東日本大震災の被災者の皆様へ(市税納付相談等のご案内)
このたびの東日本大震災により甚大な被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申しあげます。
被災者の皆様に、市税に係る納付相談等につきまして、次のとおりご案内させていただきます。
必要に応じて、ご相談・ご連絡いただきますようお願いいたします。
掲載日:2011年4月26日

納付相談

地震・津波による被害を受け米子市市税の納付が困難な場合は、ご相談ください。被災者個々のご事情をお聞きし、徴収猶予、分割納付その他の措置について検討させていただきます。

相談窓口

収税課

電話:(0859)23-5102
Eメール:shuzei@city.yonago.lg.jp

納税通知書の送付先変更等

被災により転居・事業所等の移転をされたかたは、納税通知書の送付先変更についてご連絡ください。
また、米子市市税の納税義務者であるご家族を亡くされたかたにおかれましては、今後の米子市市税の取扱いをご説明させていただきますので、該当税目に応じ、次の窓口にご連絡をお願いします。

固定資産税

固定資産税課

電話:(0859)23-5112、5116
Eメール:koteishisan@city.yonago.lg.jp

軽自動車税

市民税課(税制係)

電話:(0859)23-5111
Eメール:shiminzei@city.yonago.lg.jp

個人住民税(市民税県民税)

市民税課(市民税係)

電話:(0859)23-5114
Eメール:shiminzei@city.yonago.lg.jp

軽自動車税の課税停止

被災により使用できなくなったり、所在不明となった軽自動車等については、届出いただくことにより、平成23年度の軽自動車税の課税を停止いたします。該当する軽自動車等がある場合は、市民税課(税制係)にご連絡をお願いします。

個人住民税(市民税県民税)の特例措置

次の特例措置などが受けられます。くわしくは、市民税課(市民税係)にお問い合わせください。

雑損控除の特例

  • 住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成23年度住民税での適用が可能となります。
  • 繰越し可能期間が5年になります。(現行は3年。)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の適用の特例

住宅ローン控除の適用住宅が震災により滅失などしても、平成25年度住民税以降の残存期間について、継続適用が可能となります。

なお、所得税については、国税庁ホームページをご参照ください。

リンク(新しいウィンドウで開きます)  国税庁ホームページ

個人住民税(市民税県民税)の減免

平成23年度の個人住民税については、申請により減免される場合がありますので、対象となるかたは市民税課(市民税係)にお問い合わせください。

対象となるかた

  • 災害により住宅または家財の損失があったかた
  • 失業などにより収入が激減したかた
  • その他災害により納税が困難になったかた

申請手続き

減免申請書に必要事項を記入し、市民税課(市民税係)へ提出してください。
減免申請書の用紙は、電話などによる申し出により郵送いたします。