市長定例会見(平成23年8月3日)

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市長定例会見(平成23年8月3日)

 平成23年8月3日(水曜日)

 市長から

  • 韓国ハナツアー社訪問について

 質疑

幹事記者:
それでは、時間になりましたので、よろしくお願いします。

市長:
よろしくお願いします。
私のほうからは、7月26日から29日まで束草市に鳥取県西部地区日韓親善協会と束草市の米子市姉妹委員会の提携10周年ということで行ってまいりました。その間の行事等は、26日に着いて、27日にサッカー、バドミントン等の会合に出まして、記念式典もやりまして文化交流等もございました。28日にソウルのほうに帰って、前(7月19日開催の定例記者会見)にもご説明しましたけども、ハナツアー社を訪問してまいりました。結構雨が降ってまして、着くのが遅くなったりもしたんですけれども、約1時間、ハナツアー社ともいろいろ話をしてまいりました。それで、私のほうからは、中海市長会、また鳥取県西部地域振興協議会会長の立場としてインバウンドをよろしくお願いしたいというような話をして、ここに書いてあるようなことを説明させてもらいました。向こうからは、震災後、日本のことを宣伝しようと思っても、実はなかなかできないような状況だったけども、だんだん回復してきてるというような話がありまして、これだけ落ち込めば、またいずれはリバウンドするんで、そのときにまた頑張ってやりましょうというような話をしてきたところです。
私からは、以上です。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 韓国ハナツアー社訪問について PDF 8.83キロバイト)

幹事記者:
質問がありましたら、よろしくお願いします。

記者:
オリンピックに絡んだ連携の話は?

市長:
これは、東海と、それから境港がDBSでつながってますんで、東海から割と近いところなんですね、平昌(ピョンチャン)というのは。例えば事前の練習等をするかたや国等があれば、鳥取県のほうや大山のほうで練習をしてから行ってもいいんじゃないかとかいうような話と、それから東海から(平昌は)近いんで、韓国のほうも、ほかのところで練習したいということがあれば鳥取県に来て、大山に来てやってみてはどうかというようなことが今後できるんじゃないかということをお互いに少し探求してみようじゃないかと。2018年の話ですので、その間にいろいろ、スキーの面での交流ができないか模索してみようというような話です。

記者:
具体的に今年の冬、何かされるとかというのはありますか?

市長:
まだそこまで話ししてません。いずれにせよ、インバウンドを何とか(しよう)というのが、まず最初に来る話だと思ってますんで、その中でそういうこともまた、徐々に話はできてくるんじゃないかと思います。韓国のハナツアー社というのは、韓国の中で40パーセントぐらいのシェアを持ってる、最大の大手でして、彼らも日本は、送るほうも受け入れるほうも韓国にとっては、重要なんで、これからもやっていきたいんだけども、自分たちも驚くほど落ち込んじゃったというような言い方はしてました。ただ、ここまで落ち込んで、徐々に回復しつつあるんだけども、これからは、よりまた回復してくるんじゃないかと、そういうのを大いに期待してるし、自分たちとしては確信しとるんで、また、そのための地ならしもやっていこうというような話です。姉妹都市交流は、行政レベルというだけじゃなくて、民間のかたがたの交流というのが基盤にあっての交流だと思っています。そういう意味で、束草の人たちも大歓迎してくれましたし、それから、こちらから行った人も、いろいろ今までの積み上げがあるもんですから、そういう中でのつき合いという感じで、非常にいい交流だなという感じがしました。私も、蔡龍生(チェ・ヨンセン)市長さんともいろいろ話をして、8月の終わりに環日本海拠点都市会議が、今度は鳥取でやるんで、そこでまた話をしようというような話をしました。

幹事記者:
その他、ご質問ございませんでしょうか?

記者:
今、国のほうで、国というか、民主、自民、公明が子ども手当の協議をやっていて、きのうも結局合意に至らず、きょう再開するということですけども、なかなか決まらないことに対して、実際、現場というのは、この子ども手当の現場って市町村が今だって窓口をやってるわけで、自治体の中には、受給対象が変わればシステム改修が必要になったりという対応を迫られるところもあって、県内の自治体の中でも気をもむような声が聞こえてきますけども、野坂市長としては、この国のなかなか決まらない状況について、どのように感じておられますか?

市長:
おっしゃるように、仮にもとの児童手当に帰るなんていったら、所得制限とか、いろんなことをまた入れなきゃいけないわけですね。そうなってきますと簡単にできる話じゃないんで、4月に、暫定的につなぎ法案みたいな形でやったと思うんですけども、本当にこのシステムを改修するようなことになれば、自治体としても、かなりな混乱と言っていいのか、すぐ応急な対応はできないだろうと思ってます。それについては4月の段階で市長会等を通じて相当国のほうにも言ってますんで、それを承知だろうと思うんですね。承知の上でいろいろ議論しておられるだろうと思うんで、私どもとしては、できることはできるし、できないことはできないということで対応せざるを得ないと思っています。

記者:
市長としても、じゃあいら立ちを覚えて?

市長:
いら立ちというか、私どもとしては、国が決められることを淡々と、できることはできるし、できないことはできないということでやらざるを得ないと思ってます。

記者:
所得制限の引き下げという話は前に出て、焦点になっていますが、それについてはどう考えておられますか?

市長:
これは、国で決められる話なんで、私どもがどうこう言えないんですけれども、全く個人的に言えば、所得制限もなく、すべてにというのは、私はいかがなもんかなと個人的には思ってます。ただ、どのレベルがいいかという話になってきますと、なかなかそこは、私、個人的にも、昔の児童手当のレベルはあるわけですし、今議論されてるレベルもあるので、その辺はちょっと、ここでは差し控えさせてもらいたいと思いますけども、ただ、全部がというのは、私はどうかなという気はしてます。

幹事記者:
そのほかございませんでしょうか?ないようですので、じゃあ、これですみません。

市長:
どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2011年8月5日