市長定例会見(平成23年5月24日)

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市長定例会見(平成23年5月24日)

 平成23年5月24日(火曜日)

 

幹事記者:

それでは、時間になりましたので、始めたいと思います。

市長:

東日本大震災の被災者で米子に来ておられるかたが今9世帯、25人おられるわけですけれども、そのかたがたに対する取り扱い(米子市における「東日本大震災被災者に対する使用・利用料等の減免について」)をまとめましたので、ご報告させてもらいます。

この資料に沿ってご説明させてもらいますけども、まず米子に来ておられる方は、県が今取りまとめておられまして、県全体では57世帯、140人ということですけれども、これは5月16日現在ということですけども、米子には9世帯、25人の方が避難されておられます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 東日本大震災被災者に対する使用・利用料の減免について PDF 84.0キロバイト)

米子での取り扱いですけれども、対象者は、ここに言っておりますように、住宅が損壊したり、また原発の関係で避難されているかたなどで、その土地に居住できなくなったんで米子に居住しておられるかたということで、その辺の状況等をお聞きして、市民相談課が被災者と認定したものということにしております。

それで、減免の割合ですけれども、これずっといろいろ検討させまして、66項目ありますけれども、そういう使用料、利用料に関係するものについては全額、原則的には全額です。それと、家族なんかの知った人の家に一緒にいらっしゃるというような場合には、被災者利用相当額をこちらのほうで免除させてもらっているということです。

それで、可燃ごみの指定袋の場合には最大限で大袋40袋ということにしております。期間は4月1日から平成24年3月31日までということですけども、原発の関係で避難勧告が解かれたというようなことでお帰りになったというような場合には、そっちのほうが早ければ、そっちのほうを適用するということでございます。

使用料、利用料等の種類ですけども、ここに上げておりますように水道料金、下水道料金、その他です。ちょっと中身を見ますと、この1、2の水道料金、下水道料金は9世帯すべてが利用されているということですね。ただ、一緒に住んでおられるような方がおられた場合には、割合で減免させてもらっているということです。

ちなみに、米子の場合には市営住宅に1家族、それから県営住宅が6家族、知人等のところにおられるのが2家族です。また、民間のアパートなんかにおられるかたでその家族だけで使っておられるということがはっきりするようなところは、水道料金、下水道使用料を100パーセント免除させてもらっているということです。それから指定ごみも大体利用してもらっているということです。

次のページですけども、10番の私立幼稚園保育料、これは2人の児童が利用しています。米子市の場合は、幼稚園は私立ですんで、幼稚園を利用されているところで、園のほうで免除してもらって、その相当額を園のほうに米子市のほうから支援するという形をとっております。これは2人です。

それから、今、出産を予定しておられる方がおられまして、15番ですけれども、産後ヘルプサービスというのも今後利用してもらうことになるだろうということです。

それから、32番と62番、これは市営住宅に入っておられるかたがたについて、これ1家族ですけども、32番と62番を適用させていただいています。

それから、63番以下、最後のところですけども、準要保護、これは所得制限が通常あって、所得の低い人とか、それから保護児童というのは生活保護ですけども、そういうかたがたについては所得制限ないし生活保護を受けておられるということで学用品とか、それから給食費なんかを補助しているんですけれども、これについては、小学校については5人、それから中学校については2人、63番、64番、それぞれについて適用させてもらっているということです。

それから、66番については米子市の場合は、給食を小学校しか、原則として箕蚊屋と淀江以外は出しておりませんので、小学生の5人の給食について補助しているということです。

それから、新入生が入ってきたときに、生活保護を受けておられたり、準要保護で所得が低いかたに対しては入学に当たっての補助をしているんですけども、それについては転入してこられたすべての生徒について、新入生でなくても適用しているということです。

今大体わかっていますのはそれぐらいですけども、あと個々の項目で障がいのあるかただとか高齢者のかたがたが来られたりして利用されることがあれば、もちろん前向きに検討させていただいて、それぞれの課で対応させていただくということにしております。
とりあえず私のほうからは以上です。

幹事記者:

各社、質問ありますでしょうか?

記者:

すみません、先日、中電のほうから島根原発の関係で要望へのある程度の回答というのが示されたと思うんですけど、その中で、協定の要望について、出雲市のような、あの後のちょっと取材で、支店長のほうから出雲市のような情報連絡協定を参考に協議をしたいというような話が、コメントがあったんですけど、市のほうはこれまでずっと安全協定を求めてきてるんですけど、今後の協議はどういうスタンスで?

市長:

ちょっと向こう側から、まだ具体的にこういう形で協議したいというのがないので、なかなかすぐどうこうって答えられないんですけども、出雲市のほうでも連絡協定はたしか1月に結んでおられるんですよね、3月11日以降じゃなくて。
だからまた3月の今度の時点を踏まえて、出雲市もまた今、協定についていろいろおっしゃってるようなんで、そういうのも勘案しながら、私どもとしては対応を考えさせてもらいたいと思ってます。

ただ、出雲市と私どもがちょっと違うのは、出雲市はたしか10キロがちょっと入るんですよね。そこが30キロ、10キロ、20キロというのが今後どういう取り扱いになるか、国の基準なんかを見なきゃいけないと思うんですけれども、少なくともあまりその辺の差が今はなくなってきてるんじゃないかと私は個人的には思っております。実際に30キロ圏内、また30キロを超えるところでも避難勧告等が行なわれてるわけですんで、だから、それに応じて私どもは対応していかないかんだろうと思ってます。

ちょっと新聞報道ですけども、出雲市も新たな協定というようなことも言っておられるようですので、その辺もちょっと私どもも見ながら検討させてもらわないかんと思ってます。

だから、今までの連絡協定程度で済むのかどうか。私はちょっとそれじゃあ済まないんじゃないかと思ってます。個人的には。

記者:

すみません、要望でも安全協定ということで中電には申し入れをされてるわけですけども、現時点でもそういった気持ちに変わりはないんでしょうか?

市長:
私どもは安全協定ということで今まで申し入れてきてますんで、ほかの都市と結んでおられるような安全協定を念頭に置いてたわけです。ただ、これもこれからの話し合いですが、先方がどういう対応をしてこられるのか、もちろん立ち入りとか、そういうものも含めた安全協定でいいということであれば、それにこしたことはないわけですので、私どもは今の立場としては安全協定ということで申し入れしています。

記者:
仮に中電のほうから出雲市さんと結んでおられるような情報連絡協定というようなことでお話があった場合、そういった場合は、当初の安全協定という項目よりはランクと言ったらあれですけれども、項目自体がもうちょっと少なくなるような?

 

市長:
いずれにせよ、市民の皆さんにきちっと安心・安全だとご説明できるような協定でなくちゃいかんと思うんですよね。だから、言葉で、出雲市と結ばれた例は一つありますので、それも参考にさせてもらますけども、やはりきちんと私どもが安全・安心が確認できるようなものにしていかなきゃいかんだろうと思っています。その辺は今後の国の動向とか、避難とか、そういうものに対する扱いですね、EPZを30キロまで持ってこられるのかどうかというのもありますし、その辺も踏まえて、やっぱり検討せないかんだろうと思っています。

私ども独自でこれだというのはなかなか、それだけの専門的な知識も知見もありませんので、その辺はやはり国の動向とか県の対応とか、それから各関係市町村の対応とか、そういうのも見ながら、みんなが納得できるようなものにしていかないかんだろうと思ってます。だから、出雲市のような連絡協定でいいのかといえば、私は必ずしもそうじゃないと今は思っていますが。

【参考】EPZ(Emergency Planning Zone の略)とは・・・

国の示す「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」。(原発から半径8キロメートルから10キロメートル)

記者:
それは、出雲市と結ばれたのが1月であって、それから状況が変わっておられると?

市長:
変わってきていると思いますね。

記者:
例えば松江市と結んでおられる同様のものを求められるのか、その辺はどういうふうにお考えですか?

市長:
ちょっとそこが私も今、これから勉強させてもらないと、なかなか難しいんですけども、松江市の場合は立地しておられる土地ですよね。そのものが即あるところと影響があるところというのは、扱いが今後どうなるのかですね。

ただ、今回の原発(の事故)でわかったのは、(避難等については)10キロだというのが崩れてきたわけですから、その辺もやっぱり配慮せないかんだろうと思います。
だから、その辺の扱いが今後、国等でもどうなってくるのかを踏まえた上でないと、なかなか結論はすぐこの場でというわけにはいかんと思っています。

記者:
中電側は国の方針が決まる前にということですか?

市長:
だから、とりあえず国の方針が決まる前に、これだって米子市だけじゃなくて境港市もありますし出雲市もありますし、雲南市、安来市だってあるわけですよね。
だからやっぱりある程度歩調を合わせるということはあるんじゃないかと思いますよ。どこかだけがいいというわけじゃなくて、今までは、出雲市はたしか10キロが入ってたんですよね。そういうこともあって、ああいう連絡協定というのがあったんだろうと思うんですけども、今までは中電は10キロの範囲の中に入ってないところはどことも(協定を)結ばないと言っておられたんですからね。
だけど、今後は本当に安来市とか境港市とか雲南市とか、そういうところとも関係してくるだろうと思いますんで、今後どういう対応ぶりになるのか、県のレベルでは連絡とってやってもらってますし、その辺の動向も踏まえた上で、米子市も対応を考えないかんだろうと思ってます。

幹事記者:

ほかにありませんでしょうか?

記者:
きょう、島根の方で第1回の防災連絡会議が開かれている(ようですが)?
その会合について、どういうふうに市として臨むかみたいなことはございますでしょうか?

市長:
いや、ちょっと私も細かくそれ聞いてないんで、どこでやってるの?

秘書広報課長:

担当課長が出ております。防災安全課長が。

市長:

これ、原子力についてやってんの?
原子力ですね。原子力防災連絡会議。ああ。これいいことだと思いますね、やはり同じように関係するところが、松江市ももちろん入ってますけど、出雲市、安来市、雲南市、東出雲町、斐川町、米子市、境港市ということで、少なくとも30キロ圏内に入ってるとこは全部出ています。そういう意味で、専門的な知識も共有しながら、共同で対応しなきゃいかんところもあるだろうと思います。そういうことを話し合う場じゃないかなと思います。いいことじゃないかと思いますこれは。

記者:
わかりました。

市長:
ちょっと私もこれは具体的にブリーフを受けてなかったんで、すみません。

記者:
先ほど専門知識の話の、職員の話がありましたけれども、今後、そういったかたを置かれる予定とかはあるんでしょうか?

市長:
担当がきちんと、少なくとも担当して対応できるだけの知識は勉強してもらいたいと思います。ただ、専門にそういう人を置くかということになると、なかなか限られた人員の中で原子力担当を1人置くとか2人置くとかというのは、ちょっと難しいかもしれないと思います。やっぱりそういう防災安全課の職務の中でいろんな会合等で対応できるだけの、知識は研修を受けるなり勉強するなりで担当の職員には身につけてもらいたいと思います。

幹事記者:
ほかにありますでしょうか?
では、すみません、ありがとうございました。

市長
どうもありがとうございます。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2011年5月27日