなくて、各公民館で実行委員会をつくってもらって全公民館でやっぱり私との懇談会ということをやったことはあります。

私のほうからは以上でございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 市政懇談会の開催について PDF 7.74キロバイト)

記者:
質問してよろしいですか?

市長:
はい。

記者:
順番に5つほど伺いたいんですが、住宅高齢者実態調査ですが?

市長:
ええ、在宅。

記者:
ああ、ごめんなさい、在宅。これ審査会はオーケーでも、上位法令としては、これは、その住基ネットを使って民生児童委員さんが個別に訪れられるということは、法令的には認められてるんですか?

長寿社会課長:
そもそも民生委員法の中で、第14条の中で民生委員の職務というのがありまして、その中に住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。 それからまた、16条では市町村長は民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができるということになっておりまして、これに基づいて調査を行なっているというところです。

記者:
なるほど。
なぜこのタイミングにやることになったんですか。 去年じゃなくて今年、今年じゃなくて来年ではなくて?

長寿社会課長:
調査自体は毎年やってるんですけども、米子市全体のすべての高齢者に、すべてといっても、その対象者の高齢者ということなんですけれども、3年に1回、全体の調査をするということになっておりまして、それがちょうど今年に当たっております。それから、去年の11月ですけども、民生委員の改選がありまして、今回、新しい民生委員さんもかなりおられるということがあって、今回、住民基本台帳に基づいて、漏れがない調査をしたいということがありました。最終的には、やはり東日本大震災等のことがあって、やはり要援護者の把握ということも大変重要だということがあって、それについて、なるべく漏れがないようにということに基づいて、今回、こういう措置をとってるというところです。

記者:
少なくとも東日本大震災の教訓を踏まえてということは間違いない?

長寿社会課長:
間違いないです。それから豪雪もありましたし、そういうことを踏まえて住民基本台帳からの情報を提供していこうということになったということです。

記者:
逆に把握しなきゃならないんで、把握できなくてこういう問題が起きたという、何かそういう、反対のこういう?

長寿社会課長:
今回も、豪雪のときに県外の子供さんなりから実は問い合わせ等が何件か入ったんですけども、実はうちのほう、以前から把握していた情報がやっぱり漏れてたかたがおられるということがわかりまして、やはりきちんと情報を持っておかないと、なかなか緊急的な対応ができないということがあったということです。それから、都市化が進むといいますか、マンションだとかアパートだとか非常にふえてきておりまして、そこの部分についてはセキュリティーの問題だとかで、なかなか民生委員さんのほうも調査ができないという実態がありました。今回は宅建協会さんのご協力をいただいて調査ができるような対策も講じておりますので、なるべくスムーズな調査ができるようなことは今考えておりますけども、そういうことがあって、可能な限りということで考えております。それからもう1点、資料の中に、調査対象者のところで、1、2以外の要援護者というのがあるんですけども、これは要するに住民票がないんだけども、米子市にないけども実際住んでおられるかただとか、それから例えば子供さんと一緒に住んではおられるんだけども、実際子供さんが本当に、実際はいないだとか、そういうようなかたについても民生委員さんができるだけ把握していただいて、調査をお願いをしたいというところであります。

記者:
負の教訓といいますか、連絡がとれなかったということで行ったら倒れていたとかですね、例えば、何か雪に閉じ込められて難渋していたとか、そういうことはあるんですか?

長寿社会課長:
今年倒れられたかたはいませんですけども、食料がないというかたはおられて、4件ぐらい、食料は持って行っております。

記者:
それは、こういう調査ができていれば、もっと速やかに持って行けただろうと?

長寿社会課長:
というか、多分子供さんなんかにきちんと連絡がとれて、そこから何らかの援助が入ったりだとかというようなことが多分可能だったんだと思うんですけども、なかなかそれができてなかったというところがあったので。 特に最初、(1月)1日の日、停電があって電話が通じないという事態がかなりの部分で発生しておりましたので、そこらあたりでやはり、なかなか連絡が子供さんのほうから、電話が通じないということがあったようです。

記者:
こういう住基(住民基本台帳)を使った調査っていうのは、災害の際、県外の市ではやってるんですか?全国的にはどうなんですか?

長寿社会課長:
全国的では、国のほうからはいろいろな、今回の地震のこともあったりして、市町村が民生委員等に協力するようにというような通知はたくさん出ておりますけども、実態としてはなかなかできてないというのがありまして、実は県内で境港と倉吉は住基情報は出してました、これまでも。鳥取は調査をしてません。ただ、米子のように、米子についてはきちんと個人情報保護の条例に基づいて審査会を開いて、今回、調査をするということになっておりますけど、他の自治体はそのあたりがなかなかできてない部分もあるというふうには聞いてはおります。

記者:
3万5,000人の中の2万人をカバーする、この残りの1万5,000はどうなるんですか?

長寿社会課長:
一応基本的にはご家族と一緒に生活をしておられるかたです、住民基本台帳上、ご家族と一緒に生活はしておられるかたですので、先ほどありましたように、それ以外、住民票上は一緒に生活しておられても、実際はそうじゃないというかたもおられますので、その部分については民生委員さんのほうにお願いをするということになると思います。

記者:
そうすると、孤立しやすいような方については、ほぼ悉皆(しっかい)調査ができる?

長寿社会課長:
できるというふうに考えておりますけど。

記者:
ということですね。この書式って、新しくなったんですか、これまでと同じですか?

長寿社会課長:
若干変わっております。特に裏の部分が今回、先ほどありましたように、同意の部分については全く新しい形です。

記者:
これまでは6,000から7,000世帯に民生委員さんらが日常活動で得た情報として回っておられて、今回1万3,000世帯ということなんですけど、この差額というか、5,000世帯が漏れてたというふうな理解でいいんでしょうか?

長寿社会課長:
漏れてたというか、なかなか調査が行き届かなかったということだとは思います。ただ、結果として、それもわかったことでありまして、実際どれぐらい漏れてたかというのは、結果としてそれぐらい、1万3,000世帯ぐらいあったということが今回わかったということですので、漏れてるのがあるということはわかってましたけど、先ほどのようなことがあるのでわかってましたけども、実際どれぐらいあるかというのは初めてわかったというところです。

記者:
この5,000世帯というのは、見つかるというか、把握できないものなんですか?アパート、マンションが多い?

長寿社会課長:
今日は、民生児童委員協議会の八幡会長さんが来ておられますので、実態的にどうなのかというところは少し聞いていただくと、我々よりもいいと思います。

記者:
何か5,000世帯って、すごい多いのかなと思って?

民生児童委員協議会長:
いや、やはり今、それこそさっき課長さんおっしゃいましたように、大きなマンションなんかが米子もたくさんできました。 それから集合住宅、それから門札がないということ、それとセキュリティーの関係もあって、なかなかそのマンションなんかには訪ねても入りにくい、それから一部、住民のかたにもなかなか民生委員という活動を理解していただいてないかたとか、いろいろありまして、なかなか全部というわけにはいかなかったと思いますし、境界の関係で、地区と地区との境界線がちょっとわかりにくい部分もありますので、その中で間が漏れてた部分も今回はあったと思っておりますが。

記者:
その5,000世帯が漏れてたということについての、数字的にはどういうふうに受けとめて?

民生児童委員協議会長:
数字的には、5,000は…。

記者:
これぐらいだろうという感じですか?

民生児童委員協議会長:
でも、普通はご家族がおられて、昼間独居とか、同じ世帯におっても高齢者世帯と、中で別々に暮らしているというような情報がなかなか得られなかった部分もあったりして、多分5,000は多いのか少ないのかわかりませんけど、民生委員の今の多様な相談支援では、それぐらいは漏れてたのかなあという感じです。

記者:
その民生委員さんの人手不足とか、高齢化ですとか、そういったこともあるんですか?

民生児童委員協議会長:
いえ、人手不足といいますか、自治会単位で1人ずつはおりますし、それから国からの委嘱を受けてまして、個人情報の関係は守秘義務というのも民生委員は課せられております。だからそれぞれの地域で民生委員さんが相談支援することに関しては不安はありませんけど、それこそ改選期なんか、新しい民生委員さんなんかと今までの長い間の民生委員の中では、それは多少格差があって、相談支援も行き届かない部分もあると思いますけど、民生委員としては日に日にといいますか、年に何回か研修を受けながら資質の向上は図っているつもりでおります。

記者:
民生委員さん、今何人いらっしゃるんですか?

民生児童委員協議会長:
今、主任児童委員も含めまして329名。

記者:
市内で?

民生児童委員協議会長:
はい。

記者:
さっき、豪雪のとき電話がつながらなくて食料のない人がいたっていうことなんですけど、これは市のほうに連絡があったんですか?

長寿社会課長:
そうですね、市に直接電話がかかってきました。

記者:
それはひとり暮らしのかたとかから、食べ物がないんだけどということで?

長寿社会課長:
そうです。もありましたし、子供さんから連絡がとれないんで様子を見に行ってくれというような。

記者:
ああ。そしたら食べ物がなくて困っておられて、そのかたは、今まで回っている人じゃなくて、この漏れてた人?

長寿社会課長:
漏れてた人でしたですね。

記者:
ごめんなさい、突っ込むようですけど、なおかつ自分で電話をかけることができた人が4件ということですね?

長寿社会課長:
というか、もう一つは今、配食の業者さんがおられるんですけども、配食の業者さんが、多分ひとり暮らしの高齢者のかたを回っておられて、配食ができないという情報が実は入ってきました。市のほうに。そこから確認をとったら、やはり食料がないというかたがおられて、子供さんに連絡がついたかたもおられるんですけども、その中で子供さん等が全くいないという家もわかって、そのかたの情報がなかったというところです。そこの部分については、配食業者さんの関係は多分2件だったと思うんですけども、直接行きましたですね。

記者:
これ、災害時にも役立てるということなんですけど、民生委員さんだけで対応するんじゃないですよね、何かこれ、わかって、把握した上で、どういうふうな構築をするんですか、支援体制?

防災安全課長:
今回、高齢者実態調査に乗っかって要援護者の把握ということをお願いしたところです。内容につきましては、高齢者ですから65歳以上の調査なんですが、要援護者としては75歳以上のひとり暮らしのかた、それから75歳以上の高齢者のみの世帯、それから介護認定が要介護1以上の認定を受けている人というのを一応要援護者として、うちのほうはしておりますので、そのかたに関しては同意を得てもらうという形、承諾書か、承諾書に署名してもらって登録してもらうということになります。それで、まずは、だれがどこにいらっしゃって、どういう状態かというのを把握します。その後、どういう形に持っていくかというのは長寿社会課と防災安全課とで協議しながら、民生委員さんの協力も得ないといけませんし、また地元の自治会長さん、隣近所のかた、それから消防団とか、いろんなところと連携して対応していくと。実際に災害があったときの避難については対応していくことになります。

記者:
個別避難計画をということ?

防災安全課長:
そうです、個別避難計画をつくっていくという形になります。

幹事記者:
ほかに質問はありますか?

長寿社会課長:
それともう1点だけ補足すると、先ほど市長が言いました実態調査の実施要領というのも、実は審査会の中で、やはり「個人情報をどうやって保護するんですか?」というような指摘がかなりあって、その中で、そういう実施要領をきちんと定めた上で個人情報を保護していきましょうという指摘があって、改めてきちんと実施要領を定めたというところがあります。それともう1点、民生委員さんの改選は、正式には22年の12月1日です。

記者:
この要領は、もう定められた?

長寿社会課長:
定めてます。

記者:
策定されたということですね?

長寿社会課長:
7月19日。答申を受けたのが7月14日ですので、その後、7月19日付けで定めております。

記者:
この調査は20年度からやっておられるということ?

長寿社会課長:
ずっと前からやってます。

記者:
何年前から?

長寿社会課長:
正式にはわからないぐらい前からやってます。記録を探るんですけども、何年からという。八幡さんは何年から民生委員さんになっておられますか、ちなみに。

民生児童委員協議会長:
昭和の時代からやっておりますが。

記者:
じゃあ、もう20年以上前からということ?

民生児童委員協議会長:
そのときもやってます、民生委員は。やはり地域の皆さんの情報を得るのが民生委員の活動の一つですので。

記者:
これ、住民基本台帳の情報をもとにやるのは、何年ぶりなんですか?

長寿社会課長:
いや、今年が初めて。

記者:
ことしが初めてですか?この個人情報保護法が入る前は、結構ずるずるずる?

長寿社会課長:
いや、市は情報は出してないです、一切。

記者:
じゃあ、これが本当に初めて?

長寿社会課長:
基本的には一切出しておりませんので、住民基本台帳の情報は一切出してませんので、あくまでも民生委員さんの活動の中で情報に基づいて調査をしていたというところです。

民生児童委員協議会長:
民生委員が足で稼いだといいますか。

記者:
だから、極端な場合、要援護者の悉皆(しっかい)調査というのは事実上初めてということですよね?

長寿社会課長:
対象をきちんと定めたというのは今回が初めてだということです。

記者:
市長、最後に、ちょっと何か言明といいますか、こういう調査で、こういう成果を得て、こういう社会にしたい、こういう防災、安全な米子市にしたい、何かちょっと答えてください?

市長:
今度の大雪とか、それから地震、津波等を考えたときに、やっぱり災害弱者というのはおられるわけで、これはもちろん高齢者もそうですし、障がいのあるかたとか、人によってはお子さんだとか外国人というようなことも言われるかたもあるんですけども、できるだけ災害等に備えては、漏れがないように要援護のかたを把握して支援できるような体制はつくっていかないかんだろうと思っております。ただ、個人情報がありまして、個人情報の保護ということがあるもんですから、その辺の兼ね合いが非常に難しくて、今回、高齢者はこれで把握しようということになるんですけども、そのほかの災害弱者と言われる方々については、今、手挙げ方式で登録してもらって、そういう方々については支援の手を差し伸べるというような体制をつくろうということで今やってるところです。今、どこまで進んでるのかな、手挙げ方式は?

防災安全課長:
今、県の事業もあわせてやっとるということで、例えば身体障害者手帳の交付のときに確認してやっていくというような形で、今、障がい者に関しては40人ぐらいやったかと。

市長:
まだそんなもんか。

防災安全課長:
はい。それから、あとは各団体でやっておられるところもあります。

市長:
いろいろきめ細かくやらないかんだろうと思うんです。これもその一環だと思ってます。
それから、もちろん災害時だけじゃなくて、独居のかたというのはいろいろ支援が必要なかたもおられますんで、ここにもあげておりますように、地域包括支援センターとの連携とか、そういうことで保険だとか医療とか健康とか介護とか、そういう面での手当てというのも考えていかないかんだろうと思ってます。そういう意味で、今回、住民基本台帳を使ってかなり幅広く、漏れのないような調査ができるというのは、これは非常に意義のあることだと思ってます。

記者:
障がい者の人とかで、結局これをやっても、結局また漏れる人って、どれぐらいおられるんですか?あるいは多分いないだろうという判断ですか?例えば障がいです?

市長:
いや、障がいのほうは、高齢者じゃない障がいのかたもおられるわけですから。

記者:
ええ、その人たちは福祉の、逆に福祉のレベルで日常的にケアしていくしかない。その情報把握については、一応住基(住民基本台帳)まで使わなくても大丈夫だということですか?

市長:
一応障害者手帳とかで把握はしてるんですけれども。

記者:
手帳までですか。なるほど。

市長:
ただ、その人たちをいかに災害時に保護するかということになってくると、個人情報の壁があるんですよね。だから、例えば自治会とか消防団にそういう資料を提供しようと思っても、本人が嫌だとおっしゃったらなかなか提供できない。本当に大きな災害が起こってというときには、本人の同意がなくても出せるという場合もあるだろうとは思うんですけども、やはり日常のというか、通常の災害時というようなところであれば、なかなかそこまで踏み切れないというところがあるんで、そこはやっぱり同意方式なりなんなりをとってカバーしていかなきゃいけないだろうと思ってます。

記者:
そもそものことで申しわけないですが、保護審査会に諮問をしておられるということなんですが、これは民生委員さんの協議会のほうから、やっぱり住基(住民基本台帳)の情報が必要だというふうに市に依頼があったのか、市のほうから?

長寿社会課長:
市のほうにも依頼がありましたし、県のほうに、県の民生委員協議会を通じて鳥取県に対して申し入れがされてますね、それ平成20年ぐらいに。

記者:
なるほど。 県のほうにも、もう既に申し入れがあって?

長寿社会課長:
はい。で、県のほうからもいろいろな、市町村に協力してくださいというような依頼はもらっていますけども、なかなか個人情報の保護のことがあってなかなかできていなかったというところです。

記者:
なるほど。どっちかというと八幡さんのほうからやってちょうだいという?

民生児童委員協議会長:
ええ、以前から、やはり昨年でしたか、東京のほうで高齢者の行方不明問題がありました。それがより一層、漏れを防ぐには、やはり行政の協力も、お互いに情報を共有することも大変大切じゃないかなと思いまして、その以前から申し入れはしてましたけど、国からずっと民生委員さんには情報を提供するようにという、多分県のほうにもあったと思いますけど、それこそ先ほど言われましたように、個人情報の保護法というのがなかなか、そこがかせになりましてなかなか情報が得られませんでしたけど、このたび本当に情報を出していただく、共有できるというのは大変喜んでおります。

幹事記者:
ほかにありますでしょうか?ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2011年8月19日