市長定例会見(平成23年6月2日)

本文にジャンプします
市長定例会見(平成23年6月2日)

 平成23年6月2日(木曜日)

 市長から

 平成23年米子市議会6月定例会議案説明

 質疑

 市長:

きょうは6月9日開会の米子市議会6月定例会に提出します議案等について説明させてもらいたいと思います。
総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いします。

平成23年米子市議会6月定例会議案説明

総務部長:
そうしますと、議案の説明をさせていただきます。
資料の1をごらんいただきたいと思います。
今6月定例会に上程いたします議案は、専決処分が16件、それから条例が1件、単行議案が1件、予算が2件、報告6件ということで、計26件でございます。

【資料1】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成23年米子市議会6月定例会議案 PDF 135キロバイト)

まず初めに、議案第50号から第65号まででございますが、これはいずれも専決処分についてでございます。
まず、議案第50号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、3月31日付けで専決処分をしたものでございます。

改正の主な内容でございますが、国民健康保険法施行令の一部改正等によりまして、1点目は出産育児一時金の支給額につきまして、平成21年10月から平成23年3月までの暫定措置として定めていた支給額、これは4万円引き上げにより39万円でございますが、これを平成23年4月以降の出産について適用することとしたものでございます。

2点目は、国民健康保険料の基礎賦課額の賦課限度額を1万円引き上げ、51万円としたものでございます。

3点目は、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額を1万円引き上げ、14万円としたものでございます。

4点目は、国民健康保険料の介護納付金賦課額の賦課限度額を2万円引き上げ、12万円としたものでございます。

次に、議案第51号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、4月1日付けで専決処分したものでございます。
改正の主な内容でございますが、本市に避難された東日本大震災の被災者の負担を軽減するため、災害その他特別の事情があると市長が認める者に対しては入湯税を課さないこととしたものでございます。

2ページをお開きください。次に、議案第52号は、米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、5月13日付けで専決処分したものでございます。
改正の主な内容でございますが、地方税法の一部改正によりまして、1点目は東日本大震災により資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成22年度において生じた損失の金額として、平成23年度以後の年度分の個人市民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができることとしたものでございます。2点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により居住できなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用することができることとしたものでございます。

次に、議案第53号から第58号まで並びに議案第59号から議案第65号までの13議案につきましては、いずれも平成22年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算並びに平成23年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算の専決処分についてでございまして、補正予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

4ページをお開きください。議案第66号は、米子市住宅条例の一部改正でございまして、市営五千石住宅建替事業について、第1期工事により解体する住宅を廃止するため、所要の整備をしようとするものでございます。
改正の内容は、昭和41年度五千石住宅簡易耐火平家建て、9戸のうちの3戸、それから昭和41年度、五千石住宅簡易耐火2階建て全戸、これは24戸ございます。それから昭和42年度五千石住宅簡易耐火平家建て20戸のうちの10戸、これを廃止するものでございます。

次に、議案第67号は、第2次米子市総合計画の基本構想の策定についてでございまして、第2次米子市総合計画の基本構想を策定しようとするものでございます。計画期間は、2011年度から2020年度までの10年間でございます。

次に、議案第68号及び議案第69号の2議案は、平成23年度の米子市一般会計及び特別会計に係る補正予算でございまして、予算の概要につきましては、後ほどご説明をいたします。

5ページをごらんください。報告第7号は、平成22年度米子市繰越明許費繰越計算書についてでございまして、平成22年度の事業費、淀江支所玄関スロープ設置事業ほか32の事業費でございますが、これを翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものでございます。事業名、翌年度繰越額は記載のとおりでございます。

6ページをお開きください。次に、報告第8号は、平成22年度米子市水道事業会計予算繰越計算書についてでございまして、建設改良事業費を翌年度に繰り越して使用することについて報告しようとするものでございます。

次に、報告第9号は、法人の経営状況についてでございまして、財団法人米子市開発公社ほか6法人の平成22年度の経営状況について報告しようとするものでございます。

7ページをごらんください。報告第10号から報告第12号までは、いずれも議会の委任による専決処分についてでございます。

まず、報告第10号は、米子市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について、5月11日付けで専決処分したものございます。
改正の内容ですが、児童福祉法の一部改正に伴い、条例において用いる「保育の実施」の用語の意味を明らかにするための整理を行なったものでございまして、条文において用いる「保育の実施」とは、「保育所における保育を行なうこと」をいうものとしたものでございます。

次に、報告第11号は、工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてでございまして、3月23日付けで専決処分したものでございます。
対象工事は、車尾小学校昇降口棟改築建築主体工事でございまして、工事内容の変更、これは校舎階段室の防火シャッター改修の追加でございますが、これによりまして工事請負金額2億2,732万5,000円を236万400円増額いたしまして、2億2,968万5,400円としたものでございます。

次に、報告第12号は、事業委託契約の締結についての議決の一部変更についてでございまして、3月31日付けで専決処分したものでございます。
対象事業は、祇園町沖埋立事業第2期工事でございまして、事業完了に伴う事業費の精算により、契約金額58億955万4,000円を1,278万5,469円減額し、57億9,676万8,531円としたものでございます。

以上が今回上程いたします議案でございますが、最後の8ページをごらんいただきますと、8ページは本議会の最終日に提案を予定しております追加議案でございまして、工事請負契約の締結に関する議案が3件及び人事案件が1件の計4件でございます。
工事請負契約の締結について、工事名は第2種公認東山陸上競技場改修工事、それから平成23年度市営五千石住宅建替建築主体工事、それから皆生処理場1系水処理機械設備改築工事でございます。
人事案件につきましては、職員懲戒審査委員会委員の任命についての議案を予定しております。

続きまして、補正予算の概要についてご説明をいたします。資料の2をごらんください。

【資料2】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成22年度専決処分の概要 PDF 18.5キロバイト)

初めに、平成22年度の3月31日付け専決処分についてご説明をいたします。

議案第53号は、平成22年度一般会計補正予算(補正第8回)の専決処分についてでございまして、本年3月市議会定例会で補正予算を議決いただいたところでございますが、3月31日付けで高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計及び老人保健事業特別会計を廃止したことに伴いまして、各特別会計の歳入歳出差額をゼロにして決算する必要があるために、収支の差額を一般会計に繰り入れることといたしました。このことによりまして、一般会計の繰入金に1,149万円を計上し、地方交付税で財源調整しましたほか、関係機関との協議等に日数を要し、年度内に事業が完了しなかった2つの事業につきまして繰越明許費を専決処分いたしたものでございます。

次に、議案第54号は、平成22年度南公園事業特別会計補正予算(補正第1回)の専決処分についてでございまして、南公園、市営墓地、市営墓苑の3つの特別会計を統合しまして一つの会計としたことに伴い、南公園事業の収支の差額を市営墓地整備事業特別会計に繰り出すため3,259万2千円を計上したものでございます。また、歳入につきましては、繰越金等で収支の均衡を図ったものでございます。

次に、議案第55号は、平成22年度高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算(補正第1回)の専決処分についてでございまして、先ほどご説明いたしましたとおり、本年3月31日付けで特別会計を廃止したことに伴い、収支の差額を一般会計に繰り出すため882万2千円を計上したものでございます。また、歳入につきましては、諸収入及び繰越金で収支の均衡を図ったものでございます。

2ページをお開きください。議案第56号は、平成22年度老人保健事業特別会計補正予算(補正第2回)の専決処分についてでございまして、この会計も本年3月31日付けで廃止したことに伴い、収支の差額を一般会計に繰り出すため266万8千円を計上したものでございます。また、歳入につきましては、諸収入及び繰越金で収支の均衡を図ったものでございます。

次に、議案第57号は、平成22年度市営墓地整備事業特別会計補正予算(補正第2回)の専決処分についてでございまして、南公園事業及び市営墓苑事業の2つの特別会計の収支の差額を本特別会計に繰り入れるため4,069万2千円を繰入金として歳入予算に計上し、使用料及び手数料で財源調整したものでございます。

次に、議案第58号は、平成22年度市営墓苑事業特別会計補正予算(補正第1回)の専決処分についてでございまして、市営墓苑事業の収支の差額を市営墓地整備事業特別会計に繰り出すため810万円を計上したものでございます。また、歳入につきましては、繰越金等で収支の均衡を図ったものでございます。

次に、3ページをごらんください。平成23年度一般会計補正予算(補正第1回)の専決処分についてでございまして、5月10日から12日にかけての大雨によりまして、市道ののり面の崩落や橋梁の橋脚が沈下したため、復旧に向けた測量試験費を5月19日付けで2,500万円計上いたしたものでございます。

また、次の議案第60号から議案第65号までの6議案は、平成22年度におきまして赤字決算となります国民健康保険事業特別会計など6つの特別会計の歳入不足を補てんするため、繰り上げ充用の措置を5月31日付けで専決処分いたしたものでございます。それぞれの特別会計の繰り上げ充用金は、お手元の資料のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。

なお、以上の専決処分のうち、1ページと2ページまでの平成22年度の補正予算書と、3ページの下段の議案第60号から議案65号までの補正予算書の配付につきましては、事務処理上、6月6日の朝を予定しておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

そういたしますと、次に資料3をごらんください。議案第68号は、今回上程いたします平成23年度米子市一般会計の第2回の補正予算でございまして、補正額を15億3,155万7千円といたしております。

【資料3】
新しいウィンドウ・タブが開きます平成23年度6月補正予算の概要 PDF 18.8キロバイト)

今回の補正予算では、東日本大震災の被災者支援など震災関係経費のほか、国、県からの補助金の交付決定等に伴って必要となる事業費などにつきまして計上いたしております。

 

2ページをお開きください。※印がついておりますのが新規事業でございまして、事業の内容欄の末尾に「(震災関係)」とありますのが東日本大震災に関係する経費でございます。

まず、総務費といたしましては、地域防災計画策定事業として15万6千円を計上しております。これは雪害、大地震、大津波や原発事故を踏まえ、現行の地域防災計画を見直すため、米子市防災会議を開催するものでございます。

次に、連携備蓄物品更新事業として227万6千円を計上しております。これは東日本大震災の被災地に提供した簡易トイレ等の備蓄物品を補充するものでございます。

次に、東日本大震災に係る職員派遣事業として419万6千円を計上しております。これは被災地における避難所運営支援及び保健師の派遣等に係る旅費を計上したものでございます。

次に、民生費といたしましては、東日本大震災被災者生活用品支援事業として209万6千円を計上しております。これは本市の市営住宅等に入居された被災者のかたに対して、家電器具、寝具、台所用品などの生活用品を提供するものでございます。

次に、認知症ケアに係る地域医療連携事業として200万円を計上しております。これは財団法人地域社会振興財団の交付金を活用いたしまして、認知症対策を進めるため、地域住民及び関係機関が連携してモデル健診、予防教室、検討委員会の開催などを行なうものでございます。

次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業としまして2,000万円を計上しております。これは、平成24年度から介護保険制度において本格実施される定期巡回サービス・随時対応サービスなどをモデル事業として実施するものでございます。

次に、東日本大震災被災者子育て支援事業として175万8千円を計上しております。これは本市に避難してこられた被災者のかたに対して保育料を免除した幼稚園、私立保育所等に減免相当額を補助金として交付するものでございます。

次に、農林水産業費でございますが、戸別所得補償制度推進事業として315万4千円を計上しております。これは戸別所得補償制度の普及・推進活動等を行なう農業再生協議会に対し、事務費の助成を増額するものでございます。

次に、漁業担い手育成研修事業として106万5千円を計上しております。これは漁業への新規参入希望者を対象に研修を実施する漁協に対して研修費を助成する事業でございまして、今回、1人分を追加するものでございます。

次に、商工費でございますが、商工業振興資金貸付事業として14億8,000万円を計上しております。これは東日本大震災により影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度の新設、拡充でございまして、(1)の東日本大震災特別対策資金は、市と金融機関での独自の融資制度として20億円の融資枠を新たに立ち上げたものでございます。(2)、(3)につきましては、県及び金融機関との協調融資において、震災対策として拡大を図るものでございまして、あわせて20億8,000万円の融資枠としております。
次に、観光振興事務費として1,008万8千円を計上しております。これはスポーツ振興くじ助成金を活用した第31回全日本トライアスロン皆生大会の開催経費を予算計上したものでございます。

次に、土木費でございますが、東日本大震災被災者受入事業として120万円を計上しております。これは、被災者を受け入れる市営住宅において、空き住宅に浴槽、湯沸かし、ガスこんろ、照明器具などを設置するものでございます。

次に、教育費でございますが、学力向上支援プロジェクト事業として201万6千円を計上しております。これは、児童生徒の学力向上に向けた講演会の開催、家庭学習の手引の配布などを行なう事業について、県の補助認定を受けて事業を拡大するものでございます。

次に、公民館運営費として20万円を計上しております。これは公民館で実施するひとづくり・まちづくり推進事業に対して、県の補助金を活用してモデル事業として事業内容を拡充するものでございまして、就将公民館におきまして「就将の宝散策の会」による散策、学習、お宝標識の設置を実施することとしております。

次に、文化財等管理事業として80万2千円を計上しております。これは平成22年の年末から年始にかけての豪雪で被害を受けた国県指定文化財の復旧整備に対する助成でございまして、対象事業は後藤家住宅の屋根や壁面等の修理及び粟島神社社叢(しゃそう)の倒木や折れ枝の除去などでございます。

次に、災害復旧費でございますが、河川の災害復旧事業として55万円を計上しております。これは平成23年5月10日から12日にかけての大雨による準用河川塩川の堤防復旧工事を実施するものでございます。

以上の一般会計予算の中で、震災関係事業は7事業、予算額では14億9,168万2千円としております。

また、次の債務負担行為でございますが、先ほどご説明いたしました商工費の商工業振興資金貸付事業のうち、(1)の東日本大震災特別対策資金につきまして損失補償するものでございます。内容といたしましては、鳥取県信用保証協会が保証し、金融機関が融資した本資金につきまして、元金償還期限到来後に元利の全部または一部が回収されなかった場合、代位弁済額の10パーセントに相当する額を限度として補償するものでございまして、期間は平成23年度から平成36年度まででございます。

また、議案第69号は、今回上程いたします平成23年度米子市国民健康保険事業特別会計の第2回の補正予算でございまして、補正額を287万5,000円といたしております。

今回上程いたします補正予算は、国民健康保険料の収納率向上対策として保険料の滞納整理業務を行なう非常勤職員2名の配置等をするものでございます。なお、国保特会に係る予算書につきましては、先ほどご説明いたしました専決処分の予算書と同様に、事務処理上、6月6日の朝を予定しておりますので、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上が今回上程いたします補正予算の概要でございます。説明は以上でございます。

 

 

平成23年度6月補正予算案に対する質疑

幹事記者:
各社、質問があれば、どうぞ。

記者:
商工費の震災関連の融資額14億8,000万。これは市の独自事業なんですか?

財政課長
(1)の東日本大震災特別対策資金、これが独自の事業になります。金融機関と協調してですけれども。

記者:
新設したの?

商工係長:
市独自の融資制度を新設です。

記者:
前にあったものを改組して、こういう名前にしたというんじゃないんですね?

商工係長:
はい、新たに今回の震災の影響を受けた中小企業さんに対する融資制度として新設しました。

記者:
それで、3つの、(1)、(2)、(3)合わせて20億8,000万円で構えて、とりあえず14億8,000万円を計上してるということですね?

財政課長:
いや、(融資枠は)40億8,000万円になります。
(1)が融資枠としては全体で20億円の融資枠になると。(2)の経営活力強化資金が大体16億円、県、市、金融機関の協調、全体合わせて枠としては16億円。それから(3)の取引安定化対策資金の融資枠が4億8,000万と。

記者:
足すと40億8,000万?

商工課長
はい。

記者:
足すと40億だね。その構えで、とりあえず14億8,000万円を?

財政課長:
そのうち市のほうの持ち分が14億8,000万円です。

記者:
この震災関連の予算は、総務部長がさっきおっしゃった14億9千…幾らです?

総務部長:
14億9,168万2千円です。

記者:
これが「(震災関係)」というやつの合計額?

総務部長:
はい、震災関係を合わせたもの。

記者:
これは合わせると何件、これ足すと?

総務部長:
7事業です、事業では。

記者:
補正のほとんどということですね?

総務部長:
そうですね、この融資がありますので。

記者:
一番上の地域防災計画のこと、現行の地域防災計画というのはいつでしたっけ?

防災安全課長:
平成22年度修正です。

記者:
生きてるものは22年度に策定してるんですね、修正をして?

防災安全課長:
はい。

記者:
今回の見直し、会議を開いて、補正額から見ると15万6,000円いうたら、事務費みたいなもんですな、これ。会議費みたいな?

防災安全課長:
防災会議を開催するためのものですので、諸費用でございます。

記者:
当面のもくろみとしては、いつごろまでに見直しを、会議の見直しを、会議では作業を終了したいということ?何回ぐらい開いてという、何かありますか?

防災安全課長:
一応今回は4回予定しております。内容は雪害、それから津波、原子力が主なものになってくると思いますね。

記者:
もちろん地震もですね?

防災安全課長:
そうです。

記者:
地震、津波…。4回ぐらいで、いつごろまでに?

防災安全課長:
一応今取りかかったばっかりなもんでして、いつということはちょっと言えませんが、できるだけ早く、国、県と調整しながらやるという考えです。

記者:
この4回というのは、大体いつからいつまで開く?

防災安全課長:
年度内です。

記者:
年度内で4回ですね?

防災安全課長:
はい。

記者:
初回はいつと決まってますか?

防災安全課長:
まだちょっと。

記者:
ここに書いてあるんですけど、中小企業への震災の影響というのは、どんなふうな分析をされるんですか?

商工課長:
金融機関からとか商工会から、あるいは商工会議所からの情報なんですけども、発生当初はいわゆる建築資材、あるいはバスとかトイレとか、これがなかなか入ってこなかったと。なかなか入ってこんというか、もうこっちには入ってこなかったということで聞いとったんですけども、最近では、潤沢ではないですけども、少しずつでも入ってきだしたということでは聞いてます。
あと、いわゆる旅館、最初の自粛という意味合いでは、キャンセルが出たと。ちょっとですけどね。ただ、5月の連休の状況は、(宿泊客は)例年よりはちょっと多かったということでは聞いてます。

記者:
市内には直接の東北の企業との取引関係があって、連鎖倒産のケースというのはあるんですか、極端なケースは?

商工係長:
連鎖倒産は、現時点ではないですね。電子部品等、どうも納入とかお取引とかはあるということは聞いてますけども。

記者:
融資枠20億円にした根拠というのは?

防災安全課長:
どのぐらい融資が必要な企業数があるかというのは、正確には今出てきておりませんけども、200社分という枠で今考えているということですね。

幹事記者:
では、あと個別にしたいと思います。すみません、ありがとうございました。

市長:
どうもありがとうございました。

【資料4】
リンク・新しいウィンドウで開きます 東日本大震災特別対策資金概要 PDF 11.0キロバイト)

 

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2011年6月7日