市長定例会見(平成23年4月5日)

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市長定例会見(平成23年4月5日)

 平成23年4月5日(火曜日)

 市長から

  • 東北地方太平洋沖地震に対する対応について
  • ふるさと納税について
  • 雪害による倒木の無料収集の終了について

 質疑

 市長:

きょうは、3点お話しさせていただきたいと思います。
まず1番目が、東北地方太平洋沖地震に対する米子市の対応についてでございます。
箇条書きにずっと入れておりますけれども、これは3月28日に議会の最終日に全員協議会で説明したものをアップデートしたものでございます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます 東日本大震災に対する米子市の対応関係 PDF 109キロバイト)

それから、市民からの救援物資ですけれども、3月18日から25日にかけて、ここに上げております7品目について、米子市の皆生の浄化センターで集めました。1,218人、延べ1万5,967点があったところでございます。これは県と連携してやっておりまして、県の募集と同じ7品目について募集したものでございます。

それから、別途水道局から「よなごの水」1,920本を提供してもらっております。
それから、市の備蓄物品の提供ですけれども、これも県と連携をしておりまして、ここに上げておりますようなものを宮城県へ運んでもらっております。

それから、被災地避難所応援隊のための職員の派遣でございますけれども、第1陣、第2陣は帰ってきております。これは約1週間の予定で行かせてたんですけれども、第3陣までが約1週間の予定で、第4陣以降、今、第11陣までつくっておりますけれども、第4陣から第11陣は約10日間の派遣をすることにしております。これ以降のことについては、また今後の動向を見ながら決めたいと思っております。第11陣まで派遣しますと、延べで42人の職員を派遣するということになります。

それから、別途下水道関係で技術職員を2名派遣してほしいという話が来ておりまして、これは4月18日から4月24日まで派遣する予定です。
それから、保健師についても今話が来ておりまして、これは各市町村が出しているようでして、米子の場合は5月以降になるんじゃないかと思っております。

それから、6番目の水道局ですけれども、これはもう済んだ話ですけれども、ここに書いておりますような日程で給水車等を派遣したところでございます。
それから、7番目が、これは米子市独自じゃないんですけども、鳥取県西部広域行政管理組合の中の消防局の派遣ですけれども、これももう帰ってきております。

それから、公営住宅等ですけれども、今、市営住宅は15戸確保しております。それで住宅の整備については、ここに書いておりますような項目については市費で対応しようということにしております。これについては、具体的に米子市の住宅を使いたいという話はまだ来ておりません。県なんかと連携してやりたいと思っております。

それから、米子市における被災世帯の受け入れ状況ですけども、ご承知のように鳥取県全体で5世帯24人のかたが来ておられまして、米子市内の県営住宅に3世帯11名のかたが来て入居しておられます。これらのかた、それから今後、避難してこられるかたがあった場合の相談窓口を市民相談課に設置しまして、全庁的に対応していこうということにしております。学校とか保育所の受け入れとか、それから税金の減免ですとか、いろんな福祉のサービス等の相談を一元化して、避難してこられるかたについては市民相談課で対応しようということにしております。

それから、10番に上げておりますのは水道水、これ一時、東京都等で騒がれたものですけども、いろいろ話ししたり聞いたり、モニターの結果を聞いたりしてますと、米子市は影響が出てないということでございます。それと同時に、米子市の場合は地下水をくんでおりますので、空気から直接入ってくるようなことはまずなかろうということでございます。

以上が地震関係です。

それから、2番目にふるさと納税ですけれども、これは年度で一応集計をしておりまして、昨年度の集計が出ましたのでご報告したいと思います。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます ふるさと納税関係 PDF 17.0キロバイト)

 昨年度は、件数で2,449人、寄附金額で約3,932万円ということでございます。これは経費が約900万円ぐらい、特産物等の連携でやっておりますので使っておりますけども、約3,000万円は米子市への純益というか、新規財源になったということでございます。

それで、この寄附の特徴ですけれども、最高額が180万円、100万円以上は、ことしは1人だったということです。それで、無償提供記念品というか、タイアップ記念品事業として「米子がいなええもん」ということで特産品をおつけしたりもしておりますので、そういう意味で約8割が1万円以下の寄附だったということです。

それで、初年度から2年連続、22年度からこの特産品を充実したんですけれども、これでリピート率が、2年連続でしていただいたかたが637人ということで、それから新規の方が1,812人だったということです。

それから、使途を5つの項目で使いますということを申し上げておりまして、この内訳がこういうことでございます。

それから、この件数がふえた要因ですけれども、やはりふるさと納税促進と地元特産品広告宣伝タイアップ事業というのを始め充実してきておりますのが一つの大きな原因でありますのと、昨年度は全国的にテレビ等でも放映されて、その効果があったのではないかと思っております。

それで、お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、これがまだゲラ刷りみたいなもんですけども、今年度はこういう資料をもとにして、また募っていきたいと思っております。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます ふるさと納税パンフレット PDF 4.54メガバイト)

それで、中に書いておりますけども、無償提供記念品を充実させておりますし、それからタイアップ記念品ということで、これも前よりはかなり充実させておりまして、39社51品ということでございます。

それから、今年度は当初から米子市のホームページに申し込み専用サイトを設けて、またクレジットカード決済もできるようにしたいと思っております。これは非常に貴重な財源でございますので、今後とも積極的にアピールしていきたいと思っております。

それから、年末年始にかけての大雪の中での倒木をクリーンセンターでお引き受けするということで、1月8日から始めまして、一応3月31日で締め切りました。この締め切りに当たりましては、ホームページに3月31日で締め切りますということを申し上げたり、中海テレビの3チャンネルのテロップにも入れましたり、クリーンセンターにも看板等でお知らせしたところなんですけども、特に混乱もなく終わったということでございます。それで、搬入量ですけれども、3月31日にて一応終わりにしたんですけれども、1万3,411台、それから搬入量として1,803トンあったということでございます。

 

以上、とりあえずご報告させてもらいます。

【資料】
新しいウィンドウ・タブが開きます クリーンセンターへの倒木の仮置き・処理状況関係 PDF 34.3キロバイト)

東北地方太平洋沖地震関連

幹事記者:
各社、質問があれば。
記者:
ふるさと納税ですけど、この大震災で被災地などへのふるさと納税を呼びかけるみたいな話があればいいななんて思いながら来たんですが、米子市は自分のところのふるさと納税を進めようと、こういうことまで、また要らない経費もかけてやるんですか?

市長:
要らない経費というか、若干経費はかかるんですけれども、一般財源として入ってくる分のほうが多くなっています。

記者:
だから、それはいいですけど、中にはね、市民の人たちの中には、ふるさと納税制度で被災地にお金を送れば支援できるんじゃないかというようなことを言ってる人もいるんですが、市長としては、そういうことは関係なく、米子は苦しいから、こういう時期でもこうやってがんがん宣伝しようということなんですか?

市長:
がんがんというか、ふるさと納税と義援金の話はちょっと別な話じゃないかと思っているんですけど。

記者:
そのふるさと納税の震災に絡んだ話で、総務省が被災地の自治体に寄附を行う場合に、特例でふるさと納税の対象となるように各都道府県に通知してるようなんですよ。要するに税額が控除されるということなんですが、具体的に米子市にはそういう話は入ってないんでしょうか?

経済戦略課長:
目的は何であれ、被災地の自治体に個人で寄附されたら、これはふるさと納税かつ税額控除になりますから、それをとにかく義援金で出してあげるという形になれば、それは従前からそうだったと思います。ですから、米子市に入ってきた金は義援金にはなりませんけれど、被災地ではありませんから。例えば宮城の石巻にどなたかが直接されたら、それは自治体に対する寄附ですので、ふるさと納税かつ義援金という扱いになろうかと思います。当然税金の控除にもなります。

記者:
震災後初めての定例会見ということで伺うんですが、地域防災計画が当然18年ですか、改訂の分で、当然今回のような事態は盛り込んでないんですが、今後、地域防災計画の見直しが必要であるとか、あるいは津波や原発の事故に対する想定も必要であるとか、今どういうお考えですか?

市長:
当然見直さないかんだろうと思ってます。この前の大雪もそうだったんですけども、地域防災計画も風水害編というのがあるんですけども、それから原子力編というのもあります。それらは当然見直していかなきゃいけないだろうと思います。
そうですね、今回のようなところまでは想定してませんので、当然見直さないけないだろうと思います。

記者:
全国の自治体では、今回やっぱり津波、特に津波対策の見直しを相次いでるところが多いんですよね、自治体で。市民全員を対象にした避難を実施しようとか考えてる自治体もあるんですけど、具体的に津波対策で何か考えておられるようなこととかあるんでしょうか?

市長:
具体的にというか、今後、この辺の可能性とかそういうのを踏まえて、今の多分、今は何メートルぐらいで想定してるの?

防災安全課長:
今は5メートル想定です。これ13年のときにつくっとるんですが。

市長:
それを……?

防災安全課長:
これが5メートルの範囲です。

市長:
これ、5メートルじゃとても、今後、この辺でどれぐらいの予想ができるかということも当然入れていかなきゃいかんだろうと思うんですけども、この見直しというのは当然考えていかないかんだろうと思います。

記者:
関連して、具体的にはどんなことを盛り込んでいきたいなとか、全部守るというのはあんまり合理的なのかどうかということも含めて、ここに具体的な避難場所の設定であるとか、何か、どんなことを念頭に見直していくことが必要だと。

市長:
それはやっぱり議論してみないと、どういうことが想定されて、どういうものがどこにあって、どういうことになり得るかという中で検討せないかん話ですから、やっぱり関係者を集めて英知を絞らなきゃいけないだろうと思います。

記者:
関連して、原子力編についてはどんな観点から見直しますか。

市長:
これも専門家も含めて議論しなきゃいけないと思うんですけども、従来、EPZですか、あれが8から10キロメートルと言われてました。今回はもう福島第一原発では20キロメートル、30キロメートルという話になってるわけですね。その辺も含めて、当然ですけども検討していかなきゃいけないだろうと思います。今までは10キロメートル、いわゆるEPZの範囲外という想定の中で、仮に何か影響があり得る場合というような想定でやったと思うんですけれども、今後はやっぱりこの20キロメートル、30キロメートルという範囲のことも考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
米子市の場合は、20キロメートルにはかからないようなんですけども、弓浜半島のかなりの部分が30キロメートル圏内には入りますので、そういう意味で、当然それを考えていかないかんだろうと思います。

【参考】EPZ(Emergency Planning Zone の略)とは・・・

国の示す「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」。(原発から半径8~10キロメートル)

記者:
関連して、3月15日に中国電力にそれこそ同じように申し入れられて、返事まだ来てないんですけど、安全協定の締結について、さらに事態がこれ以降、まだ全然改善されてないということも含めて、何かさらに安全協定の締結を強く求めていかねばならないとか何か、どういうお気持ちですか?

市長:
もちろんこれまでも述べましたように、強く求めてるわけです。それに対する中国電力の対応等も考えながら、対応していかないかんだろうと思います。

記者:
今後も強く求めていくというような?

市長:
ええ。  今後の、これは15日の時点ですので、もちろん福島の原発の問題は既に起こってたんですけれども、ちょっと私もはっきり覚えてませんけれども、この15日の時点と今の時点では、またかなり悪化してるというか、状況が変わってきてますんで、それを踏まえてのまた対応ということも考えていかないかんだろうと思います。

記者:
さらに悪化しているというふうなニュアンスで?

市長:
これをつくった時点よりはですね。だけど、中身としては、ここに書いてある、私どもが要望しているようなことが主な点だとは思ってますけど。安全協定とか、それからちゃんとした安全の説明だとか、安全のための総点検をしてくれとか、そういうことは当然のことだと思ってます。

記者:
早期の回答を求めるとか、そういうことはありますか。よく考えろですか、それとも?

市長:
よく考えろというか、早期の改善は、早く回答が欲しいということは言ってるんですけれども、残念ながら回答はないと、今のところは。
一部、ちょっと説明はあったんだな、資料を持ってきて。

防災安全課長:
はい。津波についての説明は2回来られました、1号機と2号機について。

記者:
原子力編なんですけれども、松江市は立地自治体ではあるんですけれども、避難マニュアルみたいなものをまた策定するということなんですが、米子市の考えというのは……?

市長:
ちょっとそこは、当然30キロメートルという中には入ってきてますので、そういうことも将来考えないといけませんね。

記者:
将来考えるというのは、もう喫緊ではなくて……?

市長:
今のところは、国の基準もいろいろ変わってきてるというか、いわゆるEPZ8キロメートル、10キロメートルという話が、今、20キロメートル、30キロメートルという話になってますよね。うちも30キロメートルの中に入ってますんで、そういう意味では、いわゆる屋内退避というんですか、その対象にはなってるということは前提で考えないかんだろうと思うんです。

記者:
今は自主避難ですけど?

市長:
屋内退避か、自主避難に変わりましたね。自主避難ということになってるわけですね。その範囲の中には米子市は入ってます。

記者:
ただ、事前にそういう対策づくりというのも必要かと思うのですけども、住民の方もそういう不安感というのもあると思うんですが?

市長:
この原子力編をつくるにしても、やっぱり関係者を集めて、いろんな方々の意見を結集してつくらないかんもんですから、すぐ今、米子市だけでこれがつくれるかといやあ、ちょっとやっぱり時間かけなきゃいかんだろうと思います。

記者:
先ほど米子市だけということだったんですけれども、松江市だと同じ中海市長会というのもありますし、各自治体だけで避難対策というのも必要かと思うんですけど、もっと広域にやることも必要かと思うんですが?

市長:
ちょっとその辺もまた議論してみたいと思います。
ただ、その辺の基準が今後どうなるかというのももちろんあるんですよね。8キロメートル、10キロメートルと言ってたのが今10キロメートル、20キロメートル、30キロメートルという話になってきてますよね。そういう中に入ってくるのに、どこまで入ってどうかというものによって、また対応が違ってくるんだろうと思うんです。だから、その10キロメートルに入ってる町と、それが正しいのか、今後10キロメートル、20キロメートル、30キロメートルという基準で国がいかれるのか、その辺ちょっと私もわかりませんけれども、今とりあえず福島原発の対応としては10キロメートル、20キロメートル、30キロメートルというあれになってます。もしそれが今後そのことでいくということであれば、米子市としては30キロということで考えていかざるを得んと思うんです。その辺はやっぱり近さによっても違ってくるところはあるかもしれませんね。全部同じ、一律に考えるということじゃなくて。
ただ、中海市長会でも、相互に助け合おうということは話し合ってますんで、それで、そのための備蓄なんかも相互に持ったりもしてます。
それから今後、相互に、例えばですよ、松江で起こったときに、じゃあ松江市民を米子市はどう引き受けるとか、米子市でもし日本海側から津波が来たときに松江市の方にどう助けを求めるかとか、そういうような連携はこれから考えないかんだろうと思うんです。

記者:
あと、同じように西部広域でも会長ですけれども、もっと広げて松江市とかから、もっと日南町だとか、そういったこととの連携とかというのは?

市長:
仮に津波ということになると、大山町、日吉津村、米子市、境港市ですよね。それから原発ということになると境港市、米子市。日吉津村までは入らないんですよね。ちょっとその辺は災害のあり方によって、どこまで……。
県レベルでは、備蓄なんかはやってるんですけど、一緒にね。それで仮に台風とか、どこにでも被害が起こり得る可能性があるようなものについては連携してやっていきましょうというような話は、県の方ではやってます。

鳥取県西部というくくりじゃなくて。そこまで鳥取県西部がいいのか、それとも鳥取県全体で考えたがいいのかというのはあるだろうと思うんです。ちょっと私もその辺はわかりません。風水害ということでいけば、県全体での対応というのは考えてるはずです。

記者:
いいですか。連携ということで関連して伺いたいんですけど、実はEPZじゃなくてIAEAの提唱するこの30キロメートルで安全協定を結べということは、実は去年から言っておられるわけですよね?

【参考】IAEAとは・・・

    国際原子力機関(International Atomic Energy Agency)の略

市長:
ええ。

記者:
例えば島根県側の自治体と連携して、やっぱり安全協定の範囲を拡大しろということで連携するとか、そういうお考えはありますか。島根県側の自治体、出雲市とかと?

市長:
そこは、やっぱり距離によって違うんじゃないでしょうかね、対応がね。
それから、僕もちょっと言葉を必ずしも正確に使ってなかったというか、安全のための協定ということなんですけども、どうも原発がある都市ないし地域と周辺地域の場合は、協定の形も違うみたいですね、仮に同じ10キロメートルに入ってても。だからその辺もちょっとよく勉強してからかからないかんだろうと思うんです。
だから、影響が違うところが同じレベルではやっぱりなかなか論じられないところもあるんじゃないかという気はします。

記者:
ただ、EPZという理論はあるにしても、ただ、市民感覚でいうと、米子市も原発がある自治体なんだなという、そういう感覚になってきてるのかなと、何かそういう感覚はおありですよね?

市長:
もちろん私どももそういう感覚持ってるんで、今までEPZの中に入ってなくても協定を結んでくれという話をずっとしてきたわけです。もちろんそういう感覚を市民の皆さんも持ってるし、私どもも持ってるので、そういう申し入れを今までもやってきました。
ただ、今回の場合は、もう本当に30キロメートルまで影響出てますんでね、米子市もそれにかかってきてますんで、今後の国の対応等を見ながら、やはり電力会社の対応も今までと同じというわけにいかんのじゃないですかね。実際に影響が出てきてるわけですから。

記者:
それは安全協定の締結するしないにかかわらず、米子市として、原発のそういった、さっき言われた避難マニュアルとか、そういうものを考えていくということなんですか?

市長:
今までも一応地域防災計画の原子力編というのがありまして、一応そういうものをつくってたんですよ。

記者:
それには避難マニュアルは入ってないです?

市長:
例えば屋内退避の仕方とか、そういうのをどうするかとか、そういうのは入ってたはずですよ。私もちょっと中身を全部覚えてませんけれども。

記者:
上乗せの割合とか、それは?例えばヨウ素剤を備蓄するとか、市民に配布だとかというようなことも、その18年のときの原発マニュアルに入ってるんですけど、それが一向に進んでないようで?

防災安全課長:
それはまだ…… 今やってます。

記者:
その辺はこの前、地元の反原発団体の要望の中にも入ってたのは、米子市が原子力編にそういうことを盛り込んでるのに、18年から全然動いてないというようなことに対する注文だったように聞いていますけど、その辺も認識がないんですか?

防災安全課長:
この原子力編につきましては、18年度に作成してます。その中でいろいろと勉強させてもらって、例えば島根原発ですから松江市さんの状況を確認したりとか……。

市長:
ヨウ素の備蓄なんて入ってたかな?

記者:
それと市長、市議会がこの前の議会で非常に全国的にもまれなプルサーマル計画を中止しろということまで盛り込んだ意見書を可決して認定していますけど、そのことについては、市長としてはどうですか?

市長:
ちょっとそういう意味で、エネルギー政策とか国全体の政策とか、そういうことにも関連してきますので、私自身もあんまり、正直言ってプルサーマルというもの自体についてはあんまり勉強してないんですけども、市議会は市議会の一つの見識として出されたと思うんです。市としてそれがいいのかどうかについては、ちょっと私も研究してみないとわかりませんね。(ヨウ素の備蓄について)「努める」になってるわけか。鳥取県や防災関係者が連携して、努めるになってますね。

記者:
だれも努めてないです。

市長:
鳥取県などと連携しながらですから、そういう中でどこがどうするかというようなことを検討する対象になったんだろうと思います。

記者:
原発の事故というのが現実的なものになったんで、それが津波被害であろうが、今どんな被害、その原因、原発事故の原因というのは置いといて、特に事故があった場合を仮定して、今言うような、みんなが聞いてるような風下の自治体としての対応は早くされた方がいいように思うんですけど、ちょっと市長は安全協定の締結のところへ非常にこだわっていらっしゃるようですけど、安全協定を締結しても、情報がワンクッション置くのかツークッション置くのかという話だけなので、だからといって突然何があるということはないので……。

市長:
当事者としていろいろ安全協定を結べば、ちょっと私もね、正直言って、あるまちとないまちとの違いとか、距離によってどう違うかというようなところで、必ずしも不勉強で恐縮なんですけれども、何らかの形で協定を結べば、原発を設置した人に対していろいろこちらからの注文というか、申し入れ等がより協定上の権利としてできるようになるだろうと思うんです。その辺も大きいだろうと思いますよ。もちろん情報をどう提供してもらうかというところで、前の8キロメートル、10キロメートルのEPZの時代のこの協定によると県経由ですよね。それが当事者として直接来るとか、そういうのもあるだろうともちろん思うんですけども、と同時に、安全確認の手段とか、そういうことについても協定上の権利として物が言えるんじゃないかという気がします。ちょっと私もどういう協定のひな形みたいなのがあるのか知りませんけども、少なくともそういうものも盛り込んだような協定がつくれるようになるんじゃないかとは思ってます。

記者:
ちょっと話戻しますけど、市議会のプルサーマルの反対とかいうことに対しては、市長としては、それに同調するというか、そういうことはないということで?

市長:
ちょっとそこは私ももう少し勉強させてもらわんと、正直言ってわかりません、そこは。

記者:
福島の3号機がプルサーマルだというのはご存じですよね?

市長:
ええ。島根もそう。

防災安全課長:
島根も、何号機だったかいな、プルサーマルをやっております。

記者:
まだです、まだ。

市長:
今度の2号機からですか。

記者:
原発とはちょっと離れるんだけど、震災の対応について市長の考えを伺いたいんですけども、全国の中小企業で取引先が被災したりだとか、資材が入らなくて受注、生産がとまったりとか、米子市内の中小企業にもないとも限らないと思うんです。そういった中で融資制度を設ける自治体も相次いでますけども、米子市としてそういう制度を設ける、制度は無理としても相談窓口を設けたりとか、そういう考えはありませんか?

市長:
あります。もちろん今後ですけれども、今の制度融資の中で災害対策枠みたいなものはつくらないかんだろうと思ってます。それからもちろんご相談に応じるのはもとより、資金繰りに困られるとか、そういうのも出てくるんじゃないかという懸念もありますので、それは当然、今後考えていかないかんだろうと思います。

記者:
もう今、災害対策枠の制度融資を設けるということですが、それは中小企業向けにということでいいですか?

市長:
そうですね、中小企業向けですね。

記者:
具体的にいくらぐらいの規模というか……?

市長:
いや、ちょっとまだそこまでは考えていません。ちょっと今後の動向を見ながらということですね。やはり何らかの対応、特に制度融資の枠というのはつくっていかないかんだろうと思ってます。

記者:
相談窓口もあわせて設けるということでいいですか?

市長:
ええ。いずれにせよ、中小企業の相談窓口というのは常につくっておるんですけれども、もちろん今回の災害対策に対応した対応というのも考えていかないかんだろうと思いますので、そういう意味での相談はもちろん応じることになります。

記者:
制度融資の財源は、どういう形で?

市長:
今年度は、予算上若干増やしたんじゃないかと思います。その枠の中でできるのかどうかを踏まえて、また追加しなきゃいかんのかどうか、その辺もやっぱり検討していかなきゃいけないと思います。

記者:
市が予定している事業で、この震災の関連で何か見合わせた影響が出たようなことは特にありませんか?

市長:
見合わせたり影響……、今のところ特にぱっと浮かびませんけどね。  最近、桜まつりの関係で何か、あれ名前変えたのかな。観光協会の話だけど。

秘書広報課長:
名前変えました。

市長:
観光協会さんのほうでやられた話ですけどね。米子市のほうで事業(の自粛)を、何か今考えてるというのは、特にないですね。ちょっと思いつかないですね。

記者:
(ふるさと納税を)自粛したら?

経済戦略課長:
通常の行政行為ですからね。自粛する理由はないので。

記者:
けど、こんなの(パンフレット)つくらなくていいじゃん。 だからそんなにがばがばさ、うちに納税してよって、こういう時期に?

経済戦略課長:
いや、そういうのがみんな、例えば被災地に行くんだったらいいんですけど、うちをやめて被災地にやってくださいなんていうことはする必要がないことです。でも、決してうちがふるさと納税集めることが、被災地に行く金が少なくなってるとは全然思いません。ですから、通常の行政行為ですから、元気がある自治体というのは、それをそれでやって経済を回していくという必要性があるんじゃないでしょうか。

幹事記者:
各社ほかに質問は?

市長
よろしいでしょうか。

(かっこ内) は、秘書広報課で補足しています。

掲載日:2011年4月8日