市長定例会見(平成23年4月19日)

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市長定例会見(平成23年4月19日)

 平成23年4月19日(火曜日)

 市長から

  • 東日本大地震に対する対応について

 質疑

 市長:

よろしくお願いします。
(資料は)4月5日の定例記者会見で東日本の大震災に対する米子市の対応状況等についてご説明させてもらったんですけども、その後2週間たちましたんで、その後の状況をご説明させてもらいたいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 東日本大震災に対する米子市の対応状況について PDF 117キロバイト)

4月5日に配らせていただいた資料にその後の動きを、星印があるところですけども、つけ加えたものでございます。

まず、11日に対策本部会議を開きまして、このときには、被災者がこちらに来られたときの支援策について協議をいたしまして、水道料金とか下水道料金とか、税の減免だとか、保育所等の受け入れの対応だとか、そういうことを議論しまして、それぞれ各課に対応を指示したところでございます。

それで、前にもご説明しましたけども、被災者受入れ支援チームというのを立ち上げておりまして、その一括の相談窓口を、市民相談課にしているということでございます。
今までのところですけれども、市民相談課の方には10件、相談があったということでございます。そのうち被災者と認定できるものが5件、これは次のページの被災者の受け入れ状況というところにもありますけれども、県営住宅に入っておられるかたが4世帯、それから市内の実家に1世帯が入っておられまして、この5件が認定されている方でございます。認定に際しましては、もちろん県なんかとも協議をして認定させてもらっているところです。

あとの5件については、被災者と必ずしも言えないような方もおられますし、1件ですがペンディングのものがございます。

市民相談課長:

はい、今、県と調整してもらっています。

市長:

県と調整しているのが1件ということでございます。
それで、減免等ですけれども、ここに、下の方に書いておりますように、上水道、下水道、保育料等のものについては減免などをすると。それから市税については状況に応じて減免ないしは徴収猶予等の措置をとることにしております。

それから、公営住宅等ですけれども、今、市営住宅は15戸確保しております。それで住宅の整備については、ここに書いておりますような項目については市費で対応しようということにしております。これについては、具体的に米子市の住宅を使いたいという話はまだ来ておりません。県なんかと連携してやりたいと思っております。

それから、2番目のところですけれども、義援金につきましては、4月15日現在で1,641万円ということでございます。

それから、3番目の市民からの救援物資の受け付け等についてということですが、これはこの前の資料と同じなんですけれども、ちょっとここに記載しませんでしたけれども、米子市で集めましたものにつきましては、県の西部総合事務所の方にほとんどのものは持っていっておりまして、それで県の方で被災地に送っていただいているということでございます。ただ、毛布については、まだ市の方で保管しているということでございますけども、ほかの物品については、もう県の方に移しておりまして、県の方で被災地の方に随時運んでいただいているということでございます。

4番は記載のとおりです。5番ですけれども、次のページにも、別添で付けておりますけども、(職員の派遣については)1陣から3陣までは6日間ということで派遣してたんですけれども、4陣以降は途中の移動の時間も入れて10日間ということで今派遣しております。今、第11陣まで組んでおりますけれども、また必要に応じてその後の対応も考えないかんだろうと思っております。多分5月以降も派遣するということになるんじゃないかと思っておりますが、今、それは状況を見ながら、また編成するということでございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 米子市職員被災地避難所応援隊行動計画 PDF 12.0キロバイト)

それから、次のページですけれども、6、7はこのままですね。それから8番目ですけれども、先ほど言いましたように、市営住宅に入られる可能性があるかたを仮に受け入れるようなことになった場合にということで、4月11日の対策本部会議でも議論いたしまして、こういう、星印がついておりますように、市営住宅入居者がある場合に対する生活用品の提供等の準備はしております。ただ、その次に書いておりますように、昨日現在、それからきょうもまだありませんけれども、市営住宅への被災者の入居は今のところないということでございます。

それから、9番は先ほど申しましたように、現時点での県全体、私どもが承知しております市内の被災者の入居状況でございます。
それから、11番は、私どもも4月11日にみんなで一斉に黙祷をしたということでございます。
とりあえず以上、ご説明させていただきます。

幹事記者:
質問があればお願いします。

記者:

ここにはちょっとないんですけど、市内の企業なんか、経済活動への影響とかっていうのは、どういうことを……?

市長:

それは多分出てくるんじゃないかと思ってまして……。

記者:

現時点での把握というのはどうなんですか?

市長:
経済部に対策は考えるよう指示はしてるんですけれども、ちょっと今、具体的にここの場で申し上げるような報告を受けておりません。例えば運送業とか、それから製造業の一部の方々に対する影響だとか、それからまた顕著に出てますのは、これは米子市の企業ということじゃないかもしれませんけど、いわゆる運送機関ですね、航空便だとか宿泊なんかも結構影響が出てきてるようです。皆生とかですね、旅館とか。今はその程度で、経済部がどこまで把握してるかですけども、今後は影響が出てくる可能性はありますんで、その対策ももちろん考えないかんだろうと思ってます。

記者:
平井知事が14日の会見のときに、あまりEPZだとか、そういった区切りに区切るやり方というのはいかがなものかというようなことを言っておられましたけれども、それについて野坂市長はどういうふうに?

【参考】EPZ(Emergency Planning Zone の略)とは・・・

国の示す「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」。(原発から半径8~10キロメートル)

市長:
何かやはり基準はつくらなきゃいかんのじゃないかとは思いますけどね、私は。ただ、今までのEPZが8キロ、10キロということだったんですけれども、米子市だって30キロ圏内はあるわけですし、今回の福島第一だって、もう20キロ、30キロ、またそれを超えるところにまで影響が出てきてるんで、どの辺で線引きするかというのはあるだろうとは思うんです。ただ、飯館村ですか、あれは今の国が考えている30キロを超えてる部分だって影響が出てきてるんで、そういう意味では、近隣についてもやはり考えないかんということは今後出てくるんじゃないかと思います。
ただ、それが100キロだとか、アメリカか何かが言ってるような80キロとか、そういうとこまで行くのかどうかというのは、ちょっと私も科学的知見を見ながらやっぱり考えていく、国の方において、また県においても考えていってもらわなきゃいかんことだろうと思ってます。ちょっと私どもだけでなかなか判断がしにくいことかなと思ってます。
ただ、今、30キロを超える部分にだって影響が出てきてるし、米子市だって30キロ圏内に入る部分があるわけですから、当然今までのEPZの考え方では十分ではないと思っておりますので、そこは当然見直しもなされるんじゃないかと思ってますし、それに応じて米子市も対応していきたいと思ってます。

記者:
今後、6月補正とかでこういった、前回の会見のときに避難計画の話も出ましたけれども、そういったものに要する新たな財政負担というようなことは?

市長:
避難計画(に伴う予算)までは、現在考えていません。まず、国の基本方針、基本計画とか県の防災計画だとか、そういうのを見ながら、米子市の防災計画というのも考えていかなきゃいけないと思ってます。計画をつくるための予算等を今回の6月で上げれるかといえば、ちょっと早過ぎるのかなという感じはします。もちろん内部での検討は今後続けないかんだろうと思います。
今回の震災に対する予算ですけれども、もちろん必要な予算というのがあれば6月補正でやりたいとは思ってますけども、米子市も若干予備費がありますので、予備費の中で対応できる部分については予備費で対応するんで、予算として上げる部分があるのかないのか、ちょっとこれからの検討になります。

記者:
まだ具体的にこういったことに必要になるとかっていうことというのは、まだ検討段階ですか?

市長:
そうですね。例えば職員の旅費なんかについても、これは正直言ってそんなに多額には及んでないわけです。というのは、県がバスで運んでもらってますんで交通費はかからない。それから向こうに行ってもホテルに泊まるわけじゃないんでその費用もないと。日当とか、そういう範囲内の話ですので、そんなに今のところ多額に上るような見込みがないんで、その辺もちょっと様子を見ながら補正に組まないかんもんかどうか、考えていきたいと思ってます。
それから、備蓄物品等を出しましたので、その補充なんていうのは、いつかは考えないかんだろうと思うんですけども、どこの段階で補正にのせていくかということだと思いますね。

記者:
前回の会見で、取引先が被災したり資材が入らなくなって受注、生産が止まるなど、米子市内の地元中小企業に対して融資制度なんかも設けていきたいというようなことをおっしゃられてたんですけど、具体的な中身は?

市長:
ちょっとまだ具体的なところまでは行ってません。さっきご質問ありましたけど、やはり市内の企業にも影響は出てくるだろうと思ってますんで、それに対してはやっぱり対応を考えていかないかんだろうと思ってます。

記者:
内容というのは、融資制度?

市長:
一番は融資制度だと思いますね。資金繰り等に困られた場合の融資というのがまず来るんじゃないかと思います。具体的に雪害なんかの時の、何か施設が壊れたとか、そういうことじゃないんで、やはり融資というのが主になってくるんじゃないかと思います。

記者:
放射線を監視するモニタリングポストとか、ああいったものの設置に関してなんですけれども、例えばそういったものを設置するということになった場合に、新たな米子市としての財政負担にもなるかなと思うんですけども?

市長:
これはやはり今後できる基準にもよるだろうと思います。例えば安来市さんが設置する方向で考えるというのは、ちょっと新聞報道等もありましたけれども、そういうのを本当に、米子市の財源として全部やらないかんものなのか、それとも、やるとした場合にですね、国とか電力会社とか、そういうしかるべき補助制度ができるものなのかどうか、それはEPZの絡みなんかもあるんじゃないかと思うんです。そういうようなものを見きわめながら、どういう設置を考えるか決めていきたいと、その可否も含めて、是非も含めて検討していきたいと思います。

記者:
必要性については、どういうふうにお考えですか?

市長:
私も、今の30キロ圏内がああいうことになってますんで、やはり30キロの範囲というか、今、国がつくってます基準、避難とかそういうものを立てておられる基準からすれば、入ってくるのかなという感じはしますけれども、今後、総合的に総括されて、どう新たな基準なりを出されるかにかかってくるんじゃないかと思ってます。

記者:
それは国の出される基準?

市長:
その辺を見きわめながら、それを見て市としても判断していかないかんだろうと思います。そういうものに沿って補助とか、そういうことも多分出てくるだろうと思いますので、そういうものを見ながら判断していきたいと思います。

記者:
前回の会見で避難マニュアルの策定だとか、津波の避難マニュアルの策定も、策定時期は未定ということだったんですけど、先ほどのモニタリングポストの設置にしても、国の基準を待ってやっていて、もし何か起こったときというのは、市としての責任もなかなか問えないところがあると思うんですけれども、米子市独自で先んじて何かをやって、後で国の対策がついてくるというふうな格好に持っていくというふうに、率先して何かこう……?

市長:
津波については、うちも実を言うとあるんですよ。4メートルだったかな、あれ。

防災安全課長:5メートルです。

市長:
5メートルの範囲内での津波の防災計画は作ってはいるんですけれども、今すぐ、というのは、私どもが、じゃあ津波が本当に10メートル来るのかどうか、日本海というのはどういう状況に置かれているのかどうかって、正直言ってなかなかそれだけの知見はないんですよね。だからやっぱりそういうところを見ないと、本当に必要なものなのかどうか、ちょっと私も判断しかねる部分がありますんで、もちろん勉強はしますけれども、今すぐ、じゃあ10メートルの津波を想定して作らないかんものかどうかというのは、いろんな方々の意見も聞きながら作らないかんだろうと思います。
それから、島根原発については、ちゃんと安全確保をしてくれとか、安全対策はちゃんとやってくれとか、そういうことは申し入れておりますし、協定の申し入れもしているところです。そういう中で、必ずしも納得しているわけじゃありませんけども、中電からも一応説明は聞いてますけども、それが正しいものかどうかというのは、私どもでなかなか判断しかねるところがあるんで、だからきちんとした安全対策、それから今後も点検等はきちんとしてやってくれということは言っております。それに応じたモニタリングまで行かなきゃいかんものかどうかというのは、これから知識をいろいろ集めて、それから国とか県の動向等も見ながら判断していきたいと思っているところです。
一応、例えば地域防災計画をつくるにしたって、県なんかの地域防災計画と整合をとらないかんわけですよね。県の方がそれがない段階で米子市でつくっても、米子市の地域防災計画ということになかなかならんのです。県の方との整合を図らないといけない。ということだよな、たしか。

防災安全課長:はい。整合を協議しないといけません。

市長:
だから、協議せないかんですから、その辺の動向も見ながら、米子の対策を考えていかないかんだろうと思ってます。ただ、今打てる対策、例えば中電に対する要望とか、それから津波、ただ大雪なんかについても今後、当然見直し等を図っていかないかんだろうと思ってますけども、市で独自に今、ぱっとつくるというところではないですね。

記者:
中電への申し入れをされてますけれども、それの回答というのは、まだですか?

防災安全課長:

まだ来てないですね。

市長:
正式な回答は来てないけれども、状況についての説明は来たんだろう、2回ぐらい。

防災安全課長:

いや、それは津波についての説明はありましたけども、うちが要望した分についての回答は……。

市長:

それはないですね。

防災安全課長:

ないです。

記者:
ちょっと遅いような気もするんですけれども、その辺はどういうふうに?

市長:
今までもいろんな要望活動をしてきて、中電さんに一般的な説明は一度、議会ではやってもらったことあったと思うんですけれども、それ以上の説明とか、そういうのは今までないんですよね。そこは大変私ども残念に思ってますけれども、早い対応を期待したいと思ってます。

幹事記者:
ほかに何か質問はありますか?

市長
じゃあ、どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2011年4月22日